当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
わが国の農業を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)の大筋合意に伴う農業分野への影響など、様々な課題に直面しております。一方で農業の成長産業化を実現するため、６次産業化の推進、農産物の輸出拡大、異業種による農業参入、農業経営の大規模化等、国を挙げての農業改革が進んでおり、変革の時代へと大きく舵をきっております。
このような農業環境のもと、当社グループは、引き続き野菜苗市場におけるシェア拡大を目指して生産能力の拡大、生産性及び品質の向上に努めてまいりました。また、青島芽福陽園芸有限公司(中国)の子会社化による海外事業の開始や関連会社のファンガーデン株式会社による総合園芸小売店舗運営の開始など、事業のグローバル化、多角化を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、連結子会社２社及び関連会社１社がそれぞれ損失を計上したことに加え、青島芽福陽園芸有限公司に係る減損損失14,754千円を特別損失に計上するなど利益面では厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,231,829千円、営業利益55,436千円、経常利益57,057千円、当期純利益33,308千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、前年３月に拡張した茨城農場の生産能力拡大効果に加え、新規のパートナー農場(委託先)の増加等により野菜苗の生産能力拡大を継続して進めてまいりました。また、今後の農場拡大及び海外展開に備えるための人材投資や新商品開発及び品質向上を目的とした研究開発活動への投資につきましても継続的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における野菜苗生産販売事業の業績は、売上高3,921,321千円、セグメント利益(営業利益)423,281千円となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
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品目分類 |
売上高 (千円) |
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|
トマト苗 |
1,880,986 |
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キュウリ苗 |
1,069,321 |
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ナス苗 |
357,010 |
|
|
スイカ苗 |
214,159 |
|
|
メロン苗 |
148,195 |
|
|
ピーマン類苗 (注) |
105,129 |
|
|
その他 |
146,518 |
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|
合 計 |
3,921,321 |
|
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
|
規格分類 |
売上高 (千円) |
|
|
ポット苗(7.5㎝～15㎝) |
2,007,768 |
|
|
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) |
1,176,119 |
|
|
セル苗(288穴～72穴) |
708,163 |
|
|
その他 |
29,270 |
|
|
合 計 |
3,921,321 |
|
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
|
納品地域分類 |
売上高 (千円) |
|
|
北海道・東北 |
511,177 |
|
|
関東 |
1,329,393 |
|
|
中部・甲信越・北陸 |
648,881 |
|
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近畿・中国 |
479,744 |
|
|
四国 |
357,551 |
|
|
九州・沖縄 |
594,572 |
|
|
合 計 |
3,921,321 |
|
② 流通事業
資材販売につきましては、培養土を主力商品として販売した結果、売上高は86,311千円となりました。農産物販売につきましては、愛媛県産の野菜や柑橘、鹿児島県産のキャベツを主力商品として販売した結果、売上高は54,630千円となりました。コンビニ経営の売上高は155,024千円となりました。
この結果、当連結会計年度における流通事業全体の業績は、売上高295,967千円、セグメント損失(営業損失)29,287千円となりました。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト及びアスパラガス等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。
この結果、当連結会計年度における海外事業の業績は売上高22,597千円、セグメント損失(営業損失)13,498千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は931,239千円ととなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは543,104千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益65,096千円、減価償却費155,956千円、売上債権の増減額△134,083千円、仕入債務の増減額252,056千円、補助金の受取額221,738千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△391,071千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△360,472千円、関係会社株式の取得による支出△30,000千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは488,631千円となりました。これは、短期借入れによる収入650,000千円、短期借入金の返済による支出△600,000千円、長期借入れによる収入505,000千円、長期借入金の返済による支出△202,854千円、少数株主からの払込みによる収入150,000千円等によるものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
野菜苗生産販売事業 |
2,902,707 |
― |
|
流通事業 |
― |
― |
|
海外事業 |
26,758 |
― |
|
合計 |
2,929,465 |
― |
(注) １．金額は、当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．流通事業については、該当ありません。
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
野菜苗生産販売事業 |
36,256 |
― |
|
流通事業 |
235,202 |
― |
|
海外事業 |
― |
― |
|
合計 |
271,459 |
― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．海外事業については、該当ありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
野菜苗生産販売事業 |
3,746,498 |
― |
266,828 |
― |
|
流通事業 |
― |
― |
― |
― |
|
海外事業 |
3,374 |
― |
204 |
― |
|
合計 |
3,749,873 |
― |
267,033 |
― |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．流通事業については、該当ありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
野菜苗生産販売事業 |
3,917,238 |
― |
|
流通事業 |
295,967 |
― |
|
海外事業 |
18,624 |
― |
|
合計 |
4,231,829 |
― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの第１四半期(11月～１月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力拡大を目的とした設備投資や人員増加等が第１四半期においては負担となり損失額が増加傾向にあります。
本件については、当社グループの経営上の重要課題として認識しており、引き続き閑散期の受注拡大とコスト削減に努めながら、コンシューマー向けの新商品開発を進めてまいります。
接ぎ木苗の生産には、技術・ノウハウの習得に時間を要し、マニュアル化が難しいとされております。当社グループは、今後の規模拡大が品質低下の原因とならないよう努めており、基本技術マニュアルの見直しや栽培指導カリキュラムの作成に努めております。また、栽培技術者の技術・ノウハウを共有するために、過去の栽培事例を再検証し、苗の品質・規格の統一をするための栽培試験を繰り返しております。今後も、技術開発部門を中心に環境データと品質の検証及び分析を行い、技術・ノウハウの早期習得と共有化を目指し、優秀な人材の育成に努めてまいります。
当社グループの主力製品は野菜の接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は利用率及び購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。
当社グループは、現在、野菜苗生産販売事業に関連して農業資材等の仕入販売事業や関連会社(ファンガーデン株式会社)による小売事業を開始しておりますが、さらなる企業価値向上のため、今後も引き続き新規事業及び新商品の開発に努めてまいります。
当社グループは、日本国内において野菜苗の生産販売事業を全国展開しておりますが、今後のさらなる企業価値向上を目指し、海外でのアグリビジネスを本格的にスタートするため、平成26年11月に青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。
しかしながら、同子会社の平成27年10月期の業績は、売上高22百万円、経常損失11百万円となりました。当社グループとしましては、早期の黒字化を目指しており、日本で培った農業技術を活用して、品質の向上及び生産性の向上を図りながら販売力の強化及び収益構造の改革を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、接ぎ木工程までの一次育苗を主に本社農場といわて花巻農場で集約生産し、接ぎ木後の二次育苗を長野農場、いわて花巻農場、茨城農場及び松山農場の自社農場の他、関係会社や全国各地のパートナー農場(委託先)で生産する方式を採用しております。これは、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動のリスク分散等を目的としたものであり、委託比率は本数ベースで52.0％、金額ベースで53.2％となっております。
委託生産につきましては、当社の栽培技術指導者が徹底した指導や定期的な訪問調査を行い、自社農場と同品質の野菜苗を生産できる体制を構築しておりますが、何らかの事情により委託農場の品質低下や生産不能といった事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。また、天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、一次育苗については現時点において、その大部分を本社農場で行っております。その結果、上述の天候不順及び異常気象の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災では、当社のいわて花巻農場において停電、燃料不足、物流機能の停滞等が発生しました。また、平成26年２月に関東甲信地域で発生した記録的な大雪では、当社の顧客(農家)が所有するビニールハウス等の農業施設が倒壊するなどの甚大な雪害が発生し、当社への苗の発注が減少いたしました。当社は自社農場及びパートナー農場(委託先)の全国展開によりリスク分散を図っておりますが、今後、このような想定を上回る自然災害が発生した場合、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、大部分は屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制にしております。また、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図っておりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが今後において、競合他社等の影響により当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材・農産物の仕入販売事業(流通事業)の拡大、販売先の新規開拓や深耕拡大、新規事業の開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期に向けた新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、平成27年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度合計 |
|
売上高 |
422,522 (10.0) |
1,394,861 (33.0) |
977,445 (23.1) |
1,437,000 (33.9) |
4,231,829 (100.0) |
|
売上総利益 |
10,507 (1.0) |
399,816 (38.2) |
252,512 (24.1) |
384,820 (36.7) |
1,047,656 (100.0) |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△198,596 (△358.2) |
124,899 (225.3) |
△8,481 (△15.3) |
137,615 (248.2) |
55,436 (100.0) |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農業生産法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になりました。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、平成26年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ベルグアース株式会社 |
株式会社山口園芸 |
野菜苗全般 |
野菜苗の外注取引契約 |
平成19年11月１日～平成20年10月31日 |
|
ベルグアース株式会社 |
株式会社花の海 |
同上 |
同上 |
平成19年11月１日～平成20年10月31日 |
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
農場名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ベルグアース株式会社 |
地主５名 |
本社農場 |
農地： 6,863㎡ |
農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約 |
平成23年10月10日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
本社農場 |
農地： 1,299㎡ |
同上 |
平成23年10月15日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
本社農場 |
農地： 485㎡ |
同上 |
平成22年８月10日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主２名 |
本社農場 |
農地： 1,318㎡ |
同上 |
平成25年７月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
本社農場 |
農地： 207㎡ |
同上 |
平成25年９月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
本社農場 |
農地： 361㎡ |
同上 |
平成27年６月26日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
本社農場 |
農地： 2,891㎡ |
同上 |
平成26年７月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主２名 |
長野農場 |
農地：10,037㎡ |
同上 |
平成25年４月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主５名 |
長野農場 |
農地：10,074㎡ |
同上 |
平成25年12月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
長野農場 |
農地： 5,950㎡ |
同上 |
平成26年７月１日～ |
|
ベルグアース株式会社 |
地主１名 |
松山農場 |
農地： 2,702㎡ |
同上 |
平成24年12月12日～ |
当社は、野菜苗メーカーとして、新製品や新しい育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究開発活動を続けております。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は78,446千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 野菜苗生産販売事業
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。
具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。
また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
(2) 流通事業
該当事項はありません。
(3) 海外事業
該当事項はありません。
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
当連結会計年度末の流動資産は2,134,138千円、固定資産は1,861,090千円、流動負債は1,647,723千円、固定負債は978,245千円、純資産は1,369,260千円となりました。
当連結会計年度における売上高は4,231,829千円となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １業績等の概要」をご参照ください。
当連結会計年度における売上原価は3,184,173千円となりました。この結果、売上総利益は1,047,656千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は992,220千円となりました。この結果、営業利益は55,436千円となりました。
当連結会計年度における営業収益は受取手数料4,124千円、補助金収入8,338千円等により19,023千円となりました。営業外費用は支払利息5,437千円、持分法による投資損失11,516千円等により17,402千円となりました。この結果、経常利益は57,057千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は補助金収入20,000千円、持分変動利益3,064千円等により23,132千円となりました。特別損失は減損損失14,754千円等により15,093千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は65,096千円となりました。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は36,689千円、少数株主損失は4,901千円となりました。この結果、当期純利益は33,308千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は931,239千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは543,104千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益65,096千円、減価償却費155,956千円、売上債権の増減額△134,083千円、仕入債務の増減額252,056千円、補助金の受取額221,738千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△391,071千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△360,472千円、関係会社株式の取得による支出△30,000千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは488,631千円となりました。これは、短期借入れによる収入650,000千円、短期借入金の返済による支出△600,000千円、長期借入れによる収入505,000千円、長期借入金の返済による支出△202,854千円、少数株主からの払込みによる収入150,000千円等によるものであります。
当社は、野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、引き続き需要の高い関東・九州エリアに向けた直営農場の増設とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させる予定であります。
今後の設備投資については、当社の重要な生産工程である一次育苗（播種から接ぎ木までの前半工程）拠点である本社農場・いわて花巻農場と子会社のベルグ福島株式会社の３拠点の高度化と効率化を図り、製品の安定性と生産性の向上を進めてまいります。平成28年から本格稼動するベルグ福島株式会社では、国内最大級の閉鎖型植物工場設備を導入しており、本社農場の閉鎖型植物工場とあわせて季節や天候に左右されない安定した野菜苗の生産体制を構築し、他社との差別化を一層進めていく予定であります。また、オランダの施設園芸技術をはじめとした高度な環境制御技術が国内の施設園芸にも導入され始めており、当社の育苗ハウスについても積極的な環境制御と数値化・機械化に取り組んでまいります。
主力商品である野菜接ぎ木苗では、ベースとなる一般商品の拡大とともに営利生産者の課題解決に繋がる独自商品の販売拡大を目指しており、苗に更なる機能を付与した付加価値の高い商品展開を実現するために、研究機関・大学・異業種との積極的な研究・開発を行ってまいります。一方の一般家庭園芸向け商品としましては、収穫の喜び、選ぶ楽しみ、家族で作る幸せ、新しい発見など、家庭園芸の魅力を伝えられる商品展開を進めており、種子メーカーやホームセンターと連携した商品提案を展開してまいります。また、商品展開の裾野を広げるため、接ぎ木苗に依存しない商品の拡大も目指しており、接ぎ木技術を必要とする果菜類に留まらず、野菜・果物全般にわたった商品提案を進めてまいります。
販売チャネルについては、今後も当社の主要顧客である地域農協・地元種苗店・ホームセンターとの取引深耕を柱としており、各地域への拠点展開とともに、より一層エンドユーザーに近い顧客本位の生産販売体制を推進してまいります。また今後さらに拡大すると考えられる農業を成長産業と捉えた新規農業参入企業や、６次化を推進する法人への支援や協業を通じた受注生産から一歩進んだ提案型の新たな販売についても積極的にチャレンジをしていく予定であります。
今後の開発分野については、引き続き育苗に特化した開発体制を敷いており、国内最大規模の閉鎖型育苗施設を活用した技術開発を中心に進める予定であります。具体的には、更なる増産を可能にする技術開発や、新品目の生産体制確立、営利生産者向けの新商品開発、グローバル展開に対応できる植物工場生産体制の構築などに取り組んでいく予定であります。
新規事業としましては、家庭園芸マーケットをターゲットとした６次化（小売業）への参入をすべく、ファンガーデン株式会社を設立し、野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、小規模農家にも提案可能な園芸店をオープンしております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、より一般家庭園芸目線の商品開発や、小規模農家への多彩な商品供給など、コンシューマーから小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指してまいります。
また、成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場へ進出致しました。中国では５ヵ年の重点政策の中で農業近代化を掲げており、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、海外の先進的な農業技術、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社としても、中国国内の日本式ニーズの需要を取り込むため、先進的な育苗技術と植物工場技術を中心に、種苗から農産物生産にわたる事業展開を推し進めていく予定であります。具体的には、山東省の大規模園芸産地近郊にある子会社を技術開発拠点とし、マーケットの大きい大都市近郊での事業展開を目指してまいります。
今後も、「意欲・挑戦・努力」の社是のもと、国内・国外の農業成長化産業への新たなチャレンジを積極的に進める方針であります。
以上の戦略を基本として、当社の属する市場での競争力を高めてまいります。