第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　東陽監査法人

　第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,278,552

7,367,622

売掛金

475,179

503,827

販売用不動産

31,098

－

営業貸付金

2,507,697

2,164,386

その他

1,083,487

973,357

貸倒引当金

△143,264

△161,759

流動資産合計

11,232,751

10,847,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,273,747

3,482,600

減価償却累計額

△1,738,100

△1,805,010

建物（純額）

1,535,647

1,677,590

土地

3,262,086

3,476,775

その他

124,981

129,293

減価償却累計額

△71,717

△73,681

その他（純額）

53,264

55,612

有形固定資産合計

4,850,998

5,209,978

無形固定資産

 

 

のれん

120,812

113,133

その他

62,366

33,192

無形固定資産合計

183,179

146,326

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

287,260

281,151

その他

1,093,678

1,248,844

貸倒引当金

△241,332

△255,442

投資その他の資産合計

1,139,607

1,274,554

固定資産合計

6,173,784

6,630,858

資産合計

17,406,536

17,478,293

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

629,378

712,256

短期借入金

125,000

－

１年内返済予定の長期借入金

739,980

724,980

未払法人税等

326,420

357,995

前受金

2,152,041

2,044,561

賞与引当金

－

60,759

その他

741,124

792,322

流動負債合計

4,713,945

4,692,874

固定負債

 

 

長期借入金

3,112,728

2,564,410

長期預り保証金

2,205,261

2,137,926

繰延税金負債

553,371

548,433

その他

59,203

88,009

固定負債合計

5,930,565

5,338,779

負債合計

10,644,510

10,031,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

367,819

365,757

利益剰余金

7,683,507

8,291,175

自己株式

△1,758,876

△1,679,867

株主資本合計

6,758,253

7,442,868

新株予約権

3,772

3,772

純資産合計

6,762,025

7,446,640

負債純資産合計

17,406,536

17,478,293

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

39,592,872

42,275,690

売上原価

35,512,792

37,241,624

売上総利益

4,080,080

5,034,066

販売費及び一般管理費

2,415,684

2,899,148

営業利益

1,664,395

2,134,917

営業外収益

 

 

受取利息

416

658

受取手数料

2,096

2,050

受取保険金

－

7,727

その他

9,257

9,365

営業外収益合計

11,771

19,801

営業外費用

 

 

支払利息

3,938

7,073

その他

5,214

200

営業外費用合計

9,153

7,273

経常利益

1,667,013

2,147,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

509

3,378

投資有価証券売却益

400,000

－

特別利益合計

400,509

3,378

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

30,500

減損損失

※ 707,495

－

特別損失合計

707,495

30,500

税金等調整前四半期純利益

1,360,027

2,120,323

法人税、住民税及び事業税

478,432

689,296

法人税等調整額

166,890

1,170

法人税等合計

645,323

690,467

四半期純利益

714,704

1,429,855

親会社株主に帰属する四半期純利益

714,704

1,429,855

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

714,704

1,429,855

四半期包括利益

714,704

1,429,855

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

714,704

1,429,855

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,888株、当第３四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

 

（保有目的の変更）

　第２四半期連結会計期間において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間において、株式会社JPMCシンエイの株式取得時に当初引き継ぐ予定であった資産を一部引き継がなかったことなどから、のれんの減損損失として707,495千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

85,170千円

88,302千円

のれんの償却額

4,303

7,678

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月24日

取締役会

普通株式

371,974

21.00

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

2021年８月６日

取締役会

普通株式

389,818

22.00

2021年６月30日

2021年９月10日

利益剰余金

（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月24日

取締役会

普通株式

388,451

22.00

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

2022年８月15日

取締役会

普通株式

424,503

24.00

2022年６月30日

2022年９月９日

利益剰余金

（注）１．2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

３．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年７月20日に行われた株式会社JPMCシンエイとの企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

 

（収益認識関係）

　当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益

40円49銭

81円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

714,704

1,429,855

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

714,704

1,429,855

普通株式の期中平均株式数（株）

17,650,489

17,613,333

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,888株、当第３四半期連結累計期間69,888株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２【その他】

2022年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 424,503千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年９月９日

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,677千円が含まれております。