１．連結の範囲に関する事項
|
連結子会社の数 |
|
|
連結子会社の名称 |
青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社 |
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
|
持分法を適用した関連会社の数 |
|
|
持分法を適用した関連会社の名称 |
ファンガーデン株式会社 |
(2) 持分法を適用しない関連会社
|
持分法を適用しない関連会社の数 |
2社 |
|
持分法を適用しない関連会社の名称 |
株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社 |
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～38年 |
|
構築物 |
10～40年 |
|
機械及び装置 |
７～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
25,483千円 |
16,595千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
400,014千円 |
349,651千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,296千円 |
7,743千円 |
|
土地 |
344,789千円 |
344,789千円 |
|
その他 |
179千円 |
－千円 |
|
計 |
754,279千円 |
702,184千円 |
(2) 担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
101,734千円 |
90,808千円 |
|
長期借入金 |
385,195千円 |
294,387千円 |
|
計 |
486,929千円 |
385,195千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ファンガーデン株式会社 |
30,000千円 |
46,000千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
400,000千円 |
|
差引額 |
400,000千円 |
300,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
21,306千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
58,145千円 |
－千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
75千円 |
－千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
14千円 |
－千円 |
|
計 |
89千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国山東省即墨市 |
事業用資産 |
機械装置 車両 工具、器具及び備品 |
1,971千円 2,803千円 107千円 |
|
中国山東省即墨市 |
― |
のれん |
9,872千円 |
当社グループは、農場又は事業部門を基本単位としてグルーピングしており、海外事業を行う青島芽福陽園芸有限公司を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位といたしました。
海外事業について、今後経常的な損失が予想されるため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(14,754千円)として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,340千円 |
△6,630千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
1,340千円 |
△6,630千円 |
|
税効果額 |
△429千円 |
△2,019千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
910千円 |
△4,610千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
718千円 |
△2,293千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,628千円 |
△6,904千円 |
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,269,900 |
― |
― |
1,269,900 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
64 |
80 |
― |
144 |
(増加事由の概要) 単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 |
普通株式 |
12,698 |
10.00 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,697 |
10.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,269,900 |
― |
― |
1,269,900 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
144 |
― |
― |
144 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
504 |
|
第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
50 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
554 |
||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
12,697 |
10.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,697 |
10.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金 |
931,239千円 |
430,106千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
△8,400千円 |
|
現金及び現金同等物 |
931,239千円 |
421,706千円 |
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
持分の取得により新たに青島芽福陽園芸有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
40,252千円 |
|
固定資産 |
6,160千円 |
|
のれん |
11,906千円 |
|
流動負債 |
△19,558千円 |
|
非支配株主持分 |
△10,070千円 |
|
持分の取得価額 |
28,690千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△36,127千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△7,437千円 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗生産販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
931,239 |
931,239 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
994,362 |
994,362 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
13,090 |
13,090 |
― |
|
資産計 |
1,938,691 |
1,938,691 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
640,936 |
640,936 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
152,385 |
152,385 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
1,125,131 |
1,129,325 |
4,194 |
|
負債計 |
2,218,453 |
2,222,647 |
4,194 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
430,106 |
430,106 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
955,791 |
955,791 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
6,460 |
6,460 |
― |
|
資産計 |
1,392,357 |
1,392,357 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
506,663 |
506,663 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
124,478 |
124,478 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
995,502 |
1,003,849 |
8,346 |
|
負債計 |
2,026,644 |
2,034,991 |
8,346 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
非上場株式 |
― |
20,000 |
|
出資証券 |
12,000 |
12,000 |
|
関係会社株式 |
25,483 |
16,595 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,021 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
994,362 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
997,384 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,422 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
955,791 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
967,213 |
－ |
－ |
－ |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
217,960 |
224,826 |
185,322 |
128,253 |
114,251 |
254,519 |
|
合計 |
517,960 |
224,826 |
185,322 |
128,253 |
114,251 |
254,519 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
244,830 |
205,326 |
148,257 |
134,255 |
93,371 |
169,463 |
|
合計 |
644,830 |
205,326 |
148,257 |
134,255 |
93,371 |
169,463 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
13,090 |
6,199 |
6,890 |
|
合計 |
13,090 |
6,199 |
6,890 |
(注) 出資証券（貸借対照表計上額12,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
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|
|
|
株式 |
6,460 |
6,199 |
260 |
|
合計 |
6,460 |
6,199 |
260 |
(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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中小企業退職金共済制度への拠出額 |
14,083千円 |
15,806千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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第１回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年５月13日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 72,000株 |
|
付与日 |
平成28年６月30日 |
|
権利確定条件 |
(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
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対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成31年２月１日～平成35年６月30日 |
|
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第２回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成28年６月30日 |
|
権利確定条件 |
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 （b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 （c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 （d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日～平成35年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
72,000 |
50,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
72,000 |
50,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
895 |
895 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
7 |
1 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
50.36％ |
50.36％ |
|
満期までの期間 |
７年 |
７年 |
|
配当利回り (注)２ |
1.12％ |
1.12％ |
|
無リスク利子率 (注)３ |
△0.226％ |
△0.226％ |
(注) １．平成23年11月29日から平成28年５月12日までの株価実績に基づき算定しました。
２．平成27年10月期の配当実績によります。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
15,068 |
千円 |
|
12,841 |
千円 |
|
未払事業税 |
1,777 |
千円 |
|
938 |
千円 |
|
未払費用 |
2,158 |
千円 |
|
2,021 |
千円 |
|
その他 |
7,014 |
千円 |
|
6,905 |
千円 |
|
小計 |
26,019 |
千円 |
|
22,706 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△756 |
千円 |
|
△2,291 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
25,262 |
千円 |
|
20,415 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
千円 |
|
△1,069 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)合計 |
－ |
千円 |
|
△1,069 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
25,262 |
千円 |
|
19,345 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
1,709 |
千円 |
|
373 |
千円 |
|
減価償却費 |
3,367 |
千円 |
|
3,097 |
千円 |
|
資産除去債務 |
13,215 |
千円 |
|
21,747 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
11,230 |
千円 |
|
24,204 |
千円 |
|
その他 |
9,521 |
千円 |
|
12,186 |
千円 |
|
小計 |
39,045 |
千円 |
|
61,608 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△26,577 |
千円 |
|
△58,237 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
12,467 |
千円 |
|
3,371 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
6,853 |
千円 |
|
13,795 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,208 |
千円 |
|
79 |
千円 |
|
圧縮積立金 |
29,988 |
千円 |
|
85,797 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
|
4,268 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
39,050 |
千円 |
|
103,940 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
26,583 |
千円 |
|
100,569 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
％ |
|
1.3 |
％ |
|
住民税均等割等 |
3.2 |
％ |
|
1.4 |
％ |
|
研究開発費税額控除 |
△16.6 |
％ |
|
△0.5 |
％ |
|
のれん償却 |
6.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
19.5 |
％ |
|
20.2 |
％ |
|
持分法による投資損失 |
6.3 |
％ |
|
2.0 |
％ |
|
税率変更に伴う影響額 |
1.4 |
％ |
|
△2.8 |
％ |
|
その他 |
△1.4 |
％ |
|
2.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.4 |
％ |
|
56.8 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の農場の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物30～38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.76％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
期首残高 |
26,345千円 |
41,219千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
14,350千円 |
29,312千円 |
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時の経過による調整額 |
523千円 |
865千円 |
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期末残高 |
41,219千円 |
71,397千円 |