１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
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雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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減損損失 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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前受金の増減額（△は減少） |
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|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
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利息の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社JPMCファイナンス
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCエージェンシー
株式会社JPMCシンエイ
株式会社JPMCワークス
株式会社JPMCアセットマネジメント
大阪琺瑯株式会社
株式会社JPMCアカデミー
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社JPMCエージェンシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
287,260 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
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当連結会計年度 |
|
のれん |
120,812 |
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減損損失 |
707,495 |
なお、上記のれんには、株式会社JPMCシンエイの連結子会社化に伴うのれん64,126千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載されているとおり、当社は、2021年７月20日付で株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート（両社は商号変更及び吸収合併により、株式会社JPMCシンエイとなっております。）の全株式を2,600,000千円で取得しております。株式取得の対価の決定にあたっては、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。この取得に伴い774,997千円ののれんが発生し、そのうち707,495千円を減損損失に計上しております。これは、当初引き継ぐ予定であったオアシスランド事業に関する資産を一部引き継がなかったことによる超過収益力の低下などを原因とするものであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の評価にあたって用いた将来キャッシュ・フローは、株式会社JPMCシンエイの事業計画等に基づき見積もっております。事業計画の基礎となる家賃収入及び入居率等の見積りに際しては、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた、123,492千円は「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,907株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予想することが困難でありますが、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼすものの、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実要素が多いことから今後、事態が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
建物 |
858,916千円 |
849,960千円 |
|
土地 |
1,486,030 〃 |
1,756,498 〃 |
|
その他（流動資産） |
－ 〃 |
125,000 〃 |
|
計 |
2,344,946千円 |
2,731,459千円 |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
125,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
115,992 〃 |
159,984 〃 |
|
長期借入金 |
1,213,029 〃 |
1,214,389 〃 |
|
計 |
1,329,021千円 |
1,499,373千円 |
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
1,200,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
㈱JPMCシンエイ （東京都立川市） |
－ |
のれん |
707,495 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度に当社の連結子会社となった株式会社JPMCシンエイ（以下、シンエイという。）の株式取得時に将来の超過収益力を見込んでのれんを認識しておりましたが、その後、当初引き継ぐ予定であったオアシスランド事業に関する複数の資産を一部引き継がないことを決定しました。このため、シンエイの事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が低下したものと判断して、417,077千円の減損損失を計上しております。また、シンエイの企業結合日までの財政状態に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、290,418千円の減損損失を計上しております。以上より、減損損失を総額で707,495千円計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
主として個社ごとにグルーピングをしております。賃貸用資産については、各物件単位で資産のグルーピングをしております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.7％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△83千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
6 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△77千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
23 〃 |
－ 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△53千円 |
－千円 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,025,600 |
－ |
－ |
19,025,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,412,973 |
5,074 |
35,621 |
1,382,426 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,074株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,621株は、主に譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,938株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
3,432 |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
340 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
3,772 |
|
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の発行による増加 800,000株
第８回新株予約権の発行による増加 200,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
309,444 |
17.50 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
371,705 |
21.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月11日 |
（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
371,974 |
21.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
（注） 2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,025,600 |
－ |
－ |
19,025,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,382,426 |
82,468 |
26,303 |
1,438,591 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加82,468株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加2,468株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,303株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
800,000 |
－ |
－ |
800,000 |
3,432 |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
－ |
－ |
200,000 |
340 |
|
|
合計 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
3,772 |
|
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
371,974 |
21.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
|
2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
389,818 |
22.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月10日 |
（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
388,451 |
22.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
（注）2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,394,976千円 |
7,278,552千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50,000 〃 |
△50,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
5,344,976千円 |
7,228,552千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社JPMCシンエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
350,141千円 |
|
固定資産 |
2,384,094 〃 |
|
のれん |
774,997 〃 |
|
流動負債 |
△381,868 〃 |
|
固定負債 |
△527,364 〃 |
|
株式の取得価額 |
2,600,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△226,788 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
2,373,211 〃 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、財務部で新規取引先等の与信審査を行っており、営業債権については担当部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリクス低減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,394,976 |
5,394,976 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
506,925 |
506,925 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
2,321,276 |
2,321,276 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
518,918 |
518,918 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
374,198 |
374,198 |
－ |
|
(6) 長期借入金（※） |
1,484,021 |
1,484,021 |
－ |
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,278,552 |
7,278,552 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
475,179 |
475,179 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
2,507,697 |
2,507,697 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
629,378 |
629,378 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
125,000 |
125,000 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
326,420 |
326,420 |
－ |
|
(7) 長期借入金（※） |
3,852,708 |
3,852,708 |
－ |
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 買掛金及び(5) 短期借入金並びに(6) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年12月31日 |
2021年12月31日 |
|
長期預り保証金 |
1,918,176 |
2,205,261 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
5,394,976 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
506,925 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
127,808 |
154,784 |
2,038,683 |
|
合計 |
6,029,710 |
154,784 |
2,038,683 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
7,278,552 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
475,179 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
351,461 |
159,246 |
1,996,989 |
|
合計 |
8,105,193 |
159,246 |
1,996,989 |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
175,992 |
175,992 |
150,992 |
115,992 |
115,992 |
749,061 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
739,980 |
714,980 |
679,980 |
968,707 |
115,992 |
633,069 |
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
309 |
37 |
43 |
|
合計 |
309 |
37 |
43 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
500,000 |
400,000 |
－ |
|
合計 |
500,000 |
400,000 |
－ |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について443,787千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について22,393千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
28,200千円 |
|
24,746千円 |
|
未払賞与 |
29,067 〃 |
|
28,596 〃 |
|
未払法定福利費 |
3,481 〃 |
|
3,975 〃 |
|
貸倒引当金 |
107,188 〃 |
|
117,060 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
19,807 〃 |
|
19,837 〃 |
|
減価償却超過額 |
28,211 〃 |
|
27,388 〃 |
|
資産除去債務費用否認 |
8,603 〃 |
|
8,436 〃 |
|
前受金 |
70,400 〃 |
|
91,327 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
135,887 〃 |
|
20,264 〃 |
|
その他 |
38,336 〃 |
|
100,938 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
469,186千円 |
|
442,573千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△19,807千円 |
|
△19,837千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,373 〃 |
|
△37,688 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△36,180千円 |
|
△57,526千円 |
|
繰延税金資産合計 |
433,005千円 |
|
385,046千円 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産評価差額 |
△456,341千円 |
|
△628,196千円 |
|
その他 |
△21,618 〃 |
|
△22,961 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△477,960千円 |
|
△651,158千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△44,955千円 |
|
△266,111千円 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2,018 |
4,694 |
6,857 |
－ |
－ |
6,237 |
19,807 |
|
評価性引当額 |
△2,018 |
△4,694 |
△6,857 |
－ |
－ |
△6,237 |
△19,807 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
722 |
6,857 |
－ |
－ |
－ |
12,258 |
19,837 |
|
評価性引当額 |
△722 |
△6,857 |
－ |
－ |
－ |
△12,258 |
△19,837 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.5 |
|
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
|
のれん減損損失 |
10.8 |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
1.4 |
|
|
税額控除 |
△0.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.3 |
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート
事業の内容 ：賃貸住宅の受託管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。
株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2021年７月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社JPMCシンエイ及び株式会社シンエイエステート
なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月20日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 2,600,000千円 |
|
取得原価 2,600,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
774,997千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当連結会計年度にて一部を減損損失として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
350,141千円 |
|
固定資産 |
2,384,094 |
|
資産合計 |
2,734,235 |
|
流動負債 |
381,868 |
|
固定負債 |
527,364 |
|
負債合計 |
909,233 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ：株式会社JPMCシンエイ
事業の内容：賃貸住宅の受託管理
吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社シンエイエステート
事業の内容：賃貸住宅の受託管理
② 企業結合日
2021年９月24日
③ 企業結合の法的方式
株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社シンエイエステート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業名称
株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併はグループ内の業務の集約により、経営の合理化・効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,419千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,865千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,373,246 |
3,054,834 |
|
期中増減額 |
681,587 |
1,690,316 |
|
|
期末残高 |
3,054,834 |
4,745,150 |
|
|
期末時価 |
3,515,700 |
5,187,426 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（735,539千円）、主な減少額は減価償却費（53,951千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は株式会社JPMCシンエイの子会社化に伴う賃貸用不動産の建物と土地の取得（1,755,559千円）、主な減少額は減価償却費（65,243千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)１ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
立替金の回収 (注)２ |
150,000 |
流動資産 その他 |
－ |
（注）１．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．物件取得に係る立替金を回収しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ムトウエンタープライズ (注)１ |
神奈川県 横浜市 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
直接 （24.22） |
役員の兼任 賃貸用不動産の管理 |
賃貸等不動産の管理 (注)３ |
12,157 |
売掛金 |
542 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ダイヤコーポレーション (注)２ |
神奈川県 横浜市 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 賃貸用不動産の管理 |
賃貸等不動産の管理 (注)３ |
11,342 |
売掛金 |
897 |
（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エールコーポレーション (注)２ |
東京都 中央区 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
－ |
役員の兼任 |
賃貸用不動産の仲介 (注)３
|
11,719 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ムトウエンタープライズ (注)２ |
神奈川県 横浜市 |
1,000 |
不動産 賃貸業 |
直接 （24.22） |
役員の兼任 賃貸用不動産の管理 |
賃貸用不動産の仲介 (注)３ |
13,110 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
363円16銭 |
384円28銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
61円32銭 |
65円80銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度69,907株、当連結会計年度69,888株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
6,411,083 |
6,762,025 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
3,772 |
3,772 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（3,772） |
（3,772） |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
6,407,311 |
6,758,253 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
19,025,600 |
19,025,600 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,382,426 |
1,438,591 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
17,643,174 |
17,587,009 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,080,885 |
1,161,398 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,080,885 |
1,161,398 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,627,143 |
17,649,956 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2020年９月23日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権の数 8,000個 （普通株式 800,000株） 第８回新株予約権 新株予約権の数 2,000個 （普通株式 200,000株） |
2020年９月23日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権の数 8,000個 （普通株式 800,000株） 第８回新株予約権 新株予約権の数 2,000個 （普通株式 200,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
125,000 |
6.00 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
175,992 |
739,980 |
0.25 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） |
1,308,029 |
3,112,728 |
0.24 |
2023年～2036年 |
|
合計 |
1,484,021 |
3,977,708 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
714,980 |
679,980 |
968,707 |
115,992 |
633,069 |
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
12,527,741 |
25,533,675 |
39,592,872 |
53,416,047 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
529,612 |
1,483,351 |
1,360,027 |
2,013,404 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
379,594 |
1,066,689 |
714,704 |
1,161,398 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.52 |
60.45 |
40.49 |
65.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
21.52 |
38.94 |
△19.93 |
25.31 |
（注）１．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しております。第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。