(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失59,175千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。
このような状況で野菜苗生産販売事業の売上は概ね前期並みに推移しておりますが、平成29年10月31日をもってコンビニエンスストア事業を撤退したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は463,279千円と前年同四半期と比べ38,480千円(△7.7％)の減収となりました。損益面につきましては、営業損失254,243千円(前年同四半期は営業損失235,035千円)、経常損失252,373千円(前年同四半期は経常損失236,290千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168,430千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,160千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、引き続き閑散期の受注拡大のために取組んできました関東向けのピーマン、メロン苗やホームセンター向けの玉ねぎ苗等の売上が好調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は441,392千円と前年同四半期と比べ1,558千円(0.4％)と増収となりました。損益面につきましては、人件費等の製造費用が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は148,590千円(前年同四半期はセグメント損失121,575千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
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品目分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
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トマト苗 |
132,318 |
85.4 |
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キュウリ苗 |
141,824 |
102.5 |
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ナス苗 |
11,730 |
103.6 |
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スイカ苗 |
9,915 |
110.6 |
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メロン苗 |
90,442 |
104.4 |
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ピーマン類苗 (注) |
23,997 |
183.6 |
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その他 |
31,163 |
117.0 |
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合 計 |
441,392 |
100.4 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
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規格分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
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ポット苗(7.5㎝～15㎝) |
227,317 |
110.0 |
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当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) |
120,772 |
84.4 |
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セル苗(288穴～72穴) |
69,302 |
98.5 |
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その他 |
24,000 |
122.3 |
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合 計 |
441,392 |
100.4 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
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納品地域分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
|
北海道・東北 |
43,775 |
111.7 |
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関東・甲信越 |
333,497 |
104.6 |
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中部・北陸 |
13,701 |
93.2 |
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近畿・中国 |
20,027 |
88.1 |
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四国 |
13,712 |
80.6 |
|
九州・沖縄 |
16,678 |
61.2 |
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合 計 |
441,392 |
100.4 |
(注) 静岡は「関東・甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、株式会社むさしのタネの種子の販売を本格的に開始したことにより、種子売上高3,205千円を計上したものの、コンビニエンスストア事業が終了したことや農産物の仕入販売の縮小により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,536千円(前年同四半期比68.8％減)となりました。一方で収益性が改善されたことにより、セグメント利益（営業利益）1,029千円（前年同四半期はセグメント損失5,084円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「流通事業」から変更しております。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。また、平成29年12月に中国北京に新に合弁会社を設立し、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、引き続き海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,881千円(前年同四半期比15.0％増)、セグメント損失(営業損失)13,869千円(前年同四半期はセグメント損失19,256千円)となりました。
④ その他の事業
当事業部門におきましては、育種事業及び貸し農園事業をおこなっており、売上高468千円、セグメント損失（営業損失）5,329千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ441,430千円(11.3％)減少の3,229,387千円となりました。これは、現金及び預金の減少64,342千円、受取手形及び売掛金の減少589,809千円、棚卸資産の増加132,753千円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ219,454千円(9.5％)減少の2,092,239千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少198,307千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ191,975千円(14.4％)減少の1,137,148千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は14,595千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。
① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善
・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善
・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上
・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上
・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保
② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し
・自社農場の増設、他企業との連携による農場展開及び優良パートナー農場の開拓のバランスを整えることでの設備投資負担の軽減
・効率化につながる機械装置、設備の改善及び導入
・野菜以外の苗事業による設備や人員の稼働率の向上
③ 農業・園芸用タネ資材販売事業（流通事業）における事業内容の見直しと販売強化
・青果物の仕入販売取引の見直し、専門業者との連携強化による苗事業や資材の販売事業における付加価値の向上
・農業生産者及び園芸愛好家向けの種子や資材の販売強化
④ コスト削減策
・間接経費の見直し及び削減
・品質向上を前提とした生産資材や生産工程の見直しによる製造経費の削減
・子会社である株式会社むさしのタネでの、コスト削減につながる優良品種の開発
⑤ 海外事業の推進
・開発拠点の子会社である青島芽福陽園芸有限公司を通じ、本格的な苗事業による収益の向上
・種子や農業資材等の輸出入による収益の確保
⑥ 関連会社との連携
・ファンガーデン株式会社の早期黒字化による収益の確保
・ベルグアースグループとファンガーデン株式会社との更なるシナジー効果の推進
以上の具体的な対応策を実施することにより、収益力の回復および経営基盤の強化を図り、当該事象等の改善に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。