当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を受ける可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比２百万円増加し11,858百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540百万円減少した一方、その他流動資産が574百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比33百万円減少し5,855百万円となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円減少した一方、前受金が188百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比36百万円増加し6,003百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により346百万円が増加した一方、配当金の支払いにより309百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高11,439百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益509百万円（同12.3％減）、経常利益508百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円（同14.1％減）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は86,805戸（前期末比2,475戸増）となり、不動産収入は10,720百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
（不動産付帯事業収入）
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は588百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売）が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は130百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。