###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、国内事業の「野菜苗生産販売事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、３つの報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「流通事業」としていた報告セグメントの名称を「農業・園芸用タネ資材販売事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

前連結会計年度につきましても名称変更しておりますが、コンビニエンスストア事業が含まれております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売行っております。

「海外事業」は、主に中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び技術研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,345,685 | 258,139 | 18,729 | 4,622,554 | 612 | 4,623,167 | － | 4,623,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59 | 129 | 3,986 | 4,175 | 690 | 4,865 | △4,865 | －
計 | 4,345,745 | 258,268 | 22,715 | 4,626,729 | 1,302 | 4,628,032 | △4,865 | 4,623,167
セグメント利益又は 損失(△) | 364,175 | △12,244 | △55,241 | 296,689 | △12,095 | 284,593 | △343,769 | △59,175
セグメント資産 | 2,712,236 | 14,844 | 13,852 | 2,740,933 | 40,393 | 2,781,326 | 859,491 | 3,640,818
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 187,538 | 29 | － | 187,568 | 76 | 187,645 | 8,535 | 196,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 116,208 | － | － | 116,208 | 2,953 | 119,161 | 3,924 | 123,085

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,769千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額859,491千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,601,799 | 74,981 | 18,450 | 4,695,232 | 3,276 | 4,698,508 | － | 4,698,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76 | 85 | 5,973 | 6,135 | 6,772 | 12,907 | △12,907 | ―
計 | 4,601,876 | 75,067 | 24,424 | 4,701,367 | 10,048 | 4,711,416 | △12,907 | 4,698,508
セグメント利益又は 損失(△) | 427,258 | 3,150 | △47,850 | 382,559 | △22,952 | 359,606 | △345,965 | 13,641
セグメント資産 | 2,726,287 | 10,751 | 10,670 | 2,747,708 | 3,522 | 2,751,231 | 979,952 | 3,731,184
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 176,383 | 29 | － | 176,413 | 1,668 | 178,081 | 8,999 | 187,081
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 138,959 | － | － | 138,959 | － | 138,959 | 6,796 | 145,756

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ファンガーデン 株式会社 | 愛媛県 伊予郡 松前町 | 73,000 | 園芸店運営 | (所有) 直接25.7 | 役員の兼任 当社製品の販売 | 債務保証 (注) | 60,000 | ― | ―

(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、16,309千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ファンガーデン 株式会社 | 愛媛県 伊予郡 松前町 | 73,000 | 園芸店運営 | (所有) 直接25.7 | 役員の兼任 当社製品の販売 | 債務保証 (注) | 54,000 | ― | ―

(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,728千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はファンガーデン株式会社及び株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：千円)
| ファンガーデン株式会社 | 株式会社むさしのタネ
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 22,551 | 33,463 | ― | 55,286
固定資産合計 | 3,133 | 3,870 | ― | 38,740
流動負債合計 | 69,688 | 112,604 | ― | 28,972
固定負債合計 | 20,000 | 14,000 | ― | 23,823
純資産合計 | △64,003 | △89,270 | ― | 41,231
売上高 | 46,727 | 44,761 | ― | 7,837
税引前当期純損失金額 (△) | △126,750 | △24,936 | ― | △22,255
当期純損失金額 (△) | △127,081 | △25,267 | ― | △22,478

(注) 株式会社むさしのタネは、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となったため、重要な関連会社としております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
１株当たり純資産額 | 891.58円 | 906.33円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額(△) | △54.48円 | 23.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －　円 | 22.50円

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △69,178 | 29,212
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △69,178 | 29,212
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,759 | 1,269,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 28,344
(うち新株予約権(株)) | (―) | (28,344)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―