(1)事業等のリスク
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失59,175千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,064,915千円と前年同四半期と比べ44,327千円(1.5％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失127,613千円(前年同四半期は営業損失170,586千円)、経常損失111,278千円(前年同四半期は経常損失160,585千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,805千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,671千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、子会社であるベルグ福島の生産能力拡大や茨城農場の生産設備拡充により、東日本地域での生産体制が強化され、福島、茨城県内向けキュウリ、ピーマン、トマト苗等の受注が順調に推移しております。また、配送費の値上傾向の中、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことによる配送費の削減等により、ホームセンターや大規模農家向けの苗の受注が増加した結果、売上高は2,984,923千円と前年同四半期と比べ180,010千円(6.4％)の増収となりました。損益面につきましては、本格稼動したベルグ福島農場の生産能力と茨城農場のハウス設備拡大したことにより生産効率が改善した結果、セグメント利益(営業利益)は192,351千円と前年同四半期と比べ40,348千円(26.5％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
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品目分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
|
トマト苗 |
1,067,501 |
103.3 |
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キュウリ苗 |
863,139 |
104.6 |
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ナス苗 |
313,828 |
101.0 |
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スイカ苗 |
283,889 |
115.2 |
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メロン苗 |
204,113 |
113.2 |
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ピーマン類苗 (注) |
143,115 |
138.2 |
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その他 |
109,335 |
103.3 |
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合 計 |
2,984,923 |
106.4 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
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規格分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
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ポット苗(7.5㎝～15㎝) |
1,682,668 |
109.0 |
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当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) |
797,619 |
100.3 |
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セル苗(288穴～72穴) |
475,163 |
107.8 |
|
その他 |
29,472 |
119.1 |
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合 計 |
2,984,923 |
106.4 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
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納品地域分類 |
売上高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
|
北海道・東北 |
600,131 |
115.1 |
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関東・甲信越 |
1,341,450 |
108.5 |
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東日本地域 小計 |
1,941,581 |
110.5 |
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中部・北陸 |
182,371 |
103.9 |
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近畿・中国 |
414,715 |
94.0 |
|
四国 |
168,741 |
95.4 |
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九州・沖縄 |
277,514 |
109.4 |
|
西日本地域 小計 |
1,043,342 |
99.6 |
|
合 計 |
2,984,923 |
106.4 |
(注) 静岡は「関東・甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、株式会社むさしのタネの種子の販売を本格的に開始したことにより、種子売上高14,738千円を計上したものの、コンビニエンスストア事業が終了したことや農産物の仕入販売の縮小により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,216千円(前年同四半期比69.7％減)となりました。一方で収益性が改善されたことにより、セグメント利益（営業利益）3,155千円（前年同四半期はセグメント損失8,886千円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「流通事業」から変更しております。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発の為の試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始いたしました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けて準備を進めており、引き続き海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,467千円(前年同四半期比7.9％増)、セグメント損失(営業損失)37,310千円(前年同四半期はセグメント損失47,282千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、育種事業及び貸し農園事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,307千円(前年同月四半期は319千円)、セグメント損失(営業損失)は21,798千円(前年同四半期はセグメント損失4,179千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ189,543千円(5.2％)増加の3,830,361千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が270,990千円減少した一方、現金及び預金が54,869千円増加、仕掛品が252,205千円増加、原材料及び貯蔵品が60,755千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ274,521千円(11.9％)増加の2,586,215千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加66,144千円、短期借入金の増加50,000千円、長期借入金の増加127,921千円、未払金の増加75,558千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ84,977千円(6.4％)減少の1,244,145千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は56,702千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。
① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善
・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善
・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上
・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上
・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保
② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し
・自社農場の増設、他企業との連携による農場展開及び優良パートナー農場の開拓のバランスを整えることでの設備投資負担の軽減
・効率化につながる機械装置、設備の改善及び導入
・野菜以外の苗事業による設備や人員の稼働率の向上
③ 農業・園芸用タネ資材販売事業（流通事業）における事業内容の見直しと販売強化
・青果物の仕入販売取引の見直し、専門業者との連携強化による苗事業や資材の販売事業における付加価値の向上
・農業生産者及び園芸愛好家向けの種子や資材の販売強化
④ コスト削減策
・間接経費の見直し及び削減
・品質向上を前提とした生産資材や生産工程の見直しによる製造経費の削減
・関係会社である株式会社むさしのタネでの、コスト削減につながる優良品種の開発
⑤ 海外事業の推進
・開発拠点の子会社である青島芽福陽園芸有限公司を通じ、本格的な苗事業による収益の向上
・種子や農業資材等の輸出入による収益の確保
⑥ 関連会社との連携
・ファンガーデン株式会社の早期黒字化による収益の確保
・ベルグアースグループとファンガーデン株式会社との更なるシナジー効果の推進
以上の具体的な対応策を実施することにより、収益力の回復および経営基盤の強化を図り、当該事象等の改善に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。