第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,394,976	5,997,991
売掛金	506,925	604,161
販売用不動産	645,568	638,914
営業貸付金	2,321,276	2,315,831
その他	608,081	782,313
貸倒引当金	△107,777	△126,971
流動資産合計	9,369,052	10,212,239
固定資産
有形固定資産
建物	2,718,297	2,743,438
減価償却累計額	△1,358,591	△1,388,393
建物（純額）	1,359,705	1,355,045
土地	1,715,464	1,715,464
その他	97,926	101,474
減価償却累計額	△37,692	△46,225
その他（純額）	60,233	55,249
有形固定資産合計	3,135,404	3,125,759
無形固定資産
のれん	60,174	58,430
その他	51,130	69,855
無形固定資産合計	111,304	128,285
投資その他の資産
繰延税金資産	381,659	248,782
その他	653,208	558,932
貸倒引当金	△247,881	△254,479
投資その他の資産合計	786,986	553,236
固定資産合計	4,033,695	3,807,281
資産合計	13,402,747	14,019,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	518,918	583,016
1年内返済予定の長期借入金	175,992	175,992
未払法人税等	374,198	218,644
前受金	1,631,748	1,685,378
その他	576,219	573,416
流動負債合計	3,277,077	3,236,448
固定負債
長期借入金	1,308,029	1,211,700
長期預り保証金	1,918,176	1,988,903
繰延税金負債	426,614	425,452
その他	61,767	42,218
固定負債合計	3,714,586	3,668,274
負債合計	6,991,664	6,904,722
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	366,121
利益剰余金	7,283,901	7,978,616
自己株式	△1,708,150	△1,699,515
株主資本合計	6,407,311	7,111,026
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,411,083	7,114,798
負債純資産合計	13,402,747	14,019,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	23,156,645	25,533,675
売上原価	20,763,521	22,948,886
売上総利益	2,393,124	2,584,789
販売費及び一般管理費	※ 1,369,515	※ 1,502,173
営業利益	1,023,609	1,082,615
営業外収益
受取利息	339	123
受取手数料	1,502	1,384
その他	2,974	1,223
営業外収益合計	4,816	2,731
営業外費用
支払利息	1,164	1,746
その他	3,226	250
営業外費用合計	4,391	1,996
経常利益	1,024,034	1,083,351
特別利益
投資有価証券売却益	－	400,000
特別利益合計	－	400,000
税金等調整前四半期純利益	1,024,034	1,483,351
法人税、住民税及び事業税	346,181	284,947
法人税等調整額	△17,721	131,714
法人税等合計	328,459	416,661
四半期純利益	695,574	1,066,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	695,574	1,066,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	695,574	1,066,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	－
その他の包括利益合計	△91	－
四半期包括利益	695,483	1,066,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695,483	1,066,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,024,034	1,483,351
減価償却費	46,631	52,052
のれん償却額	1,744	1,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,665	25,792
受取利息及び受取配当金	△339	△123
支払利息	1,164	1,746
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△400,000
売上債権の増減額（△は増加）	△12,283	△97,346
営業貸付金の増減額（△は増加）	△18,854	5,444
仕入債務の増減額（△は減少）	5,733	64,098
前受金の増減額（△は減少）	120,819	53,630
預り保証金の増減額（△は減少）	37,736	70,727
その他	△43,937	△213,365
小計	1,198,115	1,047,751
利息及び配当金の受取額	393	148
利息の支払額	△1,411	△1,860
法人税等の支払額	△241,463	△443,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	955,633	602,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△732,971	△29,554
無形固定資産の取得による支出	△7,901	△25,788
投資有価証券の売却による収入	－	500,000
その他	16,432	△1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△724,441	443,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	760,000	－
長期借入金の返済による支出	△82,126	△96,329
配当金の支払額	△309,192	△346,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	368,681	△442,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,873	603,014
現金及び現金同等物の期首残高	4,054,933	5,344,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,654,807	※ 5,947,991

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間90,504千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,928株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	347,320千円	410,594千円
貸倒引当金繰入額	53,925	65,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	4,704,807千円 △50,000	5,997,991千円 △50,000
現金及び現金同等物	4,654,807	5,947,991

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	309,444	17.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）　2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	371,705	21.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）　2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）　2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	389,818	22.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

（注）　2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	39円48銭	60円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	695,574	1,066,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	695,574	1,066,689
普通株式の期中平均株式数（株）	17,617,336	17,644,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間69,928株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート

事業の内容　　　：賃貸住宅の受託管理

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。

　株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

③ 企業結合日

2021年７月20日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 389,818千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,537千円が含まれております。