２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,855,442

3,761,729

売掛金

※１ 245,054

※１ 165,328

販売用不動産

※２,※３ 1,295,414

※２,※３ 683,005

貯蔵品

6,690

6,874

前払費用

27,351

24,525

繰延税金資産

51,467

66,802

未収入金

※１ 42,633

※１ 44,552

関係会社短期貸付金

83,507

190,307

その他

※１ 64,672

※１ 45,029

貸倒引当金

△25,970

△28,118

流動資産合計

5,646,264

4,960,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２,※３ 886,765

※２,※３ 525,677

工具、器具及び備品

10,360

8,306

土地

※２,※３ 578,706

※２,※３ 229,434

その他

7,347

4,900

有形固定資産合計

1,483,179

768,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,076

41,354

ソフトウエア仮勘定

19,909

8,226

その他

268

268

無形固定資産合計

66,254

49,848

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,672

67,607

関係会社株式

442,600

549,600

長期貸付金

13,852

10,475

関係会社長期貸付金

912,964

2,819,490

破産更生債権等

128,701

199,786

長期前払消費税等

30,359

17,711

繰延税金資産

38,683

64,850

敷金及び保証金

123,562

145,037

その他

9,114

8,023

貸倒引当金

△98,254

△162,291

投資その他の資産合計

1,669,257

3,720,290

固定資産合計

3,218,691

4,538,456

資産合計

8,864,955

9,498,492

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 259,051

※１ 307,424

1年内返済予定の長期借入金

※２ 246,836

※２ 170,004

未払金

※１ 143,290

※１ 154,676

未払費用

73,145

98,627

未払法人税等

325,955

410,396

未払消費税等

15,085

64,332

前受金

※１ 870,257

※１ 709,624

預り金

54,981

79,647

その他

－

40,431

流動負債合計

1,988,602

2,035,165

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,054,629

※２ 885,810

長期預り保証金

1,843,557

1,845,721

固定負債合計

2,898,186

2,731,531

負債合計

4,886,789

4,766,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

365,757

365,757

その他資本剰余金

－

1,034

資本剰余金合計

365,757

366,791

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,329,588

5,068,590

利益剰余金合計

4,329,588

5,068,590

自己株式

△1,183,036

△1,179,798

株主資本合計

3,978,112

4,721,387

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53

8

評価・換算差額等合計

53

8

新株予約権

－

10,400

純資産合計

3,978,166

4,731,795

負債純資産合計

8,864,955

9,498,492

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

 当事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

※１ 39,840,424

※１ 41,491,573

売上原価

※１ 35,949,342

※１ 37,335,971

売上総利益

3,891,081

4,155,602

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,857,002

※１,※２ 2,045,105

営業利益

2,034,078

2,110,496

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 2,627

※１ 4,405

受取手数料

※１ 6,387

※１ 5,521

その他

3,208

6,968

営業外収益合計

12,223

16,896

営業外費用

 

 

支払利息

4,137

3,220

支払手数料

－

10,000

その他

1,990

822

営業外費用合計

6,128

14,043

経常利益

2,040,173

2,113,349

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

437

特別損失合計

－

437

税引前当期純利益

2,040,173

2,112,912

法人税、住民税及び事業税

631,197

696,624

法人税等調整額

7,381

△41,482

法人税等合計

638,579

655,141

当期純利益

1,401,594

1,457,770

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産売上原価

 

 

 

 

 

１　支払賃料

 

33,099,320

92.1

33,174,874

88.9

２　管理料

 

1,147,285

3.2

1,123,636

3.0

３　その他経費

※１

1,361,726

3.8

1,356,390

3.6

不動産売上原価合計

 

35,608,331

99.1

35,654,901

95.5

Ⅱ　その他の原価

 

 

 

 

 

１　工事原価

 

235,069

0.6

229,857

0.6

２　その他原価

※２

105,941

0.3

1,451,212

3.9

その他の原価合計

 

341,010

0.9

1,681,070

4.5

売上原価合計

 

35,949,342

100.0

37,335,971

100.0

※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

※２．当事業年度のその他原価には販売用不動産の売却原価が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

－

365,757

3,556,075

3,556,075

△1,184,495

3,203,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△626,621

△626,621

 

△626,621

当期純利益

 

 

 

 

1,401,594

1,401,594

 

1,401,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△90,650

△90,650

自己株式の処分

 

 

△1,458

△1,458

 

 

92,108

90,650

自己株式処分差損の振替

 

 

1,458

1,458

△1,458

△1,458

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

773,513

773,513

1,458

774,972

当期末残高

465,803

365,757

－

365,757

4,329,588

4,329,588

△1,183,036

3,978,112

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55

55

3,203,195

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△626,621

当期純利益

 

 

1,401,594

自己株式の取得

 

 

△90,650

自己株式の処分

 

 

90,650

自己株式処分差損の振替

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計

△1

△1

774,970

当期末残高

53

53

3,978,166

 

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

－

365,757

4,329,588

4,329,588

△1,183,036

3,978,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△718,769

△718,769

 

△718,769

当期純利益

 

 

 

 

1,457,770

1,457,770

 

1,457,770

自己株式の処分

 

 

1,034

1,034

 

 

3,238

4,273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,034

1,034

739,001

739,001

3,238

743,274

当期末残高

465,803

365,757

1,034

366,791

5,068,590

5,068,590

△1,179,798

4,721,387

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53

53

－

3,978,166

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△718,769

当期純利益

 

 

 

1,457,770

自己株式の処分

 

 

 

4,273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△45

△45

10,400

10,354

当期変動額合計

△45

△45

10,400

753,629

当期末残高

8

8

10,400

4,731,795

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～46年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,650千円、当連結会計年度90,569千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度70,000株、当連結会計年度69,938株、期中平均株式数は、前連結会計年度58,684株、当連結会計年度69,967株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

短期金銭債権

短期金銭債務

34,504千円

46,890 〃

21,887千円

44,804 〃

 

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

販売用不動産

910,965千円

644,198千円

建物

342,193 〃

－ 〃

土地

314,716 〃

－ 〃

計

1,567,876千円

644,198千円

 

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

206,840千円

70,008千円

長期借入金

361,285 〃

17,462 〃

計

568,125千円

87,470千円

 

※３　保有目的の変更

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

建物

411,968千円

331,398千円

土地

885,731 〃

352,972 〃

計

1,297,699千円

684,370千円

 

※４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

コミットメントラインの総額

－千円

1,200,000千円

借入実行残高

－ 〃

－ 〃

　差引額

－千円

1,200,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

営業取引（収入分）

営業取引（支出分）

営業取引以外（収入分）

243,768千円

108,420 〃

6,033 〃

77,296千円

165,372 〃

7,006 〃

 

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

　当事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

貸倒引当金繰入額

66,345千円

100,834千円

給料及び手当

450,406 〃

483,975 〃

租税公課

243,261 〃

248,695 〃

減価償却費

31,493 〃

26,439 〃

 

おおよその割合

販売費

4.8 ％

3.6 ％

一般管理費

95.2 〃

96.4 〃

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式442,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式549,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年12月31日）

 

当事業年度

（2018年12月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

未払事業税等

12,255千円

 

20,048千円

未払賞与

14,217 〃

 

19,803 〃

未払法定福利費

1,912 〃

 

3,152 〃

貸倒引当金

38,100 〃

 

58,303 〃

資産除去債務費用否認

7,987 〃

 

8,650 〃

前受金

14,692 〃

 

8,058 〃

その他

1,008 〃

 

13,640 〃

繰延税金資産合計

90,174千円

 

131,656千円

 

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23千円

 

△3千円

繰延税金負債合計

△23千円

 

△3千円

繰延税金資産純額

90,150千円

 

131,652千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の取得及び消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

886,765

630

331,727

29,990

525,677

101,714

工具、器具及び備品

10,360

2,018

107

3,964

8,306

28,973

土地

578,706

3,700

352,972

－

229,434

－

その他

7,347

－

－

2,446

4,900

8,315

計

1,483,179

6,348

684,807

36,401

768,318

139,002

無形

固定資産

ソフトウエア

46,076

12,052

－

16,775

41,354

－

ソフトウエア仮勘定

19,909

758

12,442

－

8,226

－

その他

268

－

－

－

268

－

計

66,254

12,811

12,442

16,775

49,848

－

（注）１．「建物」の「当期減少額」は販売用不動産への振替によるものであります。

　　　２．「土地」の「当期減少額」は販売用不動産への振替によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

124,225

142,551

76,365

190,410

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。