当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅(マンション・アパート)の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は110,164戸と、前期末比で42戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比451百万円増加し18,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円、その他流動資産が113百万円、建物(純額)が107百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比6百万円増加し9,514百万円となりました。これは主に、前受金が175百万円、未払法人税等が138百万円増加した一方、長期借入金が317百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比445百万円増加し9,088百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により819百万円増加した一方、配当金の支払により453百万円が減少したことによるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高29,155百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1,236百万円(同5.9%減)、経常利益1,238百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益819百万円(同8.9%減)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は26,961百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、PM付帯事業収入は1,343百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他の収入)
建築部材等の販売事業が好調に推移しました。
この結果、その他の収入は850百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、7,115百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の収入(前年同期は、987百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,229百万円、法人税等の支払額が316百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出(前年同期は、671百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出(前年同期は、784百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が452百万円、長期借入金の返済による支出が317百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。