１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
支払補償費 |
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自己株式取得費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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役員退職慰労金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
ピットクルー株式会社
博特盈（上海）信息科技有限公司
株式会社第一書林
Pole To Win America, Inc.
株式会社猿楽庁
ピットクルー・クロスラボ株式会社
ポールトゥウィンネットワークス株式会社
Pole To Win Singapore Pte. Ltd.
IMAid株式会社
Pole To Win Europe Glasgow Limited
Pole To Win India Private Limited
Pole To Win UK Limited
ピットクルー・コアオプス株式会社
Palabra株式会社
ペイサー株式会社
Pole To Win Korea Co., Ltd.
株式会社キュービスト
株式会社ゲームマスター
Side UK Limited
株式会社クアーズ
Pole To Win International Limited
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
Pole To Win Romania SRL.
Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.
エンタライズ株式会社及びクロスファンクション株式会社は、平成28年３月31日付でポールトゥウィン株式会社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
Pole To Win Romania SRL.は、平成28年９月９日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. は、平成28年12月20日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、博特盈（上海）信息科技有限公司、Pole To Win America, Inc. 、Pole To Win Singapore Pte. Ltd.、Pole To Win Europe Glasgow Limited 、Pole To Win India Private Limited 、Pole To Win UK Limited、Pole To Win Korea Co., Ltd. 、Side UK Limited、Pole To Win International Limited、Pole To Win Romania SRL.及びPole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
(2)（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成30年１月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品及び製品」、「仕掛品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた752,409千円は、「商品及び製品」52,862千円、「仕掛品」48,904千円、「その他」650,642千円として組み替えております。
２ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
医療関連人材（奨学金） |
－千円 |
34,026千円 |
|
計 |
－ |
34,026 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
94千円 |
－千円 |
|
計 |
94 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,715千円 |
6,459千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,716 |
260 |
|
ソフトウェア |
982 |
－ |
|
その他 |
－ |
337 |
|
計 |
10,414 |
7,057 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,626千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
19 |
|
計 |
－ |
2,645 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
のれん |
－千円 |
161,128千円 |
|
ソフトウェア |
－千円 |
8,548千円 |
|
計 |
－ |
169,677 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
ピットクルー株式会社 （東京都千代田区） |
事業用資産 |
ソフトウェア |
8,548 |
|
Side UK Limited （英国・ロンドン） |
－ |
のれん |
161,128 |
（1）減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していたほどの事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は、10.0％を使用しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,285千円 |
1,752千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,285 |
1,752 |
|
税効果額 |
1,590 |
△111 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,695 |
1,641 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△103,092 |
△556,366 |
|
その他の包括利益合計 |
△105,788 |
△554,724 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
19,041,200 |
2,000 |
－ |
19,043,200 |
（注）発行済株式の総数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使により増加したものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
304,659 |
16 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
342,777 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月22日 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
19,043,200 |
10,400 |
－ |
19,053,600 |
|
合計 |
19,043,200 |
10,400 |
－ |
19,053,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
740,000 |
－ |
740,000 |
|
合計 |
－ |
740,000 |
－ |
740,000 |
（注）１．発行済株式の総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使により増加したものであります。
２．普通株式の自己株式の増加740,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
342,777 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
347,958 |
利益剰余金 |
19 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,636,472千円 |
5,075,574千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,636,472 |
5,075,574 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
株式の取得により新たにSide UK Limited を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
323,159千円 |
|
固定資産 |
696,320 |
|
のれん |
304,134 |
|
流動負債 |
155,655 |
|
固定負債 |
134,501 |
|
少数株主持分 |
223,753 |
|
株式の取得価額 |
814,660 |
|
現金及び現金同等物 |
△181,446 |
|
差引： 取得のための支出 |
633,213 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
株式の取得により新たにエンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
350,558千円 |
|
固定資産 |
102,156 |
|
のれん |
318,417 |
|
流動負債 |
85,987 |
|
固定負債 |
285,144 |
|
株式の取得価額 |
400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△254,066 |
|
差引： 取得のための支出 |
145,933 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,636,472 |
5,636,472 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,485,451 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△10,261 |
|
|
|
|
2,475,190 |
2,475,190 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
50,613 |
50,613 |
－ |
|
資産計 |
8,162,276 |
8,162,276 |
－ |
|
(1) 未払金 |
1,321,708 |
1,321,708 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
522,983 |
522,983 |
－ |
|
負債計 |
1,844,692 |
1,844,692 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,075,574 |
5,075,574 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,930,818 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△6,009 |
|
|
|
|
2,924,808 |
2,924,808 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
52,695 |
52,695 |
－ |
|
資産計 |
8,053,079 |
8,053,079 |
－ |
|
(1) 未払金 |
1,398,662 |
1,398,662 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
628,355 |
628,355 |
－ |
|
負債計 |
2,027,018 |
2,027,018 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
非上場株式 |
152,857 |
150,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
5,627,437 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,485,451 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
8,112,889 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
5,066,449 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,930,818 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
7,997,267 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
49,213 |
29,565 |
19,648 |
|
|
小計 |
49,213 |
29,565 |
19,648 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
|
合計 |
50,613 |
30,965 |
19,648 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額152,857千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
51,295 |
29,894 |
21,400 |
|
|
小計 |
51,295 |
29,894 |
21,400 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
|
合計 |
52,695 |
31,294 |
21,400 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額150,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5,337 |
2,479 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,337 |
2,479 |
－ |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
51,278千円 |
|
退職給付費用 |
7,855千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,448千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
56,686千円 |
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
56,686千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,686千円 |
|
退職給付に係る負債 |
56,686千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,686千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,855千円 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
56,686千円 |
|
退職給付費用 |
9,298千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,488千円 |
|
その他 |
△434千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,061千円 |
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,061千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,061千円 |
|
退職給付に係る負債 |
53,061千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,061千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,298千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員（当社役員を除く） ２名 当社子会社の役員及び従業員（当社の役員及び従業員を除く） 35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 890,960株 |
|
付与日 |
平成22年10月１日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成22年10月１日～平成24年９月30日 |
|
権利行使期間 |
平成24年10月１日～平成32年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
310,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
10,400 |
|
失効 |
|
276,000 |
|
未行使残 |
|
24,400 |
（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
157 |
|
行使時平均株価（注） |
（円） |
890 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
（千円） |
22,911 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
（千円） |
7,621 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
37,085千円 |
|
50,257千円 |
|
未払事業所税 |
4,309 |
|
4,145 |
|
賞与引当金 |
11,767 |
|
12,752 |
|
有給休暇引当金 |
－ |
|
10,871 |
|
その他 |
19,238 |
|
13,772 |
|
小計 |
72,399 |
|
91,797 |
|
評価性引当額 |
△341 |
|
△18,648 |
|
計 |
72,058 |
|
73,149 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,044 |
|
18,380 |
|
減価償却超過額 |
17,211 |
|
26,149 |
|
一括償却資産 |
8,080 |
|
9,994 |
|
資産調整勘定 |
7,718 |
|
3,431 |
|
投資有価証券評価損 |
13,572 |
|
10,812 |
|
出資金評価損 |
11,050 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
3,691 |
|
949 |
|
資産除去債務 |
7,008 |
|
8,128 |
|
繰越欠損金 |
388,256 |
|
423,768 |
|
その他 |
20,712 |
|
7,029 |
|
小計 |
497,342 |
|
508,640 |
|
評価性引当額 |
△445,479 |
|
△454,963 |
|
計 |
51,863 |
|
53,677 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
無形資産 |
△119,855 |
|
△71,074 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,948 |
|
△7,403 |
|
その他 |
△10,764 |
|
△6,945 |
|
計 |
△137,568 |
|
△85,423 |
|
繰延税金資産の純額 |
△13,646 |
|
41,403 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入額 |
0.48 |
|
0.96 |
|
受取配当金等益金不算入額 |
－ |
|
△0.57 |
|
税額控除 |
△0.65 |
|
△0.23 |
|
評価性引当額 |
5.68 |
|
9.89 |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.41 |
|
2.33 |
|
のれん償却額及び減損損失 |
3.63 |
|
6.68 |
|
連結会社間内部取引の消去 |
△4.34 |
|
△6.83 |
|
その他 |
1.29 |
|
0.53 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.32 |
|
45.82 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26％から、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社
事業の内容 ゲームローカライズ（翻訳・音声・QA・制作）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとエンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社は、ゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であり、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO受託事業者の地位を強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO：Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託すること
で、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
平成28年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得の直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100％子会社であるポールトゥウィン株式会社が、現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
|
400,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,417千円
なお、暫定的な会計処理の確定により発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
350,558千円 |
|
固定資産 |
102,156 |
|
資産合計 |
452,714 |
|
流動負債 |
85,987 |
|
固定負債 |
285,144 |
|
負債合計 |
371,132 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネット看視事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネット看視事業」は、ネット看視サービス及びユーザーサポートサービスに関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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|
|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４、５ |
連結財務諸 表計上額 （注）６ |
||
|
|
デバッグ・ 検証事業 |
ネット看視 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10,250千円には、セグメント間取引消去507,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,724,869千円には、セグメント間債権債務消去△12,586千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,737,455千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額4,962千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,850千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
||
|
|
デバッグ・ 検証事業 |
ネット看視 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額27,571千円には、セグメント間取引消去531,387千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額586,331千円には、セグメント間債権債務消去△8,602千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産594,934千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額8,328千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
13,570,026 |
83,683 |
2,633,520 |
1,821,313 |
11,928 |
18,120,472 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
204,351 |
51,949 |
104,411 |
131,098 |
491,810 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Take-Two Interactive Software, Inc. |
1,938,925 |
デバッグ・検証事業 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
15,098,721 |
161,578 |
2,515,811 |
1,799,865 |
57,421 |
19,633,397 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
250,210 |
124,166 |
178,374 |
128,072 |
680,824 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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デバッグ・ 検証事業 |
ネット看視 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
デバッグ・ 検証事業 |
ネット看視 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
デバッグ・ 検証事業 |
ネット看視 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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（注）当連結会計年度において、「デバッグ・検証事業」セグメントに係るのれんの減損損失161,128千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の 所有割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
橘 民義 |
被所有 |
当社代表取締役会長 |
自己株式の取得 （注） |
732,600 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）により取得しており、取引金額は平成28年３月11日の終値によるものです。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
489.25円 |
485.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
67.58円 |
63.42円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
66.65円 |
62.63円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,286,914 |
1,168,569 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,286,914 |
1,168,569 |
|
期中平均株式数（株） |
19,042,214 |
18,425,081 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
266,210 |
234,499 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（266,210） |
（234,499） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,268,110 |
8,885,772 |
14,035,915 |
19,633,397 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
223,011 |
660,540 |
1,459,159 |
2,135,590 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
40,790 |
267,690 |
773,980 |
1,168,569 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.17 |
14.44 |
41.92 |
63.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
2.17 |
12.40 |
27.66 |
21.55 |