# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月
売上高 | （千円） | 10,866,038 | 13,879,714 | 14,753,232 | 18,120,472 | 19,633,397
経常利益 | （千円） | 1,885,796 | 2,290,580 | 1,879,747 | 2,228,874 | 2,312,491
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 932,097 | 1,205,800 | 1,000,976 | 1,286,914 | 1,168,569
包括利益 | （千円） | 930,499 | 1,613,968 | 1,226,085 | 1,181,800 | 602,349
純資産額 | （千円） | 6,154,914 | 7,494,065 | 8,421,373 | 9,517,625 | 9,046,230
総資産額 | （千円） | 7,866,378 | 9,228,208 | 10,518,414 | 12,317,633 | 11,842,083
１株当たり純資産額 | （円） | 324.85 | 394.28 | 442.27 | 489.25 | 485.75
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 53.35 | 63.55 | 52.60 | 67.58 | 63.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 51.86 | 61.82 | 51.84 | 66.65 | 62.63
自己資本比率 | （％） | 78.2 | 81.2 | 80.1 | 75.6 | 75.1
自己資本利益率 | （％） | 17.7 | 17.7 | 12.6 | 14.5 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 15.3 | 26.5 | 15.2 | 15.6 | 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,199,512 | 1,239,631 | 1,326,047 | 1,623,481 | 1,517,623
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,561,898 | △256,510 | △686,546 | △995,031 | △542,977
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 848,843 | △274,817 | △298,777 | △304,345 | △1,349,973
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,199,797 | 4,959,929 | 5,343,681 | 5,636,472 | 5,075,574
従業員数 | （人） | 562 | 558 | 775 | 1,030 | 1,356
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔745〕 | 〔1,227〕 | 〔1,489〕 | 〔1,669〕 | 〔1,701〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月
営業収益 | （千円） | 644,295 | 753,244 | 754,849 | 1,817,109 | 894,969
経常利益 | （千円） | 213,531 | 397,097 | 335,586 | 1,184,303 | 333,470
当期純利益 | （千円） | 197,225 | 219,741 | 282,276 | 1,169,105 | 324,691
資本金 | （千円） | 1,228,802 | 1,233,497 | 1,236,166 | 1,236,323 | 1,237,140
発行済株式総数 | （株） | 9,473,600 | 19,007,200 | 19,041,200 | 19,043,200 | 19,053,600
純資産額 | （千円） | 4,119,039 | 4,063,962 | 4,047,461 | 4,912,222 | 4,163,168
総資産額 | （千円） | 4,136,649 | 4,099,177 | 4,078,641 | 4,942,124 | 4,197,578
１株当たり純資産額 | （円） | 217.40 | 213.81 | 212.56 | 257.95 | 227.33
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 19.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.29 | 11.58 | 14.83 | 61.40 | 17.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.97 | 11.27 | 14.62 | 60.55 | 17.40
自己資本比率 | （％） | 99.6 | 99.1 | 99.2 | 99.4 | 99.2
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 5.4 | 7.0 | 26.1 | 7.2
株価収益率 | （倍） | 72.3 | 145.6 | 54.1 | 17.1 | 62.2
配当性向 | （％） | 132.9 | 138.2 | 107.9 | 29.3 | 107.8
従業員数 | （人） | 6 | 8 | 10 | 6 | 7
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期の１株当たり配当額には、市場変更記念配当３円を含んでおります。

３．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

当社は、平成６年１月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ（注１）作業のアウトソーシングサービスを提供している日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、平成12年１月からネット看視（注２）のアウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として平成21年２月２日に設立されております。

当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
平成21年２月 | ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立
平成21年３月 | ピットクルー株式会社において官公庁より学校非公式サイト調査・看視業務の受託を開始
平成21年４月 | ポールトゥウィン株式会社においてAuthorized Xbox 360ⓇTest Program（注３）に認定 ポールトゥウィン株式会社において神奈川県横浜市神奈川区に横浜スタジオを開設
平成21年５月 | ポールトゥウィン株式会社において米国現地法人Pole To Win America, Inc. を完全子会社として設立
平成21年10月 | ピットクルー株式会社において福岡県北九州市に北九州サポートセンターを開設
平成22年３月 | ポールトゥウィン株式会社において株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化
平成22年７月 | 当社においてインターネットサービス及びコンピュータシステム等の企画構築等を目的としたポートサイド株式会社（現 ピットクルー・クロスラボ株式会社）を子会社として設立
平成23年４月 | ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更
平成23年８月 | Pole To Win America, Inc. において英国ロンドンに欧州支店を開設
平成23年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成24年２月 | 本社を東京都新宿区に移転
平成24年３月 | ピットクルー株式会社において大阪府大阪市に関西営業所を開設
| Pole To Win America, Inc. において米国テキサス州にオースティン支店を開設
平成24年５月 | Pole To Win America, Inc. 欧州支店においてスタジオを開設し本格的に業務を開始
平成24年７月 | ポールトゥウィン株式会社においてポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化
| ポールトゥウィン株式会社においてWinlight Singapore Contents Management Pte. Ltd. （現 Pole To Win Singapore Pte. Ltd. ）の全株式を取得、完全子会社化
平成24年８月 | Pole To Win America, Inc. オースティン支店においてスタジオを開設し本格的に業務を開始
平成24年９月 | ポールトゥウィン株式会社においてIMAid株式会社を完全子会社として設立
平成24年10月 | ポールトゥウィン株式会社とPole To Win America, Inc. において e4e Business Solution（Europe）Limited（現 Pole To Win Europe Glasgow Limited）、 e4e Tech Support（India）Private Limited（現 Pole To Win India Private Limited）、 e4e Business Solutions USA, LLC（平成25年４月にPole To Win America,Inc. に吸収合併）の全株式等を取得、完全子会社化
平成24年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
平成25年１月 | ピットクルー株式会社においてピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立
平成25年２月 | 株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立
| ポールトゥウィン株式会社においてPole To Win Europe Limited（現Pole To Win UK Limited）を設立し、Pole To Win America,Inc. 欧州支店における事業全般を譲受
| 当社においてペイサー株式会社を完全子会社として設立
平成25年４月 | Pole To Win America,Inc. においてPole To Win America Hunt Valley, Inc. （旧 e4e Business Solutions USA, LLC）を吸収合併
平成25年７月 | ポールトゥウィン株式会社において東京都新宿区に新宿スタジオを開設
平成25年10月 | ピットクルー・コアオプス株式会社において沖縄県浦添市に沖縄BCPセンターを開設
平成25年11月 | ポールトゥウィン株式会社において東京都品川区に品川スタジオ、愛知県名古屋市に名駅スタジオを開設
平成25年12月 | ポールトゥウィン株式会社においてPole To Win Korea Co., Ltd. を完全子会社として設立
平成26年３月 | ポールトゥウィン株式会社において株式会社第一総合研究所を吸収合併
平成26年４月 | ピットクルー株式会社において宮城県仙台市に仙台サポートセンターを開設
| ピットクルー・コアオプス株式会社において宮城県仙台市に仙台BCPセンターを開設
平成27年１月 | ポールトゥウィン株式会社において株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化
平成27年６月 | Pole To Win America, Inc. においてシアトルオフィスを開設
平成27年８月 | Pole To Win UK LimitedにおいてSide UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化
平成27年９月 | ピットクルー株式会社において大阪府大阪市に大阪サポートセンターを開設
| ピットクルー・コアオプス株式会社において大阪府大阪市に大阪BCPセンターを開設
平成27年11月 | ピットクルー株式会社において福岡県福岡市に博多サポートセンターを開設
| ピットクルー・コアオプス株式会社において福岡県福岡市に博多BCPセンターを開設
平成27年12月 | 当社において株式会社クアーズを完全子会社として設立
平成28年１月 | ポールトゥウィン株式会社においてPole To Win International Limitedを子会社として設立
平成28年２月 | ピットクルー・コアオプス株式会社において岐阜県大垣市に岐阜BCPセンターを開設
平成28年３月 | ポールトゥウィン株式会社においてエンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化
平成28年９月 | Pole To Win International LimitedにおいてPole To Win Romania SRL.を完全子会社として設立
平成28年９月 | Pole To Win India Private Limitedにおいてハイデラバードスタジオを開設
平成28年12月 | Pole To Win International LimitedにおいてPole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. を完全子会社として設立

（参考）

当社設立日以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載のとおりであります。

ポールトゥウィン株式会社

年月 | 概要
平成６年１月 | 愛知県名古屋市名東区においてゲーム機用ソフトウェアのデバッグ業務を目的として有限会社ポールトゥウィンを設立
平成９年10月 | ポールトゥウィン株式会社に組織変更
平成10年11月 | 社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）（注４）に正会員として入会
平成10年12月 | 東京都中野区に東京中野スタジオを開設
平成14年６月 | 上海申発軟件有限公司（現 博特盈（上海）信息科技有限公司）を完全子会社として設立
平成14年８月 | グローバル化に向け翻訳請負業務を開始
平成15年３月 | 一般労働者派遣事業許可証を取得
平成17年７月 | 株式会社第一書林（現 Palabra株式会社）の全株式を取得、完全子会社化 株式会社第一総合研究所の全株式を取得、完全子会社化
平成17年８月 | 家電組込ソフトウェア検証業務を開始
平成18年６月 | 福岡県福岡市博多区に福岡スタジオを開設
平成18年７月 | 東京都新宿区に東京オフィスを開設
平成19年５月 | 京都府京都市下京区に京都スタジオを開設
平成20年４月 | 北海道札幌市中央区に札幌スタジオを開設
平成20年10月 | 大阪府大阪市中央区に大阪スタジオを開設
平成21年２月 | ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立

ピットクルー株式会社

年月 | 概要
平成12年１月 | 東京都中野区において、インターネットコンテンツの有人看視及び運営全般を目的として有限会社ピットクルーを設立
平成12年２月 | 掲示板看視サービス及びコンテンツ稼働看視サービスを開始
平成13年１月 | ピットクルー株式会社に組織変更
平成13年３月 | 東京都中野区から東京都中央区に本社を移転
平成13年７月 | オークションサイト看視業務を開始
平成17年６月 | 愛知県名古屋市名東区に中部サポートセンターを開設
平成17年10月 | 北海道札幌市中央区に札幌サポートセンターを開設
平成17年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
平成18年４月 | 岐阜県大垣市に岐阜サポートセンターを開設
平成18年12月 | ISO27001認証を取得
平成19年３月 | ネット広告の審査業務を開始
平成19年６月 | 動画投稿サイト看視業務を開始
平成19年10月 | 東京都中央区から東京都千代田区に本社を移転
平成20年７月 | インターネット諸問題抑止活動推進を目的として、安全対策研究室を創設
平成21年２月 | ピットクルー株式会社及びポールトゥウィン株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立

用語解説

（注１）デバッグ

ゲーム等ソフトウェアのプログラムに意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業。

（注２）看視

ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから当社グループでは「看視」と表現しております。

（注３）Authorized Xbox 360ⓇTest Program

米マイクロソフト社が発売するXbox 360Ⓡゲームについて、安全な環境でコンプライアンス及び機能要件に関するテストを行う高い能力を有するとして認定されたサードパーティのテスト会社。

（注４）CESA

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会

（COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION）

コンピュータエンターテインメント産業の健全な発展に寄与することを目的とした協会。家庭用ゲームソフト等に関する調査や研究を行っております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社26社により構成されています。

当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットサイトの健全運営をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。

当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となっており、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使用されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［当社グループの特徴について］

当社グループは、顧客の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界、インターネット業界及びＥコマース（電子商取引）業界を主たる事業領域としております。日本初の「デバッグ・検証」と「ネット看視」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有し、ゲーム業界とインターネット業界の垣根が低くなる中、当社グループ間の連携により、相互の顧客に対して、スマートフォン向けアプリ・ゲームに対するデバッグとユーザーサポートの共同サービス提案等を行っております。

デバッグ・検証事業においては、平成21年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。また、ネット看視事業においては、設立以来、日々進化し続けるインターネット環境の中に発生する違法有害情報、不正利用に対して、インターネットの健全な成長のためのサポートソリューションを提供するとともに、ネット関連企業がそのサービス運営過程において必要となるユーザーサポートや広告審査等のサポートサービスも充実させております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名
デバッグ・検証事業 | ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行う事業 | ポールトゥウィン株式会社 博特盈（上海）信息科技有限公司 Pole To Win America, Inc. 株式会社猿楽庁 ポールトゥウィンネットワークス株式会社 Pole To Win Singapore Pte. Ltd. Pole To Win Europe Glasgow Limited Pole To Win India Private Limited Pole To Win UK Limited Pole To Win Korea Co., Ltd. 株式会社キュービスト 株式会社ゲームマスター Side UK Limited 株式会社クアーズ Pole To Win International Limited エンタライズ株式会社 クロスファンクション株式会社 Pole To Win Romania SRL. Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.
ネット看視事業 | インターネットサイトの健全運営をサポートするために違法有害情報や不正の検出を行う事業 | ピットクルー株式会社 ピットクルー・クロスラボ株式会社 ピットクルー・コアオプス株式会社
その他 | 出版・メディア、医療関連人材紹介に関する事業等 | ペイサー株式会社 株式会社第一書林 IMAid株式会社 Palabra株式会社
全社（共通） | グループの統括管理 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) デバッグ・検証事業

デバッグ・検証事業は、ポールトゥウィン株式会社、博特盈（上海）信息科技有限公司、Pole To Win America,Inc. 、株式会社猿楽庁、ポールトゥウィンネットワークス株式会社、Pole To Win Singapore Pte. Ltd. 、Pole To Win Europe Glasgow Limited、Pole To Win India Private Limited、Pole To Win UK Limited、Pole To Win Korea Co., Ltd. 、株式会社キュービスト、株式会社ゲームマスター、Side UK Limited、株式会社クアーズ、Pole To Win International Limited、エンタライズ株式会社、クロスファンクション株式会社、Pole To Win Romania SRL.、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. が行っております。デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウェアのプログラムが設計・仕様どおりに動作するか、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。

近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウェアの高機能化、ユーザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウェア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラムが複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失うことにもなりかねません。

そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合のチェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市に事業所を展開しております。

また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、現在では米国、英国、中国、シンガポール、インド、韓国、ルーマニア、マレーシアに現地法人を設置しております。

本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。

①　デバッグサービス

②　検証サービス

③　翻訳サービス

①　デバッグサービスについて
デバッグサービスでは、主として家庭用ゲーム、スマートフォン・タブレット端末向けアプリ・ゲーム、モバイルコンテンツ、ＰＣソフト、パチンコ・パチスロ機器等に関するデバッグサービスを展開しております。顧客企業からデバッグ依頼を受け、当社にてバグがないかチェックを行い、その結果を報告しております。 本サービスでは、例えばゲームに登場するキャラクターの動きやゲーム画面に表示されるテキストに誤字・脱字、文字化けが発生しないか、音声との整合性等プログラムの処理に異常が発生しないか、動作チェック、表示チェック、リンクチェックや課金が正常に行われるか等のチェックをします。 また、デバッグサービスに付随してゲームをより面白く、やり応えのあるものに仕上げるために、ゲームの流れ、サウンド、グラフィックや難易度のバランスについて、感想の集約や分析を行うチューニングサービスも提供しております。 |

②　検証サービスについて
検証サービスでは、主としてＩＴ家電に関するサービスを展開しております。顧客企業から検証依頼を受け、当社にて動作検証作業を行い、その結果を報告しております。 日々進化するＩＴ製品やシステム開発では、プログラム量は年々増大、複雑化しており、以前にも増して製品の開発工程における品質管理が重要になっております。開発中のＩＴ家電、携帯電話、車載情報機器等における不具合検出及び動作確認のため、第三者の視点でテストし、テスト計画から設計・実行までテストの全工程をカバーし、顧客企業の製品の品質向上をサポートするサービスを提供しております。 |

③　翻訳サービスについて
翻訳サービスでは、主として家庭用ゲーム、モバイルコンテンツやＰＣソフトに関する翻訳サービスを展開しております。顧客から翻訳依頼を受け、当社にて翻訳作業を行い、その結果を報告しております。 急速に進展する産業のグローバル化、海外取引の急増につれ、海外で通用する高品質な翻訳の需要は年々高まっております。ゲームの魅力、面白さを海外のユーザーに伝えるには正確な翻訳だけでは十分とはいえません。ゲームの世界観、登場キャラクターの個性、ゲーム内の用語等を十分に理解し、ゲームの良さを最大限に引き出す、製品のローカライズプロセスを熟知した翻訳者による対応サービスとして、インゲームテキスト、取扱説明書、Webサイト、バグ報告書、企画書、仕様書等の翻訳を行っております。 |

［デバッグ・検証事業の特徴について］

ポールトゥウィン株式会社では、平成６年設立以来、日本初のデバッグアウトソーシング会社として、長年の業歴を有し、これまで、数多くのソフトウェア、ハードウェアの品質向上をサポートしてまいりました。平成22年３月にはチューニング会社である株式会社猿楽庁、平成27年１月には取扱説明書等の製作会社である株式会社キュービスト、平成28年３月にはゲームソフトローカライズを行うエンタライズ株式会社を子会社化し、デバッグにとどまらず、開発の企画段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ内にこのようなサービス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。

また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、平成21年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設、子会社の設立及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しております。

(2) ネット看視事業

ネット看視事業は、ピットクルー株式会社、ピットクルー・クロスラボ株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社が行っております。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンドユーザーが安心して利用できるように、インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しております。

インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド商品売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿看視体制の構築や不正ＩＤ停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。

ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネット看視を行っております。投稿看視はもとより、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査看視を行っております。スクールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種ネット調査業務を受託し、これまでの看視ノウハウを多方面へ展開しております。本事業においては、主に以下の２つのサービスを提供しております。

①　ネット看視サービス

②　ユーザーサポートサービス

①　ネット看視サービスについて
ネット看視サービスでは、主としてインターネットサイト看視に関するサービスを展開しております。各種インターネットサイトを運営する顧客企業から看視依頼を受け、当社にて看視を行い、掲載、削除の対応、看視結果の報告を行っております。 顧客企業が運営するインターネット上の掲示板・ブログ・SNS等に投稿されるテキスト、画像、動画やＥコマースにおける不正取引等を、顧客企業のコンセプトに沿った判断基準にて、24時間365日、有人でリアルタイムに看視し、判断基準に反する投稿に対して「削除、非公開」等の対応を行います。また、システムにより、インターネットサイトへのアクセスの不正度合判定を行うサービスも提供しており、有人、システムによる看視を組み合わせ、より精度と効率の高い看視を行える体制を構築しております。 ネット看視サービスには、当業務に派生する以下の業務も含んでおります。 |
ａ　スクールネットパトロールサービス 教育委員会、各学校の依頼に基づき、学校非公式サイトの調査・看視分析報告を行うとともに、青少年、保護者、先生方に対するネット利用啓発を行うサービスを提供しております。 ｂ　広告審査サービス 顧客企業が不適切なインターネット広告を掲載することにより、エンドユーザーとのトラブルになることを回避するために、インターネット上の広告についても審査をすることが求められており、広告媒体となる顧客企業に代わり、広告主企業の調査、広告内容の審査を代行するサービスを行っております。 ｃ　ネット調査サービス 不特定多数の人が投稿する掲示板やブログ・Ｅコマースサイトでは、情報の拡散が早く、知的財産権侵害、投稿状況の調査、対策が必要となります。当サービスでは、インターネットサイトを巡回し、顧客企業の知的財産権侵害、商品・サービスに関する投稿状況（評判、情報漏洩等）を調査、報告するサービスを提供しております。 ｄ　サーバー看視サービス サーバーの稼働状況について、ツールによる看視に加え、24時間人の目でダブルチェックを行うサービスを提供しております。

②　ユーザーサポートサービスについて
ユーザーサポートサービスでは、ゲーム等のソフトウェア・ハードウェア、インターネットコンテンツ利用者に対する電話、メールサポート等を行っております。これらの製品、サービスを取り扱う顧客企業からユーザーサポート依頼を受け、当社にてユーザーサポートを行い、その結果を報告しております。 携帯電話事業者の公式サイトやスマートフォン向けアプリ・ゲームの運営では、ユーザーサポート窓口を設けることが必要であり、デバッグサービスやネット看視サービスと連携して想定回答の作成を行うことにより迅速な対応を行っております。 また、ネットショッピングや電子書籍等のＥコマース市場の拡大に伴い、代金や商品到着に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応等も行っております。 |

［ネット看視事業の特徴について］

ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから、当事業は「ネット看視事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、平成12年設立以来、進化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も早く設立されたネット看視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロファイリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。また、多くの大手ＩＴ企業を顧客に持つことから、投稿看視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広告審査サービス、Ｅコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のＩＴサービスに対応して当社のソリューションサービスも増え続けております。

また、平成22年７月にはポートサイド株式会社（現ピットクルー・クロスラボ株式会社）、平成25年１月にはピットクルー・コアオプス株式会社を設立し、ＩＴ企業向けサポートサービスを拡充しております。

(3) その他

その他の事業は、ペイサー株式会社、株式会社第一書林、IMAid株式会社、Palabra株式会社が行っております。出版・メディア、医療関連人材紹介に関する業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ポールトゥウィン株式会社 （注）３、４ | 愛知県名古屋市 名東区 | 30,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 | 経営指導料の受取 役員の兼任あり
ピットクルー株式会社 （注）４ | 東京都千代田区 | 35,600 | ネット看視事業 | 100.0 | 経営指導料の受取 資金の貸付 役員の兼任あり
ペイサー株式会社 | 東京都新宿区 | 100,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付
株式会社クアーズ | 東京都新宿区 | 40,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 | 経営指導料の受取 役員の兼任あり
Pole To Win International Limited （注）３ | 英国 ロンドン | 22,000 千ポンド | デバッグ・検証事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付
博特盈（上海）信息科技有限公司（注）３ | 中国上海市 | 9,493 千元 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
株式会社第一書林 | 東京都新宿区 | 3,000 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win America, Inc. （注）４ | 米国 カリフォルニア州 | 800 千USドル | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
株式会社猿楽庁 | 東京都渋谷区 | 40,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
ピットクルー・クロスラボ株式会社 | 東京都新宿区 | 30,000 | ネット看視事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
ポールトゥウィンネットワークス株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
Pole To Win Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 100 千SGドル | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
IMAid株式会社 | 東京都新宿区 | 90,000 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win Europe Glasgow Limited | 英国 グラスゴー | 0 千ポンド | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win India Private Limited （注）３ | インド バンガロール | 125,750 千ルピー | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win UK Limited （注）３ | 英国 ロンドン | 7,246 千ポンド | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
ピットクルー・コアオプス株式会社 | 東京都千代田区 | 50,000 | ネット看視事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Palabra株式会社 | 東京都新宿区 | 30,000 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win Korea Co., Ltd. | 韓国 光州広域市 | 500,000 千ウォン | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
株式会社キュービスト | 東京都文京区 | 15,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社ゲームマスター | 東京都文京区 | 1,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
Side UK Limited | 英国 ロンドン | 47 千ポンド | デバッグ・検証事業 | 70.0 (70.0) | 役員の兼任あり
エンタライズ株式会社 | 東京都豊島区 | 10,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
クロスファンクション株式会社 | 東京都豊島区 | 10,000 | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | －
Pole To Win Romania SRL. | ルーマニア ブカレスト | 200 レウ | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール | 100 リンギット | デバッグ・検証事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）

区分 | ポールトゥウィン株式会社 | ピットクルー株式会社 | Pole To Win America, Inc.
売上高 | （千円） | 9,288,497 | 2,637,848 | 2,348,369
経常利益又は経常損失 （△） | （千円） | 2,224,236 | △39,029 | 83,402
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,438,526 | △57,383 | 49,257
純資産額 | （千円） | 4,317,280 | 310,106 | 585,485
総資産額 | （千円） | 5,473,610 | 847,308 | 1,353,140

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
デバッグ・検証事業 | 1,114 | 〔1,117〕
ネット看視事業 | 223 | 〔 577〕
報告セグメント計 | 1,337 | 〔1,694〕
その他 | 12 | 〔 7〕
全社（共通） | 7 | 〔 －〕
合計 | 1,356 | 〔1,701〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．「全社（共通）」の従業員数は、当社の管理部門等に所属している人数であります。

４．当連結会計年度において、デバッグ・検証事業の事業拡大により、同事業の正規従業員が319名、臨時従業員平均人員数が58名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
7〔－〕 | 50.6 | 3.4 | 7,240

セグメントの名称 | 従業員数（人）
デバッグ・検証事業 | － | 〔－〕
ネット看視事業 | － | 〔－〕
報告セグメント計 | － | 〔－〕
その他 | － | 〔－〕
全社（共通） | 7 | 〔－〕
合計 | 7 | 〔－〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．「全社（共通）」の従業員数は、管理部門等に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。