２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,182,206	245,569
関係会社売掛金	43,251	45,203
前払費用	5,042	4,859
繰延税金資産	923	341
関係会社短期貸付金	－	284,860
関係会社未収入金	375	1,678
未収還付法人税等	259,679	62,172
関係会社立替金	－	1,338
その他	509	10
流動資産合計	1,491,987	646,033
固定資産
有形固定資産
建物	6,403	5,334
工具、器具及び備品	932	648
有形固定資産合計	7,336	5,983
無形固定資産
ソフトウエア	30,405	23,725
無形固定資産合計	30,405	23,725
投資その他の資産
投資有価証券	151,400	151,400
関係会社株式	2,898,935	2,898,935
関係会社長期貸付金	440,000	580,000
敷金及び保証金	47,820	47,524
繰延税金資産	62	16
貸倒引当金	△125,822	△156,038
投資その他の資産合計	3,412,395	3,521,837
固定資産合計	3,450,136	3,551,545
資産合計	4,942,124	4,197,578

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	6,922	6,946
関係会社未払金	5,917	6,022
未払消費税等	2,736	8,659
預り金	14,325	12,780
流動負債合計	29,902	34,409
負債合計	29,902	34,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,323	1,237,140
資本剰余金
資本準備金	1,198,823	1,199,640
その他資本剰余金	1,593,878	1,593,878
資本剰余金合計	2,792,702	2,793,518
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	883,196	865,109
利益剰余金合計	883,196	865,109
自己株式	－	△732,600
株主資本合計	4,912,222	4,163,168
純資産合計	4,912,222	4,163,168
負債純資産合計	4,942,124	4,197,578

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業収益	※１ 1,817,109	※１ 894,969
営業費用	※１,※２ 516,634	※１,※２ 523,734
営業利益	1,300,474	371,235
営業外収益
受取利息	※１ 4,284	※１ 8,056
受取手数料	※１ 4,497	－
その他	868	1,110
営業外収益合計	9,651	9,166
営業外費用
貸倒引当金繰入額	125,822	30,216
為替差損	－	15,179
その他	－	1,534
営業外費用合計	125,822	46,931
経常利益	1,184,303	333,470
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 11,534	－
特別損失合計	11,534	－
税引前当期純利益	1,172,768	333,470
法人税、住民税及び事業税	2,349	8,151
法人税等調整額	1,314	628
法人税等合計	3,663	8,779
当期純利益	1,169,105	324,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,166	1,198,666	1,593,878	2,792,545	18,749	18,749	4,047,461
当期変動額
新株の発行	157	157		157			314
剰余金の配当					△304,659	△304,659	△304,659
当期純利益					1,169,105	1,169,105	1,169,105
当期変動額合計	157	157		157	864,446	864,446	864,760
当期末残高	1,236,323	1,198,823	1,593,878	2,792,702	883,196	883,196	4,912,222

	純資産合計
当期首残高	4,047,461
当期変動額
新株の発行	314
剰余金の配当	△304,659
当期純利益	1,169,105
当期変動額合計	864,760
当期末残高	4,912,222

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,323	1,198,823	1,593,878	2,792,702	883,196	883,196	－	4,912,222
当期変動額
新株の発行	816	816		816				1,632
剰余金の配当					△342,777	△342,777		△342,777
当期純利益					324,691	324,691		324,691
自己株式の取得							△732,600	△732,600
当期変動額合計	816	816	－	816	△18,086	△18,086	△732,600	△749,053
当期末残高	1,237,140	1,199,640	1,593,878	2,793,518	865,109	865,109	△732,600	4,163,168

	純資産合計
当期首残高	4,912,222
当期変動額
新株の発行	1,632
剰余金の配当	△342,777
当期純利益	324,691
自己株式の取得	△732,600
当期変動額合計	△749,053
当期末残高	4,163,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　６年～10年

(2) 無形固定資産

　主に定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,817,109千円	894,969千円
営業費用	19,960	20,228
営業取引以外の取引による取引高	8,428	7,897

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
役員報酬	307,090千円	321,203千円
給料及び手当	52,850	49,086
支払報酬	48,975	51,589

　　　　　　　　なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。

※３　前事業年度の関係会社株式評価損は、子会社ペイサー株式会社に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,898,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,898,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	859千円		203千円
その他	63		137
計	923		341
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	73,230		69,507
貸倒引当金	40,590		47,779
ゴルフ会員権	1,977		1,876
その他	443		468
小計	116,241		119,631
評価性引当額	△116,179		△119,615
計	62		16
繰延税金資産の純額	985		357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
評価性引当額	3.55		3.00
住民税均等割	0.08		0.28
交際費等損金不算入額	0.07		0.21
受取配当金等益金不算入額	△39.43		△33.89
その他	0.41		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.31		2.63

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26％から、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,403	－	－	1,069	5,334	7,965
	工具、器具及び備品	932	－	－	283	648	3,288
	計	7,336	－	－	1,353	5,983	11,253
無形固定資産	ソフトウェア	30,405	－	－	6,680	23,725	－
	計	30,405	－	－	6,680	23,725	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	125,822	30,216	－	156,038

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。