##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社・関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～38年
構築物 | 10～40年
機械及び装置 | ７～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

##### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
建物 | 178,403千円 | 159,203千円
構築物 | 127,894千円 | 109,886千円
機械及び装置 | 6,195千円 | 4,646千円
土地 | 344,789千円 | 344,789千円
計 | 657,283千円 | 618,525千円

(2) 担保付債務

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 68,882千円 | 56,155千円
長期借入金 | 225,505千円 | 284,350千円
計 | 294,387千円 | 340,505千円

２ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、ファンガーデン株式会社の保証債務につきましては、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
ベルグ福島株式会社 | 171,360千円 | 142,800千円
株式会社むさしのタネ | 20,000千円 | 20,000千円
ファンガーデン株式会社 | 44,653千円 | 32,553千円
計 | 236,013千円 | 195,353千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
短期金銭債権 | 18,670千円 | 28,438千円
短期金銭債務 | 16,509千円 | 19,443千円

※４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | 450,000千円 | 500,000千円
差引額 | 250,000千円 | 200,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 22,776千円 | 26,414千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 312,004千円 | 428,790千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
給与手当 | 276,011 | 千円 | 274,078 | 千円
賞与引当金繰入額 | 16,029 | 千円 | 16,356 | 千円
荷造運賃費 | 268,912 | 千円 | 301,093 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7,560 | 千円 | 8,123 | 千円

おおよその割合

販売費 | 61.0％ | 59.4％
一般管理費 | 39.0％ | 40.6％

###### (有価証券関係)

子会社・関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社・関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日）
子会社株式 | 118,000 | 100,000
関連会社株式 | 2,000 | 23,000
関連会社出資金 | ― | 3,420
計 | 120,000 | 126,420

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年10月31日) |  | 当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 14,578 | 千円 |  | 14,048 | 千円
未払事業税 | 2,415 | 千円 |  | 2,751 | 千円
未払費用 | 2,116 | 千円 |  | 2,053 | 千円
その他 | 6,531 | 千円 |  | 11,555 | 千円
小計 | 25,642 | 千円 |  | 30,408 | 千円
評価性引当額 | △2,800 | 千円 |  | △5,274 | 千円
繰延税金資産(流動)合計 | 22,841 | 千円 |  | 25,133 | 千円
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
減損損失 | 303 | 千円 |  | 120 | 千円
減価償却費 | 3,029 | 千円 |  | 2,974 | 千円
資産除去債務 | 8,501 | 千円 |  | 9,116 | 千円
投資有価証券評価損 | 4,357 | 千円 |  | 4,357 | 千円
関係会社株式評価損 | 19,399 | 千円 |  | 19,399 | 千円
関係会社債務保証損失引当金 | 4,674 | 千円 |  | 6,532 | 千円
貸倒引当金 | 950 | 千円 |  | 950 | 千円
小計 | 41,217 | 千円 |  | 43,452 | 千円
評価性引当額 | △37,984 | 千円 |  | △40,357 | 千円
繰延税金資産(固定)合計 | 3,232 | 千円 |  | 3,095 | 千円
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
資産除去費用 | △1,622 | 千円 |  | △1,823 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,072 | 千円 |  | △144 | 千円
圧縮積立金 | △17,596 | 千円 |  | △15,239 | 千円
繰延税金負債(固定)合計 | △20,291 | 千円 |  | △17,207 | 千円
繰延税金負債(固定)の純額 | △17,058 | 千円 |  | △14,111 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年10月31日) |  | 当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ |  | 30.7 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △9.3 | ％ |  | 8.3 | ％
住民税均等割等 | △3.5 | ％ |  | 3.1 | ％
研究開発費税額控除 | 4.2 | ％ |  | △13.9 | ％
評価性引当額の増減 | △29.4 | ％ |  | 7.1 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.9 | ％ |  | 35.5 | ％