２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,633,046	3,852,097
売掛金	※１ 256,931	※１ 228,132
販売用不動産	31,098	－
貯蔵品	6,496	7,206
前払費用	50,746	56,096
未収入金	※１ 46,009	※１ 105,614
関係会社短期貸付金	182,100	163,100
その他	※１ 136,855	※１ 231,646
貸倒引当金	△38,789	△21,097
流動資産合計	5,304,496	4,622,798
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 862,372	※２,※３ 1,212,134
工具、器具及び備品	44,970	49,047
土地	※２ 615,150	※２,※３ 835,317
その他	2,295	13,515
有形固定資産合計	1,524,787	2,110,014
無形固定資産
ソフトウエア	29,667	24,241
ソフトウエア仮勘定	17,160	－
その他	268	268
無形固定資産合計	47,095	24,509
投資その他の資産
投資有価証券	1,099	21,099
関係会社株式	3,423,700	3,513,700
長期貸付金	2,997	109,078
関係会社長期貸付金	2,439,233	2,276,133
破産更生債権等	255,976	289,930
長期前払消費税等	38,308	61,534
繰延税金資産	246,843	282,906
敷金及び保証金	171,127	161,034
その他	14,615	20,247
貸倒引当金	△236,965	△271,849
投資その他の資産合計	6,356,936	6,463,812
固定資産合計	7,928,819	8,598,337
資産合計	13,233,315	13,221,135

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 366,261	※１ 580,609
１年内返済予定の長期借入金	※２ 695,988	※２ 670,988
未払金	※１ 251,329	※１ 312,502
未払費用	129,080	211,347
未払法人税等	199,154	334,690
未払消費税等	68,442	19,157
前受金	※１ 1,018,797	※１ 975,302
預り金	※１ 74,834	※１ 97,143
株式給付引当金	34,646	73,522
流動負債合計	2,838,534	3,275,265
固定負債
長期借入金	※２ 2,995,376	※２ 2,324,388
長期預り保証金	1,954,386	1,864,814
株式給付引当金	59,203	73,430
固定負債合計	5,008,966	4,262,632
負債合計	7,847,501	7,537,898
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金
資本準備金	365,757	365,757
その他資本剰余金	2,062	－
資本剰余金合計	367,819	365,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,307,295	6,531,543
利益剰余金合計	6,307,295	6,531,543
自己株式	△1,758,876	△1,679,867
株主資本合計	5,382,042	5,683,236
新株予約権	3,772	－
純資産合計	5,385,814	5,683,236
負債純資産合計	13,233,315	13,221,135

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 49,804,637	※１ 50,769,907
売上原価	※１ 45,436,329	※１ 45,963,238
売上総利益	4,368,308	4,806,669
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,711,920	※１,※２ 3,273,246
営業利益	1,656,387	1,533,423
営業外収益
受取利息	※１ 6,741	※１ 6,267
受取手数料	※１ 6,683	※１ 8,323
雇用調整助成金	3,966	6,440
その他	3,534	3,239
営業外収益合計	20,925	24,271
営業外費用
支払利息	5,665	7,188
その他	3,121	220
営業外費用合計	8,787	7,408
経常利益	1,668,525	1,550,286
特別利益
投資有価証券売却益	400,000	－
固定資産売却益	－	3,370
特別利益合計	400,000	3,370
特別損失
固定資産除却損	4,577	17,971
投資有価証券評価損	22,393	－
関係会社清算損	－	11,026
特別損失合計	26,970	28,997
税引前当期純利益	2,041,555	1,524,659
法人税、住民税及び事業税	489,271	514,286
法人税等調整額	87,320	△36,062
法人税等合計	576,592	478,223
当期純利益	1,464,962	1,046,436

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産売上原価
１　支払賃料		41,054,218	90.4	42,058,851	91.5
２　管理料		1,291,242	2.8	1,339,892	2.9
３　その他経費	※１	2,073,753	4.6	2,305,767	5.0
不動産売上原価合計		44,419,214	97.8	45,704,511	99.4
Ⅱ　その他の原価
１　工事原価		217,204	0.5	197,892	0.4
２　その他原価	※２	799,909	1.8	60,833	0.1
その他の原価合計		1,017,114	2.2	258,726	0.6
売上原価合計		45,436,329	100.0	45,963,238	100.0

※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

※２．その他原価には販売用不動産にかかる原価が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	－	365,757	5,604,125	5,604,125	△1,708,150	4,727,535
当期変動額
剰余金の配当					△761,792	△761,792		△761,792
当期純利益					1,464,962	1,464,962		1,464,962
自己株式の取得							△83,111	△83,111
自己株式の処分			2,062	2,062			32,386	34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,062	2,062	703,169	703,169	△50,725	654,506
当期末残高	465,803	365,757	2,062	367,819	6,307,295	6,307,295	△1,758,876	5,382,042

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,772	4,731,307
当期変動額
剰余金の配当		△761,792
当期純利益		1,464,962
自己株式の取得		△83,111
自己株式の処分		34,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	654,506
当期末残高	3,772	5,385,814

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	465,803	365,757	2,062	367,819	6,307,295	6,307,295	△1,758,876	5,382,042
当期変動額
剰余金の配当					△812,954	△812,954		△812,954
当期純利益					1,046,436	1,046,436		1,046,436
自己株式の処分			△11,295	△11,295			79,008	67,713
自己株式処分差損の振替			9,233	9,233	△9,233	△9,233		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,062	△2,062	224,248	224,248	79,008	301,194
当期末残高	465,803	365,757	－	365,757	6,531,543	6,531,543	△1,679,867	5,683,236

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,772	5,385,814
当期変動額
剰余金の配当		△812,954
当期純利益		1,046,436
自己株式の処分		67,713
自己株式処分差損の振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,772	△3,772
当期変動額合計	△3,772	297,422
当期末残高	－	5,683,236

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～46年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株式給付引当金

　譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社の収入は、主に賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入とパートナーから受領する収入から構成されております。賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入は主に入居者からの賃料やオーナーから受領する事務手数料などがあります。パートナーから受領する収入は加入金・月会費・当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料があります。

　プロパティマネジメント収入の収益の認識基準は以下のとおりとなります。

　賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入及びパートナーから受領する月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。

　パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	246,843	282,906

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた163,727千円は「未払費用」129,080千円、「株式給付引当金」34,646千円として組み替えております。

　前事業年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,203千円は「株式給付引当金」59,203千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	74,659千円 72,625	198,665千円 292,693

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	349,854千円	485,904千円
土地	359,874	359,874
計	709,729	845,779

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,996千円	75,996千円
長期借入金	563,677	487,681
計	639,673	563,677

※３　保有目的の変更

　当事業年度において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により「建物」及び「土地」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引（収入分） 営業取引（支出分） 営業取引以外（収入分）	120,744千円 162,861 10,846	134,176千円 140,002 12,116

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	8,555千円	37,102千円
給料及び手当	699,326	815,700
租税公課	351,397	368,730
減価償却費	34,512	31,083

おおよその割合

販売費	8.3 ％	6.1 ％
一般管理費	91.7	93.9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,423,700

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,513,700

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	15,418千円		16,887千円
未払賞与	22,377		40,025
未払法定福利費	3,069		6,124
貸倒引当金	84,436		89,700
株式給付引当金	41,359		65,867
前受金	36,495		14,651
投資有価証券評価損	20,264		20,264
その他	23,422		29,383
繰延税金資産合計	246,843		282,906
（繰延税金負債）
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産純額	246,843		282,906

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「資産除去債務費用否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「資産除去債務費用否認」8,436千円、「その他」56,344千円は、「株式給付引当金」41,359千円、「その他」23,422千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
税額控除	△0.3
住民税均等割	0.1
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	862,372	387,746	－	37,984	1,212,134	197,639
	工具、器具及び備品	44,970	16,851	48	12,724	49,047	50,974
	土地	615,150	220,167	－	－	835,317	－
	その他	2,295	16,401	812	4,369	13,515	4,096
	計	1,524,787	641,166	861	55,078	2,110,014	252,710
無形 固定資産	ソフトウエア	29,667	4,702	762	9,366	24,241	－
	ソフトウエア仮勘定	17,160	－	17,160	－	－	－
	その他	268	－	－	－	268	－
	計	47,095	4,702	17,922	9,366	24,509	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　賃貸用不動産取得　197,743千円

　　　　土地　　賃貸用不動産取得　189,069千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	275,755	107,908	90,716	292,947
株式給付引当金	93,850	87,749	34,646	146,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。