第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,170,795

4,115,145

売掛金

306,080

302,173

販売用不動産

679,896

662,306

営業貸付金

2,233,866

2,442,127

その他

325,880

594,886

貸倒引当金

△68,934

△68,916

流動資産合計

8,647,584

8,047,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,354,814

2,357,846

減価償却累計額

△1,276,224

△1,311,250

建物（純額）

1,078,589

1,046,595

土地

1,355,590

1,355,590

その他

54,717

55,336

減価償却累計額

△41,008

△42,666

その他（純額）

13,709

12,669

有形固定資産合計

2,447,889

2,414,855

無形固定資産

 

 

のれん

67,150

64,534

その他

59,450

51,290

無形固定資産合計

126,601

115,824

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

176,368

153,946

その他

481,467

535,028

貸倒引当金

△162,291

△216,927

投資その他の資産合計

495,544

472,047

固定資産合計

3,070,035

3,002,727

資産合計

11,717,620

11,050,450

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

443,660

439,613

1年内返済予定の長期借入金

170,004

134,960

未払法人税等

606,126

95,038

前受金

1,041,704

1,232,043

賞与引当金

－

53,286

その他

514,053

400,400

流動負債合計

2,775,550

2,355,342

固定負債

 

 

長期借入金

885,810

785,018

長期預り保証金

1,859,446

1,849,513

繰延税金負債

433,036

431,132

固定負債合計

3,178,293

3,065,664

負債合計

5,953,843

5,421,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

366,791

365,757

利益剰余金

6,100,571

6,549,912

自己株式

△1,179,798

△1,752,056

株主資本合計

5,753,368

5,629,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8

27

その他の包括利益累計額合計

8

27

新株予約権

10,400

－

純資産合計

5,763,777

5,629,444

負債純資産合計

11,717,620

11,050,450

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

32,167,257

32,146,429

売上原価

28,408,372

28,574,888

売上総利益

3,758,884

3,571,540

販売費及び一般管理費

1,636,815

1,883,550

営業利益

2,122,069

1,687,990

営業外収益

 

 

受取利息

248

370

受取手数料

2,423

2,406

その他

8,081

9,922

営業外収益合計

10,753

12,699

営業外費用

 

 

支払利息

2,579

1,671

その他

10

1,578

営業外費用合計

2,590

3,250

経常利益

2,130,233

1,697,439

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,767

20

特別損失合計

2,767

20

税金等調整前四半期純利益

2,127,466

1,697,419

法人税、住民税及び事業税

681,014

507,984

法人税等調整額

△12,465

20,509

法人税等合計

668,549

528,494

四半期純利益

1,458,917

1,168,925

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,458,917

1,168,925

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

1,458,917

1,168,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

19

その他の包括利益合計

28

19

四半期包括利益

1,458,945

1,168,944

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,458,945

1,168,944

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当第３四半期連結会計期間末90,569千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当第３四半期連結会計期間末69,938株、期中平均株式数は、前連結会計年度末69,967株、当第３四半期連結会計期間末69,938株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

コミットメントラインの総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

-

-

　差引額

1,200,000

1,200,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

74,838千円

65,445千円

のれんの償却額

1,744

2,616

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月27日

取締役会

普通株式

336,615

18.50

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

2018年８月８日

取締役会

普通株式

382,154

21.00

2018年６月30日

2018年９月14日

利益剰余金

（注）１．2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,468千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月26日

取締役会

普通株式

400,351

22.00

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

2019年８月５日

取締役会

普通株式

309,445

17.50

2019年６月30日

2019年９月13日

利益剰余金

（注）１．2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572,257千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,752,056千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

80円48銭

65円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,458,917

1,168,925

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,458,917

1,168,925

普通株式の期中平均株式数（株）

18,126,731

17,900,579

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,978株、当第３四半期連結累計期間69,938株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 309,445千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年９月13日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

　　 1,223千円が含まれております。