当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動や社会活動への制限により、国民生活に大きな影響を及ぼしました。４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動や社会活動が再開しているものの、米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。
ａ．財政状態
当３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,044百万円増加し12,900百万円となりました。これは主に、現金及び預金が463百万円、有形固定資産が686百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比677百万円増加し6,567百万円となりました。これは主に、前受金が122百万円、借入金が633百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比366百万円増加し6,333百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,007百万円が増加した一方、配当金の支払により681百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高34,982百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益1,486百万円（同11.9％減）、経常利益1,485百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円（同13.8％減）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸（前期末比7,830戸増）となり、不動産収入は33,058百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
（不動産付帯事業収入）
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は1,603百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売）及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前年同四半期比で減少しました。
この結果、その他の収入は320百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。