１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～38年 |
構築物 | 10～40年 |
機械及び装置 | ７～17年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 255,540千円 | 226,355千円 |
構築物 | 202,683千円 | 173,658千円 |
機械及び装置 | 11,160千円 | 9,296千円 |
工具、器具及び備品 | 358千円 | 179千円 |
土地 | 344,789千円 | 344,789千円 |
計 | 814,532千円 | 754,279千円 |
(2) 担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 90,166千円 | 101,734千円 |
長期借入金 | 343,554千円 | 385,195千円 |
計 | 433,720千円 | 486,929千円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
ベルグ福島株式会社 | －千円 | 200,000千円 |
ファンガーデン株式会社 | －千円 | 30,000千円 |
計 | －千円 | 230,000千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 546千円 | 4,318千円 |
短期金銭債務 | －千円 | 1,147千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
借入実行残高 | 250,000千円 | 300,000千円 |
差引額 | 450,000千円 | 400,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | －千円 | 21,306千円 |
支払手形 | －千円 | 58,145千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 662千円 | 13,082千円 |
売上原価、販売費及び一般管理費 | －千円 | 7,875千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
荷造運賃費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合
販売費 | 59.8％ | 60.1％ |
一般管理費 | 40.2％ | 39.9％ |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
車両運搬具 | －千円 | 75千円 |
工具、器具及び備品 | 70千円 | 14千円 |
計 | 70千円 | 89千円 |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 7,000 | 106,534 |
関連会社株式 | 1,000 | 37,000 |
計 | 8,000 | 143,534 |
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、子会社株式について22,155千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 | 16,236 | 千円 |
| 14,773 | 千円 |
未払事業税 | 2,319 | 千円 |
| 1,613 | 千円 |
未払費用 | 2,270 | 千円 |
| 2,116 | 千円 |
その他 | 5,660 | 千円 |
| 7,014 | 千円 |
小計 | 26,486 | 千円 |
| 25,517 | 千円 |
評価性引当額 | △652 | 千円 |
| △254 | 千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 25,833 | 千円 |
| 25,262 | 千円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
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減損損失 | 681 | 千円 |
| 489 | 千円 |
減価償却費 | 3,826 | 千円 |
| 3,367 | 千円 |
資産除去債務 | 9,321 | 千円 |
| 8,610 | 千円 |
投資有価証券評価損 | － | 千円 |
| 80 | 千円 |
関係会社株式評価損 | － | 千円 |
| 7,103 | 千円 |
貸倒引当金 | 1,020 | 千円 |
| 1,000 | 千円 |
小計 | 14,850 | 千円 |
| 20,651 | 千円 |
評価性引当額 | △1,020 | 千円 |
| △8,183 | 千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 13,829 | 千円 |
| 12,467 | 千円 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
資産除去費用 | 2,913 | 千円 |
| 2,277 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,963 | 千円 |
| 2,208 | 千円 |
圧縮積立金 | 31,767 | 千円 |
| 24,742 | 千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | 36,644 | 千円 |
| 29,229 | 千円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | － | 千円 |
| － | 千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 22,814 | 千円 |
| 16,761 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ |
| 35.4 | ％ |
（調整） |
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |
| 1.7 | ％ |
住民税均等割等 | 0.7 | ％ |
| 2.4 | ％ |
研究開発費税額控除 | △3.4 | ％ |
| △15.0 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ |
| 10.6 | ％ |
税率変更に伴う影響額 | △0.7 | ％ |
| 2.6 | ％ |
その他 | △0.3 | ％ |
| △0.9 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ |
| 36.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。