第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,394,976

5,787,949

売掛金

506,925

597,831

販売用不動産

645,568

635,586

営業貸付金

2,321,276

2,526,079

その他

608,081

982,517

貸倒引当金

△107,777

△126,160

流動資産合計

9,369,052

10,403,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,718,297

3,309,014

減価償却累計額

△1,358,591

△1,714,582

建物（純額）

1,359,705

1,594,432

土地

1,715,464

3,082,595

その他

97,926

144,935

減価償却累計額

△37,692

△85,749

その他（純額）

60,233

59,185

有形固定資産合計

3,135,404

4,736,213

無形固定資産

 

 

のれん

60,174

212,481

その他

51,130

70,894

無形固定資産合計

111,304

283,376

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

381,659

229,195

その他

653,208

1,153,590

貸倒引当金

△247,881

△250,181

投資その他の資産合計

786,986

1,132,604

固定資産合計

4,033,695

6,152,194

資産合計

13,402,747

16,555,998

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

518,918

592,489

短期借入金

－

59,000

1年内返済予定の長期借入金

175,992

739,980

未払法人税等

374,198

95,979

前受金

1,631,748

1,988,656

賞与引当金

－

51,519

その他

576,219

568,200

流動負債合計

3,277,077

4,095,824

固定負債

 

 

長期借入金

1,308,029

3,289,390

長期預り保証金

1,918,176

2,221,565

繰延税金負債

426,614

515,142

その他

61,767

37,836

固定負債合計

3,714,586

6,063,933

負債合計

6,991,664

10,159,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

365,757

367,819

利益剰余金

7,283,901

7,234,610

自己株式

△1,708,150

△1,675,764

株主資本合計

6,407,311

6,392,468

新株予約権

3,772

3,772

純資産合計

6,411,083

6,396,240

負債純資産合計

13,402,747

16,555,998

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

34,982,205

39,592,872

売上原価

31,423,476

35,514,298

売上総利益

3,558,729

4,078,574

販売費及び一般管理費

2,072,442

2,416,843

営業利益

1,486,287

1,661,730

営業外収益

 

 

受取利息

428

416

受取手数料

2,217

2,096

その他

3,424

9,257

営業外収益合計

6,070

11,771

営業外費用

 

 

支払利息

2,094

3,938

その他

4,388

5,214

営業外費用合計

6,483

9,153

経常利益

1,485,874

1,664,348

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

400,000

その他

－

509

特別利益合計

－

400,509

特別損失

 

 

減損損失

－

※ 707,495

その他

－

0

特別損失合計

－

707,495

税金等調整前四半期純利益

1,485,874

1,357,362

法人税、住民税及び事業税

485,251

478,432

法人税等調整額

△6,541

166,428

法人税等合計

478,710

644,861

四半期純利益

1,007,163

712,500

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,007,163

712,500

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

1,007,163

712,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△57

－

その他の包括利益合計

△57

－

四半期包括利益

1,007,106

712,500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,007,106

712,500

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しております。

　また、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

コミットメントラインの総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

1,200,000

1,200,000

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社JPMCシンエイの株式取得時に当初引き継ぐ予定であった資産を一部引き継がなかったことなどから、のれんの減損損失として707,495千円を特別損失に計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

減価償却費

72,197千円

86,676千円

のれんの償却額

2,616

5,462

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月25日

取締役会

普通株式

309,444

17.50

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

2020年８月７日

取締役会

普通株式

371,705

21.00

2020年６月30日

2020年９月11日

利益剰余金

（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月24日

取締役会

普通株式

371,974

21.00

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

2021年８月６日

取締役会

普通株式

389,818

22.00

2021年６月30日

2021年９月10日

利益剰余金

（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート

事業の内容　　　：賃貸住宅の受託管理

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。

株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

③企業結合日

2021年７月20日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社JPMCシンエイ及び株式会社シンエイエステート

なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月20日から2021年９月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,600百万円

取得原価　　　　　2,600

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　94百万円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

865百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当第３四半期連結会計期間にて一部を減損損失として計上しております。

 

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　：株式会社JPMCシンエイ

事業の内容：賃貸住宅の受託管理

吸収合併消滅会社

名称　　　：株式会社シンエイエステート

事業の内容：賃貸住宅の受託管理

②企業結合日

2021年９月24日

③企業結合の法的方式

株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社シンエイエステート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業名称

株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併はグループ内の業務の集約により、経営の合理化・効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。

 

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

57円15銭

40円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,007,163

712,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,007,163

712,500

普通株式の期中平均株式数（株）

17,621,760

17,650,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 389,818千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。