２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,761,729	2,584,674
売掛金	※１ 165,328	※１ 259,943
販売用不動産	※２,※３ 683,005	※２ 661,923
貯蔵品	6,874	7,013
前払費用	24,525	38,369
未収入金	※１ 44,552	※１ 49,111
関係会社短期貸付金	190,307	197,807
その他	※１ 45,029	※１ 372,696
貸倒引当金	△28,118	△52,999
流動資産合計	4,893,233	4,118,539
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 525,677	510,352
工具、器具及び備品	8,306	7,945
土地	※３ 229,434	229,434
その他	4,900	3,268
有形固定資産合計	768,318	751,001
無形固定資産
ソフトウエア	41,354	27,955
ソフトウエア仮勘定	8,226	7,921
その他	268	268
無形固定資産合計	49,848	36,145
投資その他の資産
投資有価証券	67,607	567,672
関係会社株式	549,600	549,600
長期貸付金	10,475	8,664
関係会社長期貸付金	2,819,490	2,865,433
破産更生債権等	199,786	246,775
長期前払消費税等	17,711	6,813
繰延税金資産	131,652	182,199
敷金及び保証金	145,037	154,724
その他	8,023	14,004
貸倒引当金	△162,291	△224,583
投資その他の資産合計	3,787,092	4,371,303
固定資産合計	4,605,259	5,158,450
資産合計	9,498,492	9,276,989

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 307,424	※１ 308,039
1年内返済予定の長期借入金	※２ 170,004	※２ 117,458
未払金	※１ 154,676	※１ 185,469
未払費用	98,627	175,712
未払法人税等	410,396	268,134
未払消費税等	64,332	16,104
前受金	※１ 709,624	※１ 821,660
預り金	79,647	81,456
その他	40,431	31,026
流動負債合計	2,035,165	2,005,061
固定負債
長期借入金	※２ 885,810	※２ 768,352
長期預り保証金	1,845,721	1,849,586
固定負債合計	2,731,531	2,617,938
負債合計	4,766,697	4,622,999
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金
資本準備金	365,757	365,757
その他資本剰余金	1,034	－
資本剰余金合計	366,791	365,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,068,590	5,574,432
利益剰余金合計	5,068,590	5,574,432
自己株式	△1,179,798	△1,752,056
株主資本合計	4,721,387	4,653,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	53
評価・換算差額等合計	8	53
新株予約権	10,400	－
純資産合計	4,731,795	4,653,990
負債純資産合計	9,498,492	9,276,989

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 41,491,573	※１ 41,506,547
売上原価	※１ 37,335,971	※１ 37,402,214
売上総利益	4,155,602	4,104,332
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,045,105	※１,※２ 2,343,108
営業利益	2,110,496	1,761,223
営業外収益
受取利息	※１ 4,405	※１ 7,919
受取手数料	※１ 5,521	※１ 5,467
その他	6,968	8,894
営業外収益合計	16,896	22,281
営業外費用
支払利息	3,220	2,154
支払手数料	10,000	－
その他	822	1,699
営業外費用合計	14,043	3,854
経常利益	2,113,349	1,779,650
特別損失
固定資産除却損	437	1,285
特別損失合計	437	1,285
税引前当期純利益	2,112,912	1,778,364
法人税、住民税及び事業税	696,624	603,505
法人税等調整額	△41,482	△50,567
法人税等合計	655,141	552,938
当期純利益	1,457,770	1,225,426

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産売上原価
１　支払賃料		33,174,874	88.9	34,450,272	92.1
２　管理料		1,123,636	3.0	1,120,713	3.0
３　その他経費	※１	1,356,390	3.6	1,417,300	3.8
不動産売上原価合計		35,654,901	95.5	36,988,286	98.9
Ⅱ　その他の原価
１　工事原価		229,857	0.6	230,360	0.6
２　その他原価	※２	1,451,212	3.9	183,568	0.5
その他の原価合計		1,681,070	4.5	413,928	1.1
売上原価合計		37,335,971	100.0	37,402,214	100.0

※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

※２．その他原価には販売用不動産の売却原価が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	－	365,757	4,329,588	4,329,588	△1,183,036	3,978,112
当期変動額
剰余金の配当					△718,769	△718,769		△718,769
当期純利益					1,457,770	1,457,770		1,457,770
自己株式の処分			1,034	1,034			3,238	4,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,034	1,034	739,001	739,001	3,238	743,274
当期末残高	465,803	365,757	1,034	366,791	5,068,590	5,068,590	△1,179,798	4,721,387

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53	53	－	3,978,166
当期変動額
剰余金の配当				△718,769
当期純利益				1,457,770
自己株式の処分				4,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45	△45	10,400	10,354
当期変動額合計	△45	△45	10,400	753,629
当期末残高	8	8	10,400	4,731,795

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	1,034	366,791	5,068,590	5,068,590	△1,179,798	4,721,387
当期変動額
剰余金の配当					△709,797	△709,797		△709,797
当期純利益					1,225,426	1,225,426		1,225,426
自己株式の取得							△600,079	△600,079
自己株式の処分			△10,822	△10,822			27,821	16,999
自己株式処分差損の振替			9,787	9,787	△9,787	△9,787		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,034	△1,034	505,842	505,842	△572,257	△67,450
当期末残高	465,803	365,757	－	365,757	5,574,432	5,574,432	△1,752,056	4,653,936

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8	8	10,400	4,731,795
当期変動額
剰余金の配当				△709,797
当期純利益				1,225,426
自己株式の取得				△600,079
自己株式の処分				16,999
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	△10,400	△10,354
当期変動額合計	45	45	△10,400	△77,805
当期末残高	53	53	－	4,653,990

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～46年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,802千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」131,652千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	21,887千円 44,804 〃	57,144千円 55,671 〃

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	644,198千円	630,825千円

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	70,008千円	17,462千円
長期借入金	17,462 〃	－ 〃
計	87,470千円	17,462千円

※３　保有目的の変更

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	331,398千円	－千円
土地	352,972 〃	－ 〃
計	684,370千円	－千円

※４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引（収入分） 営業取引（支出分） 営業取引以外（収入分）	77,296千円 165,372 〃 7,006 〃	82,090千円 131,742 〃 10,321 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額	100,834千円	111,387千円
給料及び手当	483,975 〃	546,570 〃
租税公課	248,695 〃	266,187 〃
減価償却費	26,439 〃	24,220 〃

おおよその割合

販売費	3.6 ％	7.4 ％
一般管理費	96.4 〃	92.6 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式549,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式549,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	20,048千円		13,982千円
未払賞与	19,803 〃		34,409 〃
未払法定福利費	3,152 〃		3,371 〃
貸倒引当金	58,303 〃		84,996 〃
資産除去債務費用否認	8,650 〃		8,504 〃
前受金	8,058 〃		12,169 〃
その他	13,640 〃		24,790 〃
繰延税金資産合計	131,656千円		182,223千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△3千円		△23千円
繰延税金負債合計	△3千円		△23千円
繰延税金資産純額	131,652千円		182,199千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	525,677	3,031	1,132	17,223	510,352	117,280
	工具、器具及び備品	8,306	3,359	153	3,567	7,945	30,280
	土地	229,434	－	－	－	229,434	－
	その他	4,900	－	－	1,631	3,268	9,947
	計	768,318	6,391	1,285	22,422	751,001	157,507
無形 固定資産	ソフトウエア	41,354	2,525	－	15,924	27,955	－
	ソフトウエア仮勘定	8,226	165	469	－	7,921	－
	その他	268	－	－	－	268	－
	計	49,848	2,690	469	15,924	36,145	－

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	190,410	150,055	62,882	277,583

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。