２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,313,784	4,633,046
売掛金	※１ 351,054	※１ 256,931
販売用不動産	648,549	31,098
貯蔵品	6,462	6,496
前払費用	60,439	50,746
未収入金	※１ 57,270	※１ 46,009
関係会社短期貸付金	174,766	182,100
その他	※１ 93,992	※１ 136,855
貸倒引当金	△53,829	△38,789
流動資産合計	4,652,491	5,304,496
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 864,934	※２ 862,372
工具、器具及び備品	56,754	44,970
土地	※２ 589,309	※２ 615,150
その他	3,386	2,295
有形固定資産合計	1,514,385	1,524,787
無形固定資産
ソフトウエア	22,254	29,667
ソフトウエア仮勘定	13,142	17,160
その他	268	268
無形固定資産合計	35,665	47,095
投資その他の資産
投資有価証券	123,492	1,099
関係会社株式	649,600	3,423,700
長期貸付金	1,897	2,997
関係会社長期貸付金	2,602,333	2,439,233
破産更生債権等	274,976	255,976
長期前払消費税等	35,511	38,308
繰延税金資産	334,163	246,843
敷金及び保証金	161,779	171,127
その他	22,974	14,615
貸倒引当金	△247,395	△236,965
投資その他の資産合計	3,959,334	6,356,936
固定資産合計	5,509,384	7,928,819
資産合計	10,161,875	13,233,315

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 300,636	※１ 366,261
１年内返済予定の長期借入金	※２ 175,992	※２ 695,988
未払金	※１ 212,202	※１ 251,329
未払費用	134,755	163,727
未払法人税等	226,655	199,154
未払消費税等	49,967	68,442
前受金	※１ 976,750	※１ 1,018,797
預り金	78,601	74,834
流動負債合計	2,155,560	2,838,534
固定負債
長期借入金	※２ 1,308,029	※２ 2,995,376
長期預り保証金	1,905,211	1,954,386
その他	61,767	59,203
固定負債合計	3,275,007	5,008,966
負債合計	5,430,568	7,847,501
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金
資本準備金	365,757	365,757
その他資本剰余金	－	2,062
資本剰余金合計	365,757	367,819
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,604,125	6,307,295
利益剰余金合計	5,604,125	6,307,295
自己株式	△1,708,150	△1,758,876
株主資本合計	4,727,535	5,382,042
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	4,731,307	5,385,814
負債純資産合計	10,161,875	13,233,315

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 45,149,433	※１ 49,804,637
売上原価	※１ 41,114,230	※１ 45,436,329
売上総利益	4,035,203	4,368,308
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,540,488	※１,※２ 2,711,920
営業利益	1,494,714	1,656,387
営業外収益
受取利息	※１ 7,540	※１ 6,741
受取手数料	※１ 5,698	※１ 6,683
雇用調整助成金	－	3,966
その他	1,901	3,534
営業外収益合計	15,139	20,925
営業外費用
支払利息	3,009	5,665
その他	4,874	3,121
営業外費用合計	7,883	8,787
経常利益	1,501,970	1,668,525
特別利益
投資有価証券売却益	37	400,000
特別利益合計	37	400,000
特別損失
固定資産除却損	17,725	4,577
投資有価証券評価損	443,787	22,393
その他	43	－
特別損失合計	461,556	26,970
税引前当期純利益	1,040,451	2,041,555
法人税、住民税及び事業税	478,480	489,271
法人税等調整額	△151,940	87,320
法人税等合計	326,539	576,592
当期純利益	713,911	1,464,962

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産売上原価
１　支払賃料		37,766,610	91.9	41,054,218	90.4
２　管理料		1,167,536	2.8	1,291,242	2.8
３　その他経費	※１	1,822,430	4.4	2,073,753	4.6
不動産売上原価合計		40,756,576	99.1	44,419,214	97.8
Ⅱ　その他の原価
１　工事原価		228,108	0.6	217,204	0.5
２　その他原価	※２	129,545	0.3	799,909	1.8
その他の原価合計		357,653	0.9	1,017,114	2.2
売上原価合計		41,114,230	100.0	45,436,329	100.0

※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

※２．その他原価には販売用不動産にかかる原価が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	－	365,757	5,574,432	5,574,432	△1,752,056	4,653,936
当期変動額
剰余金の配当					△681,150	△681,150		△681,150
当期純利益					713,911	713,911		713,911
自己株式の処分			△3,068	△3,068			43,905	40,837
自己株式処分差損の振替			3,068	3,068	△3,068	△3,068		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	29,693	29,693	43,905	73,598
当期末残高	465,803	365,757	－	365,757	5,604,125	5,604,125	△1,708,150	4,727,535

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53	53	－	4,653,990
当期変動額
剰余金の配当				△681,150
当期純利益				713,911
自己株式の処分				40,837
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△53	3,772	3,718
当期変動額合計	△53	△53	3,772	77,317
当期末残高	－	－	3,772	4,731,307

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	－	365,757	5,604,125	5,604,125	△1,708,150	4,727,535
当期変動額
剰余金の配当					△761,792	△761,792		△761,792
当期純利益					1,464,962	1,464,962		1,464,962
自己株式の取得							△83,111	△83,111
自己株式の処分			2,062	2,062			32,386	34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,062	2,062	703,169	703,169	△50,725	654,506
当期末残高	465,803	365,757	2,062	367,819	6,307,295	6,307,295	△1,758,876	5,382,042

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,772	4,731,307
当期変動額
剰余金の配当		△761,792
当期純利益		1,464,962
自己株式の取得		△83,111
自己株式の処分		34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	654,506
当期末残高	3,772	5,385,814

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～46年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	246,843

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．企業結合取引により取得した関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	3,423,700

なお、上記計上額には、株式会社JPMCシンエイの株式2,694,100千円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　株式会社JPMCシンエイの株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、当該株式の金額には超過収益力が含まれております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　超過収益力の評価にあたって用いた将来キャッシュ・フローは、株式会社JPMCシンエイの事業計画等に基づき見積もっております。事業計画の基礎となる家賃収入及び入居率等の見積りに際しては、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌会計年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	38,851千円 64,294 〃	74,659千円 72,625 〃

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	364,145千円	349,854千円
土地	359,874 〃	359,874 〃
計	724,019千円	709,729千円

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,996千円	75,996千円
長期借入金	639,673 〃	563,677 〃
計	715,669千円	639,673千円

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	－千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,200,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引（収入分） 営業取引（支出分） 営業取引以外（収入分）	100,882千円 145,978 〃 10,280 〃	120,744千円 162,861 〃 10,846 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	46,383千円	8,555千円
給料及び手当	603,282 〃	699,326 〃
租税公課	341,103 〃	351,397 〃
減価償却費	26,974 〃	34,512 〃

おおよその割合

販売費	7.6 ％	8.3 ％
一般管理費	92.4 〃	91.7 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式649,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,423,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	15,378千円		15,418千円
未払賞与	26,482 〃		22,377 〃
未払法定福利費	3,110 〃		3,069 〃
貸倒引当金	92,234 〃		84,436 〃
資産除去債務費用否認	8,603 〃		8,436 〃
前受金	16,014 〃		36,495 〃
投資有価証券評価損	135,887 〃		20,264 〃
その他	36,451 〃		56,344 〃
繰延税金資産合計	334,163千円		246,843千円
（繰延税金負債）
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産純額	334,163千円		246,843千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5
税額控除		△0.3
住民税均等割		0.1
その他		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	864,934	29,698	61	32,200	862,372	157,251
	工具、器具及び備品	56,754	4,563	173	16,174	44,970	40,578
	土地	589,309	25,841	－	－	615,150	－
	その他	3,386	25,031	25,031	1,091	2,295	12,130
	計	1,514,385	85,134	25,265	49,466	1,524,787	209,960
無形 固定資産	ソフトウエア	22,254	22,871	2,380	13,077	29,667	－
	ソフトウエア仮勘定	13,142	23,332	19,315	－	17,160	－
	その他	268	－	－	－	268	－
	計	35,665	46,203	21,696	13,077	47,095	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	301,224	110,096	135,565	275,755

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。