第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,104,933

4,568,727

売掛金

426,422

462,360

販売用不動産

658,878

648,896

営業貸付金

2,453,252

2,398,836

その他

775,162

649,055

貸倒引当金

△98,250

△105,754

流動資産合計

8,320,399

8,622,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,355,056

2,844,537

減価償却累計額

△1,321,258

△1,365,175

建物（純額）

1,033,797

1,479,362

土地

1,355,590

1,590,172

その他

53,953

64,375

減価償却累計額

△42,420

△46,913

その他（純額）

11,533

17,462

有形固定資産合計

2,400,921

3,086,997

無形固定資産

 

 

のれん

63,662

61,046

その他

47,521

46,731

無形固定資産合計

111,183

107,778

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

217,284

216,884

その他

1,031,447

1,115,953

貸倒引当金

△225,070

△249,054

投資その他の資産合計

1,023,661

1,083,784

固定資産合計

3,535,766

4,278,559

資産合計

11,856,166

12,900,681

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

468,662

531,557

1年内返済予定の長期借入金

117,458

175,992

未払法人税等

327,182

158,901

前受金

1,305,019

1,427,122

賞与引当金

－

45,561

その他

604,641

500,074

流動負債合計

2,822,963

2,839,209

固定負債

 

 

長期借入金

768,352

1,343,694

長期預り保証金

1,863,181

1,907,134

繰延税金負債

434,876

427,910

その他

－

49,147

固定負債合計

3,066,409

3,727,886

負債合計

5,889,373

6,567,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

365,757

365,757

利益剰余金

6,887,234

7,210,180

自己株式

△1,752,056

△1,708,150

株主資本合計

5,966,739

6,333,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53

△4

その他の包括利益累計額合計

53

△4

純資産合計

5,966,792

6,333,585

負債純資産合計

11,856,166

12,900,681

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

32,146,429

34,982,205

売上原価

28,574,888

31,423,476

売上総利益

3,571,540

3,558,729

販売費及び一般管理費

1,883,550

2,072,442

営業利益

1,687,990

1,486,287

営業外収益

 

 

受取利息

370

428

受取手数料

2,406

2,217

その他

9,922

3,424

営業外収益合計

12,699

6,070

営業外費用

 

 

支払利息

1,671

2,094

その他

1,578

4,388

営業外費用合計

3,250

6,483

経常利益

1,697,439

1,485,874

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

－

特別損失合計

20

－

税金等調整前四半期純利益

1,697,419

1,485,874

法人税、住民税及び事業税

507,984

485,251

法人税等調整額

20,509

△6,541

法人税等合計

528,494

478,710

四半期純利益

1,168,925

1,007,163

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,168,925

1,007,163

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

1,168,925

1,007,163

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

△57

その他の包括利益合計

19

△57

四半期包括利益

1,168,944

1,007,106

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,168,944

1,007,106

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社JPMCワークスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,569千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,938株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期間69,914株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

コミットメントラインの総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

1,200,000

1,200,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

減価償却費

65,445千円

72,197千円

のれんの償却額

2,616

2,616

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月26日

取締役会

普通株式

400,351

22.00

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

2019年８月５日

取締役会

普通株式

309,445

17.50

2019年６月30日

2019年９月13日

利益剰余金

（注）１．2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572,257千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,752,056千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月25日

取締役会

普通株式

309,444

17.50

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

2020年８月７日

取締役会

普通株式

371,705

21.00

2020年６月30日

2020年９月11日

利益剰余金

（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり四半期純利益

65円30銭

57円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,168,925

1,007,163

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,168,925

1,007,163

普通株式の期中平均株式数（株）

17,900,579

17,621,760

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期間69,914株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権の発行）

　当社は、2020年９月23日付の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（以下、各々を「第７回新株予約権」及び「第８回新株予約権」といい、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月９日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。

　なお、概要は以下のとおりであります。

　割当日

2020年10月９日

　発行新株予約権数

10,000個

第７回新株予約権　8,000個

第８回新株予約権　2,000個

　発行価額

総額　3,772,000円

（第７回新株予約権１個当たり429円、第８回新株予約権１個当たり170円）

　行使期間

2020年10月12日から2022年10月11日までとする。

　当該発行による潜在株式数

普通株式　1,000,000株（本新株予約権１個につき100株）

第７回新株予約権　800,000株

第８回新株予約権　200,000株

第７回新株予約権については、下記「行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。

第７回新株予約権に係る下限行使価額は1,500円ですが、下限行使価額においても、第７回新株予約権に係る潜在株式数は800,000株です。第８回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。

 

 

　資金調達の額

1,597,272,000円

調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

　行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

第７回新株予約権　1,500円

第８回新株予約権　2,000円

第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

第８回新株予約権の行使価額は2,000円とします。第８回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。

　募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

　割当先

株式会社SBI証券（以下「割当先」といいます。）

　資金使途

収益性向上のためのＭ＆Ａ資金

　その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。

割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

 

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 371,705千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年９月11日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。