第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,657	4,852,759
売掛金	243,221	358,538
販売用不動産	1,295,414	1,288,407
営業貸付金	102,718	699,637
繰延税金資産	83,739	96,532
その他	260,293	265,630
貸倒引当金	△53,964	△55,399
流動資産合計	6,632,080	7,506,106
固定資産
有形固定資産
建物	2,741,045	2,737,716
減価償却累計額	△1,270,175	△1,299,285
建物（純額）	1,470,869	1,438,430
土地	1,703,337	1,703,337
その他	68,108	68,584
減価償却累計額	△49,646	△53,284
その他（純額）	18,462	15,300
有形固定資産合計	3,192,669	3,157,068
無形固定資産
のれん	－	68,895
その他	69,609	69,726
無形固定資産合計	69,609	138,621
投資その他の資産
繰延税金資産	39,996	49,424
その他	387,715	445,373
貸倒引当金	△98,406	△126,658
投資その他の資産合計	329,305	368,140
固定資産合計	3,591,584	3,663,830
資産合計	10,223,664	11,169,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,858	328,800
1年内返済予定の長期借入金	246,836	306,836
未払法人税等	435,908	441,844
前受金	1,100,041	1,132,757
その他	322,826	402,167
流動負債合計	2,354,470	2,612,406
固定負債
長期借入金	1,054,629	1,171,211
長期預り保証金	1,857,422	1,873,777
繰延税金負債	435,328	434,175
固定負債合計	3,347,380	3,479,163
負債合計	5,701,851	6,091,570
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	366,791
利益剰余金	4,873,236	5,425,499
自己株式	△1,183,036	△1,179,797
株主資本合計	4,521,760	5,078,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	68
その他の包括利益累計額合計	53	68
純資産合計	4,521,813	5,078,366
負債純資産合計	10,223,664	11,169,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,276,926	20,649,409
売上原価	18,052,099	18,244,524
売上総利益	2,224,827	2,404,885
販売費及び一般管理費	※ 1,018,695	※ 1,127,730
営業利益	1,206,131	1,277,154
営業外収益
受取利息	177	156
受取手数料	1,653	1,611
その他	1,185	6,804
営業外収益合計	3,015	8,573
営業外費用
支払利息	2,149	1,694
その他	809	10
営業外費用合計	2,958	1,704
経常利益	1,206,189	1,284,023
特別損失
固定資産除却損	－	2,767
特別損失合計	－	2,767
税金等調整前四半期純利益	1,206,189	1,281,256
法人税、住民税及び事業税	371,225	415,759
法人税等調整額	20,470	△23,381
法人税等合計	391,695	392,377
四半期純利益	814,493	888,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,493	888,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	814,493	888,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	15
その他の包括利益合計	△11	15
四半期包括利益	814,481	888,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814,481	888,893
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,206,189	1,281,256
減価償却費	55,072	50,382
のれん償却額	－	872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,498	29,687
固定資産除却損	－	2,767
受取利息及び受取配当金	△177	△156
支払利息	2,149	1,694
売上債権の増減額（△は増加）	△5,588	52,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,298	△28,991
前受金の増減額（△は減少）	56,692	20,444
預り保証金の増減額（△は減少）	△13,030	16,354
営業貸付金の増減額（△は増加）	△18,062	△596,918
その他	△110,848	△20,556
小計	1,161,595	809,128
利息及び配当金の受取額	177	157
利息の支払額	△2,177	△1,621
法人税等の支払額	△408,990	△415,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	750,605	391,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,722	△950
無形固定資産の取得による支出	△5,565	△2,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △50,285
その他	1,287	△27,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,000	△80,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△126,751	△123,418
配当金の支払額	△289,574	△335,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,325	△158,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,279	152,102
現金及び現金同等物の期首残高	3,976,953	4,700,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,301,232	※１ 4,852,759

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった株式会社JPMCエージェンシーは、連結子会社である株式会社JPMCアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	293,025千円	291,860千円
貸倒引当金繰入額	33,180	52,237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金	4,301,232千円	4,852,759千円
現金及び現金同等物	4,301,232	4,852,759

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　株式の取得により新たにみらい少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　235,986千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,504

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,767

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△216,258

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　107,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　 △56,714

差引：連結の範囲の変更を伴う　　　　　　　 50,285

　　　子会社株式の取得による支出

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 取締役会（予定）	普通株式	336,615	18.50	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）　平成29年８月９日取締役会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）　平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月８日 取締役会（予定）	普通株式	382,154	21.00	平成30年６月30日	平成30年９月14日	利益剰余金

（注）　平成30年８月８日取締役会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,468千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

平成30年４月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月２日から平成30年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107百万円
取得原価	107百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 2百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

69百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円94銭	49円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	814,493	888,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	814,493	888,878
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,126,147

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間47,182株、当第２四半期連結累計期間69,998株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 382,154千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年９月14日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,468千円が含まれております。