第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
53,280,000 |
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計 |
53,280,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2015年１月１日 （注）１ |
9,298,400 |
18,596,800 |
－ |
369,001 |
－ |
268,955 |
|
2015年１月１日～ 2015年12月31日 （注）２ |
270,400 |
18,867,200 |
61,042 |
430,044 |
61,042 |
329,998 |
|
2016年１月１日～ 2016年12月31日 （注）２ |
158,400 |
19,025,600 |
35,758 |
465,803 |
35,758 |
365,757 |
（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,343,035株は「個人その他」に13,430単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式699単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10－１） |
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ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
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|
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ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１） |
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計 |
－ |
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（注）2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2019年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP） |
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor |
1,203,700 |
6.33 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式）
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案が、2018年3月29日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、業績の向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額7,500万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ．従業員等に給付する予定の株式の総数
70,000株
ハ．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年５月13日）での決議状況 （取得期間 2019年５月14日～2019年９月20日） |
550,000 |
600,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
536,300 |
599,968,200 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
13,700 |
31,800 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
2.5 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
2.5 |
0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
95 |
111,555 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
5,074 |
－ |
(注)１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度による無償取得株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） |
21,144 |
27,821,988 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,343,035 |
－ |
1,348,109 |
－ |
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式69,938株は、上記保有自己株式に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2019年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円（うち、中間配当金17.5円、期末配当金17.5円）としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が2019年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
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|
|
|
|
（注）１．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
２．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を隔週で開催しております。
内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体制としております。また、監査等委員である取締役は独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の企業統治体制図は次のとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武藤英明であります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営を監視する役割を担っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は監査等委員長 小松啓志であります。
ｃ．執行役員会
執行役員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧 （注）５」に記載の執行役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武藤英明であります。
② 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役に対しては、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、会計監査人に対しては、悪意又は重大な過失があった場合を除き在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社は「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等を遵守し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｂ．取締役等の責任免除
当社は、取締役が業務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
|
1997年３月 ㈱ネクスト（現 ㈱LIFULL）設立 代表取締役 1998年９月 同社 代表取締役副社長 1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現 APAMAN㈱）システム部長 2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役 2002年６月 当社設立 代表取締役社長 2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役 2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
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|
取締役 専務執行役員 |
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|
1996年４月 ㈱エスケイトレーディング入社 2004年８月 当社入社 2014年１月 コンサルティング営業本部長代理 東日本コンサルティング統括部長 2015年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 首都圏コンサルティンググループ長 2016年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 東日本プロパティマネジメント統括部長 シニアハウス事業部長 2017年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年１月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年３月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2019年１月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント 2020年１月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント（現任） |
|
|
|
取締役 上席執行役員 |
|
|
2001年４月 ㈱ニッセン入社 2005年４月 同社 戦略財務グループ 決算チームリーダー 2007年６月 監査法人Ｍ＆Ｇ入所 2009年２月 ㈱シーアイアソシエイツ 代表取締役 2009年４月 ペイデザイン㈱（現 ㈱メタップスペイメント）出向 2012年４月 同社 経理財務部長 2015年11月 当社入社 2016年１月 財務部長 2018年１月 執行役員 財務部長 2018年３月 取締役 執行役員 財務部長 2019年１月 取締役 上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 (監査等委員) |
（注）１ |
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1972年４月 ㈱ダイエー 入社 1984年３月 The Daiei(USA),Inc. 取締役 財務部長 1990年６月 ㈱ダイエー 経理本部経理部長 1997年４月 同社 経理本部長 1999年５月 同社 執行役員 経理企画担当 2001年１月 ㈱マルコー（現 Apaman Property㈱） 取締役管財人室長 2004年４月 同社 取締役 管理部長 2006年９月 ㈱ソーテック（現 オンキヨー㈱） 管理部長 2009年４月 レントゴー保証㈱（現 ㈱Casa) 監査役 2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
（注）１ |
|
1994年４月 須田清法律事務所入所 2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現 林・園部法律事務所）開設 パートナー弁護士 2010年３月 当社監査役 2013年３月 ㈱レッグス 社外監査役 2014年６月 東京鐵鋼㈱ 社外監査役 2016年３月 ㈱PALTEK 社外取締役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2016年６月 ㈱ケアサービス 社外監査役（現任） 2016年６月 東京鐵鋼㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年３月 ㈱レッグス 社外取締役（現任） 2019年３月 ㈱PALTEK 監査役（現任） 2019年４月 林・園部法律事務所 代表パートナー弁護士（現任） |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
（注）１ |
|
1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年１月 上田公認会計士事務所開設 代表（現任） 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
|
|
計 |
|
||||
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小松啓志 委員 園部洋士、上田泰司
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2020年３月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明（代表取締役 社長執行役員）
池田 茂雄（取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント）
服部 聡昌（取締役 上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 兼 みらい少額短期保険㈱ 代表取締役会長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 大阪琺瑯㈱ 代表取締役）
十河 浩一（常務執行役員 東日本カンパニーヴァイスプレジデント 兼 ㈱JPMCアカデミー 取締役）
上田 晋也（執行役員 西日本カンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役）
小野田 道（執行役員 シニアハウス事業部長）
大地 康仁（執行役員 首都圏カンパニープレジデント）
石川 佳代（執行役員 ㈱JPMCファイナンス 代表取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役）
② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を３名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法および東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
社外取締役小松啓志氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりません。当社と小松啓志氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役園部洋士氏は林・園部法律事務所の代表パートナー弁護士であり、提出日現在において当社株式16,000株を保有しております。当社と園部洋士氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式4,500株を保有しております。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役３名により構成されております。毎期策定される監査計画に基づく実地監査の他、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及びその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の役職員に対し、報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員の高度な専門性・知識・経験等を有効に活かして各監査等委員間での意見交換を行うなど連携し、監査・監督の実効性を高めております。
なお財務・会計に関する知見を有する監査等委員の選任状況については、公認会計士及び税理士の資格を有する社外取締役（上田泰司氏）を選任しております。
② 内部監査の状況等
当社の業務遂行上の不正・誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室（１名）を設置しております。
当社の内部監査は、毎期策定される内部監査計画に基づき、全部門及び子会社の全事業所を対象としており、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告されております。
内部監査を実施する内部監査室と監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：太田裕士、橋本健太郎
ｃ．補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名 その他１名であります。
ｄ．会計監査人を選定した理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、適時適切に監査状況を把握しております。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項・同第３項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として毎年付与する方針を採用しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
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基本報酬 （固定報酬） |
譲渡制限付 株式報酬 |
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取締役（監査等委員を除く） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（注） 取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額３億円以内（使用人分給与を除く）、監査等委員である取締役について年額１億円以内と決議いただいております。また、2018年３月29日開催の第16回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（監査等委員である取締役を除く）として年額75百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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㈱リログループ |
100 |
100 |
取引の維持・向上 |
無 |
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305 |
257 |
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APAMAN㈱ |
100 |
100 |
取引の維持・向上 |
無 |
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87 |
70 |