第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,657	5,170,795
売掛金	243,221	306,080
販売用不動産	※１,※２ 1,295,414	※１,※２ 679,896
営業貸付金	102,718	2,233,866
繰延税金資産	83,739	110,250
その他	260,293	325,880
貸倒引当金	△53,964	△68,934
流動資産合計	6,632,080	8,757,835
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 2,741,045	※１,※２ 2,354,814
減価償却累計額	△1,270,175	△1,276,224
建物（純額）	1,470,869	1,078,589
土地	※１,※２ 1,703,337	※１,※２ 1,355,590
その他	68,108	54,717
減価償却累計額	△49,646	△41,008
その他（純額）	18,462	13,709
有形固定資産合計	3,192,669	2,447,889
無形固定資産
のれん	－	67,150
その他	69,609	59,450
無形固定資産合計	69,609	126,601
投資その他の資産
繰延税金資産	39,996	66,118
その他	387,715	481,467
貸倒引当金	△98,406	△162,291
投資その他の資産合計	329,305	385,293
固定資産合計	3,591,584	2,959,784
資産合計	10,223,664	11,717,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,858	443,660
1年内返済予定の長期借入金	※１ 246,836	※１ 170,004
未払法人税等	435,908	606,126
前受金	1,100,041	1,041,704
その他	322,826	514,053
流動負債合計	2,354,470	2,775,550
固定負債
長期借入金	※１ 1,054,629	※１ 885,810
長期預り保証金	1,857,422	1,859,446
繰延税金負債	435,328	433,036
固定負債合計	3,347,380	3,178,293
負債合計	5,701,851	5,953,843
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	366,791
利益剰余金	4,873,236	6,100,571
自己株式	△1,183,036	△1,179,798
株主資本合計	4,521,760	5,753,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	8
その他の包括利益累計額合計	53	8
新株予約権	－	10,400
純資産合計	4,521,813	5,763,777
負債純資産合計	10,223,664	11,717,620

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	40,510,360	43,112,499
売上原価	36,021,701	37,960,738
売上総利益	4,488,659	5,151,761
販売費及び一般管理費	※ 2,034,577	※ 2,295,996
営業利益	2,454,082	2,855,765
営業外収益
受取利息	348	308
受取手数料	3,228	3,284
その他	3,266	9,371
営業外収益合計	6,843	12,964
営業外費用
支払利息	4,137	3,220
支払手数料	－	10,000
その他	2,809	832
営業外費用合計	6,946	14,053
経常利益	2,453,979	2,854,676
特別損失
固定資産除却損	－	3,204
特別損失合計	－	3,204
税金等調整前当期純利益	2,453,979	2,851,471
法人税、住民税及び事業税	769,352	960,271
法人税等調整額	16,375	△54,905
法人税等合計	785,727	905,366
当期純利益	1,668,251	1,946,105
親会社株主に帰属する当期純利益	1,668,251	1,946,105

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	1,668,251	1,946,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△45
その他の包括利益合計	※ △1	※ △45
包括利益	1,668,249	1,946,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,668,249	1,946,060
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	465,803	365,757	3,833,065	△1,184,495	3,480,130
当期変動額
剰余金の配当			△626,621		△626,621
親会社株主に帰属する当期純利益			1,668,251		1,668,251
自己株式の取得				△90,650	△90,650
自己株式の処分		△1,458		92,108	90,650
自己株式処分差損の振替		1,458	△1,458		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,040,171	1,458	1,041,629
当期末残高	465,803	365,757	4,873,236	△1,183,036	4,521,760

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55	55	3,480,185
当期変動額
剰余金の配当			△626,621
親会社株主に帰属する当期純利益			1,668,251
自己株式の取得			△90,650
自己株式の処分			90,650
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	1,041,627
当期末残高	53	53	4,521,813

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	465,803	365,757	4,873,236	△1,183,036	4,521,760
当期変動額
剰余金の配当			△718,769		△718,769
親会社株主に帰属する当期純利益			1,946,105		1,946,105
自己株式の処分		1,034		3,238	4,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,034	1,227,335	3,238	1,231,608
当期末残高	465,803	366,791	6,100,571	△1,179,798	5,753,368

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53	53	－	4,521,813
当期変動額
剰余金の配当				△718,769
親会社株主に帰属する当期純利益				1,946,105
自己株式の処分				4,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45	△45	10,400	10,354
当期変動額合計	△45	△45	10,400	1,241,963
当期末残高	8	8	10,400	5,763,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,453,979	2,851,471
減価償却費	107,567	99,918
のれん償却額	－	2,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39,951	78,856
受取利息及び受取配当金	△348	△308
支払利息	4,137	3,220
固定資産除却損	－	3,204
売上債権の増減額（△は増加）	△21,748	104,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	1,284,782
営業貸付金の増減額（△は増加）	△15,290	△2,131,147
仕入債務の増減額（△は減少）	9,974	85,868
前受金の増減額（△は減少）	58,533	△70,608
預り保証金の増減額（△は減少）	△30,980	2,023
その他	△124,614	△12,698
小計	2,481,160	2,301,950
利息の受取額	349	308
利息の支払額	△4,017	△3,142
法人税等の支払額	△770,955	△787,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,706,537	1,511,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,834	△6,046
投資有価証券の取得による支出	△67,579	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ －	※２ △50,285
その他	△35,496	△31,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,909	△87,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△246,836	△545,651
配当金の支払額	△626,086	△718,243
新株予約権の発行による収入	－	10,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872,922	△953,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	723,704	470,137
現金及び現金同等物の期首残高	3,976,953	4,700,657
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,700,657	※１ 5,170,795

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社JPMCアセットマネジメント

株式会社JPMCファイナンス

大阪琺瑯株式会社

株式会社JPMCアカデミー

みらい少額短期保険株式会社

(2) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社JPMCエージェンシーは、連結子会社である株式会社JPMCアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた363,011千円は、「営業貸付金」102,718千円、「その他」260,293千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業貸付金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△139,905千円は、「営業貸付金の増減額」△15,290千円、「その他」△124,614千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,650千円、当連結会計年度90,569千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度70,000株、当連結会計年度69,938株、期中平均株式数は、前連結会計年度58,684株、当連結会計年度69,967株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
販売用不動産	910,965千円	641,090千円
建物	923,707 〃	552,912 〃
土地	1,439,347 〃	1,126,155 〃
計	3,274,020千円	2,320,159千円

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	246,836千円	110,004千円
長期借入金	1,054,629 〃	670,810 〃
計	1,301,465千円	780,814千円

※２　保有目的の変更

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物	411,968千円	329,814千円
土地	885,731 〃	351,446 〃
計	1,297,699千円	681,261千円

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,200,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	－千円	1,200,000千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	576,084千円	591,078千円
租税公課	254,424 〃	282,703 〃
貸倒引当金繰入額	86,105 〃	113,496 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2千円	△65千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	△2千円	△65千円
税効果額	0 〃	19 〃
その他有価証券評価差額金	△1千円	△45千円
その他の包括利益合計	△1千円	△45千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,025,600	－	－	19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	900,184	70,000	70,000	900,184

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,000株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当）によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式70,000株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年８月９日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	2017年６月30日	2017年９月15日

（注）　2017年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	336,615	18.50	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）　2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,025,600	－	－	19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	900,184	－	2,462	897,722

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少2,462株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少2,400株及び株式給付信託の権利行使に伴う自己株式の処分62株であります。

２．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首70,000株、当連結会計年度末69,938株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権	普通株式	－	2,500,000	－	2,500,000	7,400
	第６回新株予約権	普通株式	－	2,000,000	－	2,000,000	3,000
合計		－	－	4,500,000	－	4,500,000	10,400

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の発行による増加　　2,500,000株

第６回新株予約権の発行による増加　　2,000,000株

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	382,154	21.00	2018年６月30日	2018年９月14日

（注）１．2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,468千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	400,351	22.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）　2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
現金及び預金	4,700,657千円	5,170,795千円
現金及び現金同等物	4,700,657千円	5,170,795千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　株式の取得により新たにみらい少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	235,986千円
固定資産	17,504 〃
のれん	69,767 〃
流動負債	△216,258 〃
株式の取得価額	107,000千円
現金及び現金同等物	△56,714 〃
差引：取得のための支出	50,285千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図っております。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しリスクを管理しております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価を把握しリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,700,657	4,700,657	－
(2) 売掛金	243,221	243,221	－
(3) 営業貸付金	102,718	102,718	－
(4) 買掛金	248,858	248,858	－
(5) 未払法人税等	435,908	435,908	－
(6) 長期借入金（※）	1,301,465	1,301,465	－

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,170,795	5,170,795	－
(2) 売掛金	306,080	306,080	－
(3) 営業貸付金	2,233,866	2,233,866	－
(4) 買掛金	443,660	443,660	－
(5) 未払法人税等	606,126	606,126	－
(6) 長期借入金（※）	1,055,814	1,055,814	－

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

　営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4) 買掛金及び(5) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
長期預り保証金	1,857,422	1,859,446

　これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	4,700,657	－	－
売掛金	243,221	－	－
営業貸付金	5,715	23,382	73,620
合計	4,949,594	23,382	73,620

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	5,170,795	－	－
売掛金	306,080	－	－
営業貸付金	31,682	149,316	2,052,867
合計	5,508,558	149,316	2,052,867

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	246,836	246,836	194,441	39,996	39,996	533,360

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	170,004	117,458	99,996	99,996	74,996	493,364

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に償還されたその他有価証券

　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	22,002千円		37,553千円
未払賞与	16,180 〃		21,255 〃
前受金	35,512 〃		32,329 〃
未払法定福利費	2,193 〃		3,356 〃
貸倒引当金	47,482 〃		69,296 〃
繰越欠損金	3,958 〃		－ 〃
減価償却超過額	35,182 〃		32,738 〃
資産除去債務費用否認	8,081 〃		8,650 〃
その他	1,914 〃		14,801 〃
繰延税金資産小計	172,509千円		219,981千円
評価性引当額	△13,865千円		△11,034千円
繰延税金資産合計	158,643千円		208,947千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△23千円		△3千円
固定資産評価差額	△470,212 〃		△465,611 〃
繰延税金負債合計	△470,236千円		△465,614千円
繰延税金資産（負債）純額	△311,592千円		△256,667千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

　2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,877千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,374千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,514,787	3,150,695
	期中増減額	△1,364,091	△733,853
	期末残高	3,150,695	2,416,842
期末時価		3,349,000	2,590,700

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出（5,092千円）、主な減少額は販売用不動産への振替（1,297,699千円）、減価償却費（71,484千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出（4,885千円）、主な減少額は販売用不動産への振替（681,261千円）、減価償却費（57,476千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイヤコーポレーション	横浜市 神奈川区	1,000	不動産 賃貸業	－	役員の兼任 賃貸用不動産の管理	賃貸用不動産の売買仲介	54,614	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ResiX	東京都 江東区	1,000	不動産 賃貸業	－	賃貸用不動産の管理	賃貸用不動産の売買仲介	22,086	－	－

（注）１．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ResiXは当社取締役武井大の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の売買仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	249円47銭	317円38銭
１株当たり当期純利益	92円04銭	107円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	107円27銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度70,000株、当連結会計年度69,938株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度58,684株、当連結会計年度69,967株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	4,521,813	5,763,777
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	10,400
（うち新株予約権（千円））	－	（10,400）
普通株式に係る純資産額（千円）	4,521,813	5,753,377
普通株式の発行済株式数（株）	19,025,600	19,025,600
普通株式の自己株式数（株）	900,184	897,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	18,125,416	18,127,878

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,668,251	1,946,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,668,251	1,946,105
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,127,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,103
（うち新株予約権（株））	（－）	（15,103）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	2018年11月15日取締役会決議 第６回新株予約権 （新株予約権の数 20,000個）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年４月２日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

2018年４月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年４月２日から2018年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107,000千円
取得原価	107,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　2,265千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

69,767千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	235,986千円
固定資産	17,504 〃
資産合計	253,490千円
流動負債	216,258千円
負債合計	216,258千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明をうけておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の取得及び消却）

　当社は、2019年２月12日付の取締役会において、2018年12月３日に発行いたしました第５回新株予約権及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につき、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019年２月27日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	246,836	170,004	0.22	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	1,054,629	885,810	0.22	2020年～2036年
合計	1,301,465	1,055,814	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	117,458	99,996	99,996	74,996	493,364

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,120,438	20,649,409	32,167,257	43,112,499
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	595,828	1,281,256	2,127,466	2,851,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	411,309	888,878	1,458,917	1,946,105
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.69	49.04	80.48	107.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	22.69	26.35	31.45	26.88

（注）１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。