当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限などにより、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。国内におけるワクチン接種が進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が解除されるなど、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。
当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
また、７月20日にM&Aで子会社化し、合併した株式会社JPMCシンエイは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比3,153百万円増加し16,555百万円となりました。これは主に、株式会社JPMCシンエイを取得したことなどから、流動資産のその他が374百万円、土地が1,367百万円、投資その他の資産のその他が500百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比3,168百万円増加し10,159百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が563百万円、長期借入金が1,981百万円、前受金が356百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比14百万円減少し6,396百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により712百万円が増加した一方、配当金の支払により761百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高39,592百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益1,661百万円（同11.8％増）、経常利益1,664百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（同29.3％減）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「ＰＭ付帯事業収入（ＰＭはプロパティマネジメントの略）」へと変更しております。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,068戸（前期末比11,270戸増）となり、プロパティマネジメント収入は37,277百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,743百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は571百万円（前年同四半期比78.1％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。