## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,278,552 | 7,424,073
売掛金 | 475,179 | 497,560
販売用不動産 | 31,098 | －
営業貸付金 | 2,507,697 | 2,333,035
その他 | ※１ 1,083,487 | ※１ 1,138,173
貸倒引当金 | △143,264 | △122,836
流動資産合計 | 11,232,751 | 11,270,005
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,273,747 | ※１,※２ 3,482,600
減価償却累計額 | △1,738,100 | △1,827,123
建物（純額） | 1,535,647 | 1,655,476
土地 | ※１ 3,262,086 | ※１,※２ 3,476,775
その他 | 124,981 | 129,735
減価償却累計額 | △71,717 | △77,052
その他（純額） | 53,264 | 52,682
有形固定資産合計 | 4,850,998 | 5,184,934
無形固定資産 |  |
のれん | 120,812 | 110,574
その他 | 62,366 | 30,245
無形固定資産合計 | 183,179 | 140,819
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 287,260 | 400,239
その他 | 1,093,678 | 1,263,287
貸倒引当金 | △241,332 | △283,638
投資その他の資産合計 | 1,139,607 | 1,379,888
固定資産合計 | 6,173,784 | 6,705,642
資産合計 | 17,406,536 | 17,975,648

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 629,378 | 804,324
短期借入金 | ※１ 125,000 | ※１ 47,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 739,980 | ※１ 670,988
未払法人税等 | 326,420 | 582,471
前受金 | 2,152,041 | 2,211,898
株式給付引当金 | 34,646 | 73,522
その他 | 706,477 | 930,569
流動負債合計 | 4,713,945 | 5,320,775
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,112,728 | ※１ 2,324,388
長期預り保証金 | 2,205,261 | 2,111,760
繰延税金負債 | 553,371 | 542,228
株式給付引当金 | 59,203 | 73,430
固定負債合計 | 5,930,565 | 5,051,807
負債合計 | 10,644,510 | 10,372,582
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 465,803 | 465,803
資本剰余金 | 367,819 | 365,757
利益剰余金 | 7,683,507 | 8,451,372
自己株式 | △1,758,876 | △1,679,867
株主資本合計 | 6,758,253 | 7,603,065
新株予約権 | 3,772 | －
純資産合計 | 6,762,025 | 7,603,065
負債純資産合計 | 17,406,536 | 17,975,648

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 53,416,047 | ※１ 56,227,936
売上原価 | 47,721,016 | 49,689,658
売上総利益 | 5,695,031 | 6,538,278
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,394,578 | ※２ 4,150,940
営業利益 | 2,300,453 | 2,387,338
営業外収益 |  |
受取利息 | 634 | 830
受取手数料 | 2,741 | 2,540
受取保険金 | － | 7,727
雇用調整助成金 | 3,966 | 6,440
その他 | 11,353 | 6,248
営業外収益合計 | 18,695 | 23,787
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,044 | 9,113
その他 | 5,455 | 220
営業外費用合計 | 13,499 | 9,333
経常利益 | 2,305,649 | 2,401,791
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 509 | ※３ 3,378
投資有価証券売却益 | 400,000 | －
その他 | 43,921 | －
特別利益合計 | 444,431 | 3,378
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 6,787 | 30,500
減損損失 | ※４ 707,495 | －
投資有価証券評価損 | 22,393 | －
特別損失合計 | 736,676 | 30,500
税金等調整前当期純利益 | 2,013,404 | 2,374,669
法人税、住民税及び事業税 | 745,252 | 908,738
法人税等調整額 | 106,753 | △124,122
法人税等合計 | 852,006 | 784,615
当期純利益 | 1,161,398 | 1,590,053
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,161,398 | 1,590,053

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 1,161,398 | 1,590,053
包括利益 | 1,161,398 | 1,590,053
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,161,398 | 1,590,053

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 465,803 | 365,757 | 7,283,901 | △1,708,150 | 6,407,311
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △761,792 |  | △761,792
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,161,398 |  | 1,161,398
自己株式の取得 |  |  |  | △83,111 | △83,111
自己株式の処分 |  | 2,062 |  | 32,386 | 34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,062 | 399,605 | △50,725 | 350,942
当期末残高 | 465,803 | 367,819 | 7,683,507 | △1,758,876 | 6,758,253

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3,772 | 6,411,083
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △761,792
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,161,398
自己株式の取得 |  | △83,111
自己株式の処分 |  | 34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | 350,942
当期末残高 | 3,772 | 6,762,025

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 465,803 | 367,819 | 7,683,507 | △1,758,876 | 6,758,253
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △812,954 |  | △812,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,590,053 |  | 1,590,053
自己株式の処分 |  | △11,295 |  | 79,008 | 67,713
自己株式処分差損の振替 |  | 9,233 | △9,233 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △2,062 | 767,865 | 79,008 | 844,811
当期末残高 | 465,803 | 365,757 | 8,451,372 | △1,679,867 | 7,603,065

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3,772 | 6,762,025
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △812,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,590,053
自己株式の処分 |  | 67,713
自己株式処分差損の振替 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,772 | △3,772
当期変動額合計 | △3,772 | 841,039
当期末残高 | － | 7,603,065

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,013,404 | 2,374,669
減価償却費 | 118,104 | 119,177
のれん償却額 | 6,863 | 10,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,879 | 21,879
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 60,099 | 53,102
受取利息及び受取配当金 | △634 | △830
支払利息 | 8,044 | 9,113
固定資産売却益 | － | △3,378
固定資産除却損 | 6,787 | 30,500
投資有価証券売却損益（△は益） | △400,000 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 22,393 | －
減損損失 | 707,495 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 88,907 | △22,380
棚卸資産の増減額（△は増加） | 601,160 | －
営業貸付金の増減額（△は増加） | △186,421 | 174,662
仕入債務の増減額（△は減少） | 66,234 | 174,945
前受金の増減額（△は減少） | 325,698 | 59,856
預り保証金の増減額（△は減少） | 38,757 | △93,501
その他 | △257,633 | 47,797
小計 | 3,245,142 | 2,955,853
利息の受取額 | 659 | 845
利息の支払額 | △8,439 | △8,993
法人税等の支払額 | △788,508 | △582,202
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,448,854 | 2,365,504
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △74,363 | △410,050
投資有価証券の売却による収入 | 500,000 | －
投資有価証券の取得による支出 | － | △19,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 38,974 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,373,211 | －
その他 | △124,226 | △37,724
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,032,826 | △467,774
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 125,000 | △78,000
長期借入れによる収入 | 2,600,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △414,653 | △857,332
配当金の支払額 | △759,687 | △813,104
自己株式の取得による支出 | △83,111 | －
自己新株予約権の取得による支出 | － | △3,772
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,467,548 | △1,752,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,883,576 | 145,520
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,344,976 | 7,228,552
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,228,552 | ※１ 7,374,073

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数7社

連結子会社の名称　株式会社JPMCファイナンス

みらい少額短期保険株式会社

株式会社JPMCエージェンシー

株式会社JPMCシンエイ

株式会社JPMCワークス＆サプライ

株式会社JPMCアセットマネジメント

大阪琺瑯株式会社

(2) 連結の範囲の変更

株式会社JPMCアカデミーは2022年８月で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当社グループの事業の内容に変更はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株式給付引当金

譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入は、主に賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入とパートナーから受領する収入から構成されております。賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入は主に入居者からの賃料やオーナーから受領する事務手数料などがあります。パートナーから受領する収入は加入金・月会費・当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料があります。

プロパティマネジメント収入の収益の認識基準は以下のとおりとなります。

賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入及びパートナーから受領する月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。

パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（ＰＭ付帯事業収入）

滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。各事業において契約書に基づきPM付帯事業サービス提供を行う義務を負っており、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、滞納保証事業については契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

（その他の収入）

リフォーム事業、建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。リフォーム事業、建築部材等の販売事業、イーベスト事業はいずれも契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、ローン事業は一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 287,260 | 400,239

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた741,124千円は、「株式給付引当金」34,646千円、「その他」706,477千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,203千円は、「株式給付引当金」59,203千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた44,431千円は、「固定資産売却益」509千円、「その他」43,921千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式給付引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△197,533千円は、「株式給付引当金の増減額（△は減少）」60,099千円、「その他」△257,633千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予想することが困難でありますが、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が期待されており、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実要素が多いことから今後、事態が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度において追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物 | 849,960千円 | 925,638千円
土地 | 1,756,498 | 1,486,030
その他（流動資産） | 125,000 | 47,000
計 | 2,731,459 | 2,458,668

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金 | 125,000千円 | 47,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 159,984 | 115,992
長期借入金 | 1,214,389 | 981,045
計 | 1,499,373 | 1,144,037

※２　保有目的の変更

当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当 | 910,445千円 | 1,143,024千円
租税公課 | 435,150 | 473,689
貸倒引当金繰入額 | 92,201 | 76,522

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具 | 509千円 | 3,378千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
㈱JPMCシンエイ （東京都立川市） | － | のれん | 707,495

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当連結会計年度に当社の連結子会社となった株式会社JPMCシンエイ（以下「シンエイ」という。）の株式取得時に将来の超過収益力を見込んでのれんを認識しておりましたが、その後、当初引き継ぐ予定であったオアシスランド事業に関する複数の資産を一部引き継がないことを決定しました。このため、シンエイの事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が低下したものと判断して、417,077千円の減損損失を計上しております。また、シンエイの企業結合日までの財政状態に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、290,418千円の減損損失を計上しております。以上より、減損損失を総額で707,495千円計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

主として個社ごとにグルーピングをしております。賃貸用資産については、各物件単位で資産のグルーピングをしております。

(4) 回収可能額の算定方法

回収可能額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.7％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,025,600 | － | － | 19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,382,426 | 82,468 | 26,303 | 1,438,591

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加82,468株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加2,468株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,303株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 800,000 | － | － | 800,000 | 3,432
第８回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | － | － | 200,000 | 340
合計 | － | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 | 3,772

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 371,974 | 21.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日
2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 389,818 | 22.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日

（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 388,451 | 22.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

（注）2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,025,600 | － | － | 19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,438,591 | 3,410 | 64,921 | 1,377,080

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,410株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少64,921株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 800,000 | - | 800,000 | - | -
第８回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | - | 200,000 | - | -
合計 | － | 1,000,000 | - | 1,000,000 | - | -

（変動事由の概要）

第７回新株予約権の行使期間満了による失効　800,000株

第８回新株予約権の行使期間満了による失効　200,000株

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 388,451 | 22.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月15日 取締役会 | 普通株式 | 424,503 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日

（注）１．2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

３．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425,241 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 7,278,552千円 | 7,424,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000
現金及び現金同等物 | 7,228,552 | 7,374,073

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社JPMCシンエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 350,141千円
固定資産 | 2,384,094
のれん | 774,997
流動負債 | △381,868
固定負債 | △527,364
株式の取得価額 | 2,600,000
現金及び現金同等物 | △226,788
差引：取得のための支出 | 2,373,211

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、財務部で新規取引先等の与信審査を行っており、営業債権については担当部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業貸付金 | 2,507,697 | 2,507,697 | －
長期借入金（※１） | 3,852,708 | 3,852,708 | －

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

長期預り保証金2,205,261千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業貸付金 | 2,333,035 | 2,333,035 | -
長期借入金（※１） | 2,995,376 | 2,996,107 | 731
長期預り保証金 | 2,111,760 | 2,107,774 | △3,986

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 7,278,552 | － | －
売掛金 | 475,179 | － | －
営業貸付金 | 351,461 | 159,246 | 1,996,989
合計 | 8,105,193 | 159,246 | 1,996,989

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 7,424,073 | - | -
売掛金 | 497,560 | - | -
営業貸付金 | 216,400 | 163,964 | 1,952,670
合計 | 8,138,033 | 163,964 | 1,952,670

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 739,980 | 714,980 | 679,980 | 968,707 | 115,992 | 633,069

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 670,988 | 635,988 | 939,339 | 115,992 | 115,992 | 517,077

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | - | 2,333,035 | - | 2,333,035
資産計 | - | 2,333,035 | - | 2,333,035
長期借入金 | - | 2,996,107 | - | 2,996,107
長期預り保証金 | - | 2,107,774 | - | 2,107,774
負債計 | - | 5,103,881 | - | 5,103,881

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資　産

営業貸付金

営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しております。貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 500,000 | 400,000 | －
合計 | 500,000 | 400,000 | －

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について22,393千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税等 | 24,746千円 |  | 39,332千円
未払賞与 | 28,596 |  | 49,521
未払法定福利費 | 3,975 |  | 7,508
貸倒引当金 | 117,060 |  | 124,252
株式給付引当金 | 41,359 |  | 65,867
税務上の繰越欠損金（注） | 19,837 |  | 30,274
減価償却超過額 | 27,388 |  | 24,492
資産除去債務費用否認 | 8,436 |  | 8,459
前受金 | 91,327 |  | 48,575
投資有価証券評価損 | 20,264 |  | 20,264
その他 | 59,579 |  | 72,400
繰延税金資産小計 | 442,573 |  | 490,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △19,837 |  | △30,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △37,688 |  | △34,108
評価性引当額小計 | △57,526 |  | △64,383
繰延税金資産合計 | 385,046 |  | 426,568
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産評価差額 | △628,196 |  | △567,444
その他 | △22,961 |  | △1,112
繰延税金負債合計 | △651,158 |  | △568,556
繰延税金資産（負債）純額 | △266,111 |  | △141,988

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」100,938千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その他」59,579千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 722 | 6,857 | － | － | － | 12,258 | 19,837
評価性引当額 | △722 | △6,857 | － | － | － | △12,258 | △19,837
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 4,414 | - | - | - | - | 25,859 | 30,274
評価性引当額 | △4,414 | - | - | - | - | △25,859 | △30,274
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | 0.0
のれん償却額 | 0.1 | 0.1
のれん減損損失 | 10.8 | -
子会社株式取得関連費用 | 1.4 | -
税額控除 | △0.3 | -
住民税均等割 | 0.2 | 0.2
評価性引当額の増減 | 0.8 | 0.1
その他 | △0.1 | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3 | 33.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,865千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,656千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,054,834 | 4,745,150
期中増減額 | 1,690,316 | 339,203
期末残高 | 4,745,150 | 5,084,353
期末時価 | 5,187,426 | 5,572,445

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は株式会社JPMCシンエイの子会社化に伴う賃貸用不動産の建物と土地の取得（1,755,559千円）、主な減少額は減価償却費（65,243千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（420,755千円）、主な減少額は減価償却費（81,552千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。

(単位：千円)

売上区分 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
プロパティマネジメント収入 | 52,439,308
PM付帯事業収入 | 2,427,710
その他の収入 | 1,360,917
合計 | 56,227,936

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,152百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ムトウエンタープライズ (注)１ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | 直接 （24.22） | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 12,157 | 売掛金 | 542
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ダイヤコーポレーション (注)２ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | － | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 11,342 | 売掛金 | 897

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ムトウエンタープライズ (注)１ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | 直接 （24.15） | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 16,166 | 売掛金 | 1,020
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ダイヤコーポレーション (注)２ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | － | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 11,684 | 売掛金 | －

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ムトウエンタープライズ (注)１ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | 直接 （24.22） | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の仲介 (注)２ | 13,110 | － | －

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 384円28銭 | 430円80銭
１株当たり当期純利益 | 65円80銭 | 90円23銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 6,762,025 | 7,603,065
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 3,772 | －
（うち新株予約権（千円）） | （3,772） | （－）
普通株式に係る純資産額（千円） | 6,758,253 | 7,603,065
普通株式の発行済株式数（株） | 19,025,600 | 19,025,600
普通株式の自己株式数（株） | 1,438,591 | 1,377,080
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 17,587,009 | 17,648,520

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,161,398 | 1,590,053
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,161,398 | 1,590,053
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,649,956 | 17,622,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2020年９月23日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権の数 8,000個 （普通株式 800,000株） 第８回新株予約権 新株予約権の数 2,000個 （普通株式 200,000株） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 125,000 | 47,000 | 6.00 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 739,980 | 670,988 | 0.22 | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） | 3,112,728 | 2,324,388 | 0.21 | 2024年～2036年
合計 | 3,977,708 | 3,042,376 | － | －

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 635,988 | 939,339 | 115,992 | 115,992 | 517,077

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 14,187,133 | 28,328,670 | 42,275,690 | 56,227,936
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 854,962 | 1,464,698 | 2,120,323 | 2,374,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 587,015 | 981,563 | 1,429,855 | 1,590,053
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 33.38 | 55.77 | 81.18 | 90.23

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) | 33.38 | 22.40 | 25.41 | 9.08

（注）１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。