第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,170,795	4,618,361
売掛金	306,080	347,228
販売用不動産	679,896	676,419
営業貸付金	2,233,866	2,402,747
その他	325,880	371,296
貸倒引当金	△68,934	△67,759
流動資産合計	8,647,584	8,348,293
固定資産
有形固定資産
建物	2,354,814	2,356,073
減価償却累計額	△1,276,224	△1,287,884
建物（純額）	1,078,589	1,068,188
土地	1,355,590	1,355,590
その他	54,717	53,361
減価償却累計額	△41,008	△40,021
その他（純額）	13,709	13,339
有形固定資産合計	2,447,889	2,437,118
無形固定資産
のれん	67,150	66,278
その他	59,450	57,451
無形固定資産合計	126,601	123,730
投資その他の資産
繰延税金資産	176,368	146,124
その他	481,467	501,627
貸倒引当金	△162,291	△183,227
投資その他の資産合計	495,544	464,524
固定資産合計	3,070,035	3,025,373
資産合計	11,717,620	11,373,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	443,660	493,606
1年内返済予定の長期借入金	170,004	169,964
未払法人税等	606,126	160,192
賞与引当金	－	47,507
前受金	1,041,704	1,135,886
その他	514,053	457,023
流動負債合計	2,775,550	2,464,180
固定負債
長期借入金	885,810	843,349
長期預り保証金	1,859,446	1,877,970
繰延税金負債	433,036	432,252
固定負債合計	3,178,293	3,153,571
負債合計	5,953,843	5,617,752
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	366,791	366,791
利益剰余金	6,100,571	6,103,071
自己株式	△1,179,798	△1,179,803
株主資本合計	5,753,368	5,755,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	51
その他の包括利益累計額合計	8	51
新株予約権	10,400	－
純資産合計	5,763,777	5,755,914
負債純資産合計	11,717,620	11,373,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,120,438	10,492,904
売上原価	9,010,718	9,328,603
売上総利益	1,109,720	1,164,300
販売費及び一般管理費	517,370	583,529
営業利益	592,349	580,771
営業外収益
受取利息	90	55
受取手数料	778	784
その他	3,446	3,542
営業外収益合計	4,315	4,381
営業外費用
支払利息	825	561
その他	10	125
営業外費用合計	836	686
経常利益	595,828	584,466
特別損失
固定資産除却損	－	20
特別損失合計	－	20
税金等調整前四半期純利益	595,828	584,446
法人税、住民税及び事業税	171,266	152,153
法人税等調整額	13,252	29,440
法人税等合計	184,519	181,594
四半期純利益	411,309	402,851
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,309	402,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	411,309	402,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	42
その他の包括利益合計	4	42
四半期包括利益	411,314	402,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411,314	402,894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当第１四半期連結会計期間末90,569千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当第１四半期連結会計期間末69,938株、期中平均株式数は、前連結会計年度末69,967株、当第１四半期連結会計期間末69,938株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費	24,850千円	21,828千円
のれんの償却額	－	872

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）　2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月26日 取締役会	普通株式	400,351	22.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）　2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	22円69銭	22円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	411,309	402,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	411,309	402,851
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,127,875

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間70,000株、当第１四半期連結累計期間69,938株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　550,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.02％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　600,000千円を上限とする

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年５月14日～2019年９月20日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　（証券会社による投資一任方式）

２【その他】

　2019年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 400,351千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年３月29日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,538千円が含まれております。