１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社JPMCアセットマネジメント
株式会社JPMCファイナンス
大阪琺瑯株式会社
株式会社JPMCアカデミー
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCワークス
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社JPMCワークスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社JPMCワークスは当社の特定子会社に該当しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,569千円、当連結会計年度90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,907株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予測することが困難でありますが、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼすものの、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから今後、事態が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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販売用不動産 |
627,780千円 |
－千円 |
|
建物 |
523,444 〃 |
858,916 〃 |
|
土地 |
1,126,155 〃 |
1,486,030 〃 |
|
計 |
2,277,380千円 |
2,344,946千円 |
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
57,458千円 |
115,992千円 |
|
長期借入金 |
613,352 〃 |
1,213,029 〃 |
|
計 |
670,810千円 |
1,329,021千円 |
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
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租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
65千円 |
△83千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
6 〃 |
|
税効果調整前 |
65千円 |
△77千円 |
|
税効果額 |
△19 〃 |
23 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
45千円 |
△53千円 |
|
その他の包括利益合計 |
45千円 |
△53千円 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,025,600 |
－ |
－ |
19,025,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
897,722 |
536,395 |
21,144 |
1,412,973 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加536,395株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加536,300株、単元未満株式の買取による増加95株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,144株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,938株、当連結会計年度末69,938株）が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
2,500,000 |
－ |
2,500,000 |
－ |
－ |
|
第６回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
4,500,000 |
－ |
4,500,000 |
－ |
－ |
|
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の消却による減少 2,500,000株
第６回新株予約権の消却による減少 2,000,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
400,351 |
22.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
|
2019年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
309,445 |
17.50 |
2019年６月30日 |
2019年９月13日 |
（注）１．2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。
２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
309,444 |
17.50 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
（注） 2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,025,600 |
－ |
－ |
19,025,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,412,973 |
5,074 |
35,621 |
1,382,426 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,074株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,621株は、主に譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,938株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
3,432 |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
340 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
3,772 |
|
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の発行による増加 800,000株
第８回新株予約権の発行による増加 200,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
309,444 |
17.50 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
371,705 |
21.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月11日 |
（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
371,974 |
21.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
（注） 2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,104,933千円 |
5,394,976千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50,000 〃 |
△50,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,054,933千円 |
5,344,976千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図っております。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しリスクを管理しております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,104,933 |
4,104,933 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
426,422 |
426,422 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
2,453,252 |
2,453,252 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
392 |
392 |
－ |
|
(5) 買掛金 |
468,662 |
468,662 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
327,182 |
327,182 |
－ |
|
(7) 長期借入金（※） |
885,810 |
885,810 |
－ |
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,394,976 |
5,394,976 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
506,925 |
506,925 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
2,321,276 |
2,321,276 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
518,918 |
518,918 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
374,198 |
374,198 |
－ |
|
(6) 長期借入金（※） |
1,484,021 |
1,484,021 |
－ |
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 買掛金及び(5) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2019年12月31日 |
2020年12月31日 |
|
長期預り保証金 |
1,863,181 |
1,918,176 |
|
投資有価証券 非上場株式 |
567,280 |
123,492 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
4,104,933 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
426,422 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
179,965 |
155,562 |
2,117,725 |
|
合計 |
4,711,320 |
155,562 |
2,117,725 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
5,394,976 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
506,925 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
127,808 |
154,784 |
2,038,683 |
|
合計 |
6,029,710 |
154,784 |
2,038,683 |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
117,458 |
99,996 |
99,996 |
74,996 |
39,996 |
453,368 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
175,992 |
175,992 |
150,992 |
115,992 |
115,992 |
749,061 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
392 |
315 |
77 |
|
小計 |
392 |
315 |
77 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
392 |
315 |
77 |
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額567,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額123,492千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．償還されたその他有価証券
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
309 |
37 |
43 |
|
合計 |
309 |
37 |
43 |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について443,787千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
19,164千円 |
|
28,200千円 |
|
未払賞与 |
36,751 〃 |
|
29,067 〃 |
|
未払法定福利費 |
3,705 〃 |
|
3,481 〃 |
|
貸倒引当金 |
97,174 〃 |
|
107,188 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
21,802 〃 |
|
19,807 〃 |
|
減価償却超過額 |
30,362 〃 |
|
28,211 〃 |
|
資産除去債務費用否認 |
8,504 〃 |
|
8,603 〃 |
|
前受金 |
38,793 〃 |
|
48,782 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
－ 〃 |
|
135,887 〃 |
|
その他 |
29,099 〃 |
|
38,336 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
285,359千円 |
|
447,567千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△21,802千円 |
|
△19,807千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,335 〃 |
|
△16,373 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△37,138千円 |
|
△36,180千円 |
|
繰延税金資産合計 |
248,221千円 |
|
411,386千円 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23千円 |
|
－千円 |
|
固定資産評価差額 |
△461,009 〃 |
|
△456,341 〃 |
|
その他 |
△4,780 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△465,813千円 |
|
△456,341千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△217,592千円 |
|
△44,955千円 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,197 |
3,808 |
4,694 |
6,857 |
－ |
4,244 |
21,802 |
|
評価性引当額 |
△2,197 |
△3,808 |
△4,694 |
△6,857 |
－ |
△4,244 |
△21,802 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,018 |
4,694 |
6,857 |
－ |
－ |
6,237 |
19,807 |
|
評価性引当額 |
△2,018 |
△4,694 |
△6,857 |
－ |
－ |
△6,237 |
△19,807 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,358千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,419千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,416,842 |
2,373,246 |
|
期中増減額 |
△43,595 |
681,587 |
|
|
期末残高 |
2,373,246 |
3,054,834 |
|
|
期末時価 |
2,730,700 |
3,515,700 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（43,595千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（735,539千円）、主な減少額は減価償却費（53,951千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ダイヤコーポレーション (注)２ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 賃貸用不動産の管理 |
賃貸用不動産の管理 (注)５ |
10,911 |
売掛金 |
533 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ResiX (注)３ |
東京都 江東区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 賃貸用不動産の管理 |
賃貸用不動産の管理 (注)５ |
12,041 |
売掛金 |
475 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)４ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
資金の立替 (注)６ |
150,000 |
流動資産 その他 |
150,000 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．㈱ResiXは当社取締役武井大の近親者が議決権の過半数を保有しております。
４．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。
６．物件取得に係る手付金を立替しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)１ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
立替金の回収 (注)２ |
150,000 |
流動資産 その他 |
－ |
（注）１．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．物件取得に係る立替金を回収しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)２ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
賃貸用不動産の仲介 (注)３
|
11,659 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)２ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
賃貸用不動産の仲介 (注)３
|
11,719 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
338円78銭 |
363円16銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
84円49銭 |
61円32銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,907株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
5,966,792 |
6,411,083 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
3,772 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（3,772） |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
5,966,792 |
6,407,311 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
19,025,600 |
19,025,600 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,412,973 |
1,382,426 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
17,612,627 |
17,643,174 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,506,247 |
1,080,885 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,506,247 |
1,080,885 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,828,000 |
17,627,143 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
2020年９月23日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権の数 8,000個 （普通株式 800,000株） 第８回新株予約権 新株予約権の数 2,000個 （普通株式 200,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
117,458 |
175,992 |
0.30 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） |
768,352 |
1,308,029 |
0.26 |
2022年～2036年 |
|
合計 |
885,810 |
1,484,021 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
175,992 |
150,992 |
115,992 |
115,992 |
749,061 |
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,439,181 |
23,156,645 |
34,982,205 |
47,202,957 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
508,529 |
1,024,034 |
1,485,874 |
1,602,272 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
346,215 |
695,574 |
1,007,163 |
1,080,885 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
19.66 |
39.48 |
57.15 |
61.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
19.66 |
19.82 |
17.67 |
4.18 |
（注） １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。