## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,424,073 | 6,899,667
売掛金及び契約資産 | 497,560 | 643,617
販売用不動産 | － | ※２ 293,637
営業貸付金 | 2,333,035 | 2,150,734
その他 | ※１ 1,138,173 | 1,036,436
貸倒引当金 | △122,836 | △96,860
流動資産合計 | 11,270,005 | 10,927,233
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 3,482,600 | ※１,※２ 3,604,998
減価償却累計額 | △1,827,123 | △1,837,688
建物（純額） | 1,655,476 | 1,767,310
土地 | ※１,※２ 3,476,775 | ※１,※２ 3,722,249
その他 | 129,735 | 219,567
減価償却累計額 | △77,052 | △87,952
その他（純額） | 52,682 | 131,614
有形固定資産合計 | 5,184,934 | 5,621,174
無形固定資産 |  |
のれん | 110,574 | 100,335
その他 | 30,245 | 94,748
無形固定資産合計 | 140,819 | 195,083
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 400,239 | 376,375
その他 | 1,263,287 | 1,337,508
貸倒引当金 | △283,638 | △305,281
投資その他の資産合計 | 1,379,888 | 1,408,602
固定資産合計 | 6,705,642 | 7,224,861
資産合計 | 17,975,648 | 18,152,094

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 804,324 | 719,262
短期借入金 | ※１ 47,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 670,988 | ※１ 635,988
未払法人税等 | 582,471 | 332,120
前受金 | 2,211,898 | 2,289,097
株式給付引当金 | 73,522 | 65,362
その他 | 930,569 | 1,078,784
流動負債合計 | 5,320,775 | 5,120,616
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,324,388 | ※１ 1,688,400
長期預り保証金 | 2,111,760 | 2,044,347
繰延税金負債 | 542,228 | 540,738
株式給付引当金 | 73,430 | 114,625
固定負債合計 | 5,051,807 | 4,388,111
負債合計 | 10,372,582 | 9,508,728
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 465,803 | 465,803
資本剰余金 | 365,757 | 365,757
利益剰余金 | 8,451,372 | 9,380,450
自己株式 | △1,679,867 | △1,568,644
株主資本合計 | 7,603,065 | 8,643,366
純資産合計 | 7,603,065 | 8,643,366
負債純資産合計 | 17,975,648 | 18,152,094

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 56,227,936 | ※１ 57,353,407
売上原価 | 49,689,658 | 50,287,899
売上総利益 | 6,538,278 | 7,065,507
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,150,940 | ※２ 4,489,128
営業利益 | 2,387,338 | 2,576,378
営業外収益 |  |
受取利息 | 830 | 668
受取手数料 | 2,540 | 6,630
受取保険金 | 7,727 | －
雇用調整助成金 | 6,440 | 3,987
その他 | 6,248 | 4,522
営業外収益合計 | 23,787 | 15,807
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,113 | 7,026
その他 | 220 | 1,351
営業外費用合計 | 9,333 | 8,378
経常利益 | 2,401,791 | 2,583,808
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,378 | ※３ 29
特別利益合計 | 3,378 | 29
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 30,500 | 3,437
消費税等差額 | － | 708
特別損失合計 | 30,500 | 4,145
税金等調整前当期純利益 | 2,374,669 | 2,579,692
法人税、住民税及び事業税 | 908,738 | 740,182
法人税等調整額 | △124,122 | 22,374
法人税等合計 | 784,615 | 762,557
当期純利益 | 1,590,053 | 1,817,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,590,053 | 1,817,134

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 1,590,053 | 1,817,134
包括利益 | 1,590,053 | 1,817,134
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,590,053 | 1,817,134

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 465,803 | 367,819 | 7,683,507 | △1,758,876 | 6,758,253
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △812,954 |  | △812,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,590,053 |  | 1,590,053
自己株式の処分 |  | △11,295 |  | 79,008 | 67,713
自己株式処分差損の振替 |  | 9,233 | △9,233 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △2,062 | 767,865 | 79,008 | 844,811
当期末残高 | 465,803 | 365,757 | 8,451,372 | △1,679,867 | 7,603,065

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3,772 | 6,762,025
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △812,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,590,053
自己株式の処分 |  | 67,713
自己株式処分差損の振替 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,772 | △3,772
当期変動額合計 | △3,772 | 841,039
当期末残高 | － | 7,603,065

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 465,803 | 365,757 | 8,451,372 | △1,679,867 | 7,603,065
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △878,673 |  | △878,673
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,817,134 |  | 1,817,134
自己株式の処分 |  | △9,383 |  | 111,222 | 101,839
自己株式処分差損の振替 |  | 9,383 | △9,383 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 929,077 | 111,222 | 1,040,300
当期末残高 | 465,803 | 365,757 | 9,380,450 | △1,568,644 | 8,643,366

| 純資産合計
当期首残高 | 7,603,065
当期変動額 |
剰余金の配当 | △878,673
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,817,134
自己株式の処分 | 101,839
自己株式処分差損の振替 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 1,040,300
当期末残高 | 8,643,366

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,374,669 | 2,579,692
減価償却費 | 119,177 | 134,786
のれん償却額 | 10,238 | 10,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,879 | △4,333
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 53,102 | 33,035
受取利息及び受取配当金 | △830 | △668
支払利息 | 9,113 | 7,026
固定資産売却益 | △3,378 | △29
固定資産除却損 | 30,500 | 3,437
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △22,380 | △146,057
営業貸付金の増減額（△は増加） | 174,662 | 182,300
仕入債務の増減額（△は減少） | 174,945 | △85,062
前受金の増減額（△は減少） | 59,856 | 77,199
預り保証金の増減額（△は減少） | △93,501 | △67,412
その他 | 47,797 | 272,457
小計 | 2,955,853 | 2,996,610
利息の受取額 | 845 | 651
利息の支払額 | △8,993 | △6,920
法人税等の支払額 | △582,202 | △985,710
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,365,504 | 2,004,630
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △410,050 | △857,527
無形固定資産の取得による支出 | △10,541 | △66,839
投資有価証券の取得による支出 | △19,999 | △29,995
その他 | △27,183 | 21,904
投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,774 | △932,457
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △78,000 | △47,000
長期借入金の返済による支出 | △857,332 | △670,988
配当金の支払額 | △813,104 | △878,590
自己新株予約権の取得による支出 | △3,772 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,752,208 | △1,596,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145,520 | △524,405
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,228,552 | 7,374,073
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,374,073 | ※ 6,849,667

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

連結子会社の名称　株式会社JPMCファイナンス

みらい少額短期保険株式会社

株式会社JPMCエージェンシー

株式会社JPMCシンエイ

株式会社JPMCワークス＆サプライ

株式会社JPMCアセットマネジメント

大阪琺瑯株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

① 顧客との契約から生じる収益

a.賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入

主にオーナーから受領する事務手数料やビルメンテナンス収入となります。事務手数料については一定の期間にわたり収益を認識しております。ビルメンテナンス収入については契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

b.パートナーから受領する収入

主に月会費・加入金・初期手数料（当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受注した対価として受領する手数料）となります。月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② その他の収益

主に入居者から受領する賃料などがあります。一定の期間にわたり収益を認識しております。

（ＰＭ付帯事業収入）

① 顧客との契約から生じる収益

a.滞納保証事業から得られる収入

主に入居者から受領する家賃保証にかかる保証料となります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

b.ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から得られる収入

オーナーから受領するインターネット回線利用料となります。契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② その他の収益

保険料等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

（その他の収入）

① 顧客との契約から生じる収益

リフォーム事業、建築部材等の販売事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。リフォーム事業はついては、短期の工事の除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。それ以外の事業は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② その他の収益

ローン事業に関する収入です。一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 400,239 | 376,375

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37,724千円は「無形固定資産の取得による支出」△10,541千円、「その他」△27,183千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度60,830千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度46,973株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度62,192株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物 | 925,638千円 | 805,646千円
土地 | 1,486,030 | 1,486,030
その他（流動資産） | 47,000 | －
計 | 2,458,668 | 2,291,676

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 47,000千円 | －千円
１年内返済予定の長期借入金 | 115,992 | 115,992
長期借入金 | 981,045 | 865,053
計 | 1,144,037 | 981,045

※２　保有目的の変更

前連結会計年度（2022年12月31日）

「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」243,757千円と「土地」51,091千円を「販売用不動産」294,848千円に振替えております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 1,143,024千円 | 1,374,119千円
租税公課 | 473,689 | 472,300
貸倒引当金繰入額 | 76,522 | 69,121

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
車両運搬具 | 3,378千円 | 29千円

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,025,600 | － | － | 19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,438,591 | 3,410 | 64,921 | 1,377,080

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,410株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少64,921株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,888株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 | 普通株式 | 800,000 | - | 800,000 | - | -
第８回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | - | 200,000 | - | -
合計 | － | 1,000,000 | - | 1,000,000 | - | -

（変動事由の概要）

第７回新株予約権の行使期間満了による失効　800,000株

第８回新株予約権の行使期間満了による失効　200,000株

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 388,451 | 22.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月15日 取締役会 | 普通株式 | 424,503 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日

（注）１．2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

３．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425,241 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,025,600 | － | － | 19,025,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,377,080 | 6,634 | 90,002 | 1,293,712

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,634株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少90,002株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少67,087株及び株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少22,915株であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首69,888株、当連結会計年度末46,973株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 425,241 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日
2023年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 453,431 | 25.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

３．2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,782千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 453,360 | 25.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日

（注）2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 7,424,073千円 | 6,899,667千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000
現金及び現金同等物 | 7,374,073 | 6,849,667

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、財務部で新規取引先等の与信審査を行っており、営業債権については担当部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業貸付金 | 2,333,035 | 2,333,035 | －
長期借入金（※１） | 2,995,376 | 2,996,107 | 731
長期預り保証金 | 2,111,760 | 2,107,774 | △3,986

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業貸付金 | 2,150,734 | 2,150,734 | －
長期借入金（※１） | 2,324,388 | 2,324,821 | 433
長期預り保証金 | 2,044,347 | 2,040,916 | △3,430

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 21,099 | 51,095

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 7,424,073 | － | －
売掛金 | 497,560 | － | －
営業貸付金 | 216,400 | 163,964 | 1,952,670
合計 | 8,138,033 | 163,964 | 1,952,670

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 6,899,667 | － | －
売掛金 | 643,617 | － | －
営業貸付金 | 73,302 | 168,540 | 1,908,891
合計 | 7,616,587 | 168,540 | 1,908,891

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 670,988 | 635,988 | 939,339 | 115,992 | 115,992 | 517,077

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 635,988 | 939,339 | 115,992 | 115,992 | 115,992 | 401,085

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 2,333,035 | － | 2,333,035
資産計 | － | 2,333,035 | － | 2,333,035
長期借入金 | － | 2,996,107 | － | 2,996,107
長期預り保証金 | － | 2,107,774 | － | 2,107,774
負債計 | － | 5,103,881 | － | 5,103,881

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 2,150,734 | － | 2,150,734
資産計 | － | 2,150,734 | － | 2,150,734
長期借入金 | － | 2,324,821 | － | 2,324,821
長期預り保証金 | － | 2,040,916 | － | 2,040,916
負債計 | － | 4,365,737 | － | 4,365,737

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資　産

営業貸付金

営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しております。貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税等 | 39,332千円 |  | 28,727千円
未払賞与 | 49,521 |  | 56,079
未払法定福利費 | 7,508 |  | 7,761
貸倒引当金 | 124,252 |  | 121,787
株式給付引当金 | 65,867 |  | 86,643
税務上の繰越欠損金（注） | 30,274 |  | 35,688
減価償却超過額 | 24,492 |  | 22,555
資産除去債務費用否認 | 8,459 |  | 8,861
前受金 | 48,575 |  | 40,774
投資有価証券評価損 | 20,264 |  | 20,264
その他 | 72,400 |  | 31,051
繰延税金資産小計 | 490,951 |  | 460,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △30,274 |  | △35,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,108 |  | △23,510
評価性引当額小計 | △64,383 |  | △59,198
繰延税金資産合計 | 426,568 |  | 400,997
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産評価差額 | △567,444 |  | △563,400
その他 | △1,112 |  | △1,960
繰延税金負債合計 | △568,556 |  | △565,360
繰延税金資産（負債）純額 | △141,988 |  | △164,363

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 4,414 | － | － | － | － | 25,859 | 30,274
評価性引当額 | △4,414 | － | － | － | － | △25,859 | △30,274
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 35,688 | 35,688
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △35,688 | △35,688
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0
のれん償却額 | 0.1
住民税均等割 | 0.2 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |
その他 | 1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,656千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275,749千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,745,150 | 5,084,353
期中増減額 | 339,203 | 350,495
期末残高 | 5,084,353 | 5,434,849
期末時価 | 5,572,445 | 5,778,270

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（420,755千円）、主な減少額は減価償却費（81,552千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（739,898千円）、主な減少額は保有目的の変更に伴う振替（294,848千円）及び減価償却費（94,553千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。

(単位：千円)

売上区分 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
プロパティマネジメント収入（リース取引除く） | 3,676,488 | 3,975,288
PM付帯事業収入（保険事業除く） | 1,035,442 | 1,044,534
その他の収入（ローン事業除く） | 1,292,704 | 1,718,181
顧客との契約から生じる収益 | 6,004,635 | 6,738,004
プロパティマネジメント収入（リース取引） PM付帯事業収入（保険事業） その他の収入（ローン事業） | 48,762,819 1,392,268 68,213 | 49,056,295 1,496,912 62,194
その他の収益 | 50,223,301 | 50,615,402
外部顧客への売上高 | 56,227,936 | 57,353,407

（注）１．当連結会計年度より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。この変更により従来、「プロパティマネジメント収入」として開示しておりましたが、当連結会計年度から「プロパティマネジメント収入（リース取引を除く）」及び「プロパティマネジメント収入（リース取引）」に区分して開示する方法に変更しております。これに伴い、他の売上区分についても同様に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の売上区分に基づき作成したものを記載しております。

２．その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 475,179 | 497,560
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 497,560 | 634,922
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | 8,695
契約負債（期首残高） | 2,152,041 | 2,211,898
契約負債（期首残高） | 2,211,898 | 2,289,097

契約資産は、主として工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ムトウエンタープライズ (注)１ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | 直接 （24.15） | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 16,166 | 売掛金 | 1,020
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ダイヤコーポレーション (注)２ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | － | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 11,684 | 売掛金 | －

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ムトウエンタープライズ (注)１ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | － | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 21,765 | 売掛金 | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ダイヤコーポレーション (注)２ | 神奈川県 横浜市 | 1,000 | 不動産 賃貸業 | － | 役員の兼任 賃貸用不動産の管理 | 賃貸用不動産の管理 (注)３ | 13,173 | 売掛金 | 873

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 430円80銭 | 487円45銭
１株当たり当期純利益 | 90円23銭 | 102円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計年度46,973株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度69,888株、当連結会計年度62,192株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 7,603,065 | 8,643,366
普通株式に係る純資産額（千円） | 7,603,065 | 8,643,366
普通株式の発行済株式数（株） | 19,025,600 | 19,025,600
普通株式の自己株式数（株） | 1,377,080 | 1,293,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 17,648,520 | 17,731,888

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,590,053 | 1,817,134
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,590,053 | 1,817,134
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,622,370 | 17,693,020

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 47,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 670,988 | 635,988 | 0.21 | －
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | 2,324,388 | 1,688,400 | 0.22 | 2025年～2036年
合計 | 3,042,376 | 2,324,388 | － | －

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 939,339 | 115,992 | 115,992 | 115,992 | 401,085

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 14,213,788 | 28,508,149 | 42,940,159 | 57,353,407
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 761,395 | 1,318,023 | 1,961,337 | 2,579,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 512,272 | 900,378 | 1,328,632 | 1,817,134
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 29.03 | 50.98 | 75.15 | 102.70

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) | 29.03 | 21.96 | 24.17 | 27.55

（注）１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。