(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した3-D Matrix EMEA B.V.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||
給料手当 | 68,469 | 千円 | 45,037 | 千円 |
支払報酬 | 256,885 | 〃 | 259,449 | 〃 |
退職給付費用 | 1,229 | 〃 | 712 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||
支払報酬 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,851,518 | 千円 | 4,260,863 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,851,518 | 〃 | 4,260,863 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,525,712千円、資本準備金が2,525,712千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,876,493千円、資本剰余金が5,866,382千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。