【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
|
2社
|
連結子会社の名称
|
青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社
|
株式会社むさしのタネは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成30年８月１日付けで連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数
|
2社
|
持分法を適用した関連会社の名称
|
ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ
|
(2) 持分法を適用しない関連会社
持分法を適用しない関連会社の数
|
3社
|
持分法を適用しない関連会社の名称
|
株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社 北京欣璟農業科技有限公司
|
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
|
10～38年
|
構築物
|
10～40年
|
機械及び装置
|
７～17年
|
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
関係会社株式
|
2,000千円
|
14,078千円
|
関係会社出資金
|
―
|
3,420千円
|
計
|
2,000千円
|
17,498千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
建物及び構築物
|
306,298千円
|
269,089千円
|
機械装置及び運搬具
|
6,195千円
|
4,646千円
|
土地
|
344,789千円
|
344,789千円
|
計
|
657,283千円
|
618,525千円
|
(2) 担保付債務
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
68,882千円
|
56,155千円
|
長期借入金
|
225,505千円
|
284,350千円
|
計
|
294,387千円
|
340,505千円
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
ファンガーデン株式会社（注）
|
43,687千円
|
31,271千円
|
株式会社むさしのタネ
|
20,000千円
|
20,000千円
|
計
|
63,687千円
|
51,271千円
|
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
720,000千円
|
700,000千円
|
借入実行残高
|
470,000千円
|
500,000千円
|
差引額
|
250,000千円
|
200,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
6,098
|
千円
|
14,834
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
給与手当
|
283,913
|
千円
|
290,386
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
16,029
|
千円
|
17,079
|
千円
|
荷造運賃費
|
269,089
|
千円
|
300,637
|
千円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
65,837
|
千円
|
74,355
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
建物及び構築物
|
－千円
|
400千円
|
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
3,018千円
|
681千円
|
その他(工具、器具及び備品)
|
0千円
|
－千円
|
計
|
3,018千円
|
681千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
3,260千円
|
△3,046千円
|
組替調整額
|
－千円
|
－千円
|
税効果調整前
|
3,260千円
|
△3,046千円
|
税効果額
|
992千円
|
927千円
|
その他有価証券評価差額金
|
2,267千円
|
△2,118千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
46千円
|
201千円
|
その他の包括利益合計
|
2,313千円
|
△1,917千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,269,900
|
―
|
―
|
1,269,900
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
144
|
―
|
―
|
144
|
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
504
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
50
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
554
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年１月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,697
|
10.00
|
平成28年10月31日
|
平成29年１月31日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年１月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
12,697
|
10.00
|
平成29年10月31日
|
平成30年１月30日
|
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,269,900
|
―
|
―
|
1,269,900
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
144
|
56
|
―
|
200
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 56株
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
504
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
50
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
554
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年１月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,697
|
10.00
|
平成29年10月31日
|
平成30年１月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成31年１月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
12,697
|
10.00
|
平成30年10月31日
|
平成31年１月31日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
現金及び預金
|
419,659千円
|
508,068千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－千円
|
－千円
|
現金及び現金同等物
|
419,659千円
|
508,068千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗生産販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
419,659
|
419,659
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
994,680
|
994,680
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
9,720
|
9,720
|
－
|
資産計
|
1,424,060
|
1,424,060
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
527,108
|
527,108
|
－
|
(2) 短期借入金
|
470,000
|
470,000
|
－
|
(3) 未払金
|
148,785
|
148,785
|
－
|
(4) 長期借入金（※）
|
838,954
|
845,051
|
6,097
|
負債計
|
1,984,849
|
1,990,946
|
6,097
|
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
508,068
|
508,068
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,035,137
|
1,035,137
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
7,523
|
7,523
|
－
|
資産計
|
1,550,729
|
1,550,729
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
520,894
|
520,894
|
－
|
(2) 短期借入金
|
500,000
|
500,000
|
－
|
(3) 未払金
|
135,496
|
135,496
|
－
|
(4) 長期借入金（※）
|
906,833
|
910,545
|
3,711
|
負債計
|
2,063,224
|
2,066,936
|
3,711
|
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
平成29年10月31日
|
平成30年10月31日
|
非上場株式
|
5,942
|
5,942
|
出資証券
|
12,000
|
12,000
|
関係会社株式
|
2,000
|
14,078
|
関係会社出資金
|
－
|
3,420
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,022
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
994,680
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
997,703
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(平成30年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,023
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
1,035,137
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
|
－
|
－
|
813
|
－
|
合計
|
1,038,160
|
－
|
813
|
－
|
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
470,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
225,414
|
168,345
|
154,343
|
113,459
|
82,406
|
94,987
|
合計
|
695,414
|
168,345
|
154,343
|
113,459
|
82,406
|
94,987
|
当連結会計年度(平成30年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
500,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
217,050
|
205,923
|
165,039
|
133,986
|
94,589
|
90,246
|
合計
|
717,050
|
205,923
|
165,039
|
133,986
|
94,589
|
90,246
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年10月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
9,720
|
6,199
|
3,520
|
(2) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
9,720
|
6,199
|
3,520
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
9,720
|
6,199
|
3,520
|
(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額 17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
6,710
|
6,199
|
510
|
(2) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
6,710
|
6,199
|
510
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) その他
|
813
|
850
|
△36
|
小計
|
813
|
850
|
△36
|
合計
|
7,523
|
7,049
|
473
|
(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について14,057千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
中小企業退職金共済制度への拠出額
|
17,090 千円
|
18,114千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年５月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 5名 当社従業員 13名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 72,000株
|
付与日
|
平成28年６月30日
|
権利確定条件
|
(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合： 30％
（b）200百万円を超過した場合：行使可能割合： 60％
（c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％ (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
平成31年２月１日～平成35年６月30日
|
|
第２回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年５月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社代表取締役 １名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 50,000株
|
付与日
|
平成28年６月30日
|
権利確定条件
|
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 （b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 （c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 （d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
平成28年７月１日～平成35年６月30日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
72,000
|
50,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
72,000
|
50,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
895
|
895
|
行使時平均株価(円)
|
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
7
|
1
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
15,406
|
千円
|
|
15,229
|
千円
|
未払事業税
|
2,676
|
千円
|
|
3,045
|
千円
|
未払費用
|
2,308
|
千円
|
|
2,207
|
千円
|
その他
|
8,136
|
千円
|
|
11,163
|
千円
|
小計
|
28,528
|
千円
|
|
31,645
|
千円
|
評価性引当額
|
△246
|
千円
|
|
△691
|
千円
|
繰延税金資産(流動)合計
|
28,281
|
千円
|
|
30,954
|
千円
|
繰延税金資産(流動)の純額
|
28,281
|
千円
|
|
30,954
|
千円
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
|
|
|
減損損失
|
303
|
千円
|
|
120
|
千円
|
減価償却費
|
3,029
|
千円
|
|
2,974
|
千円
|
資産除去債務
|
22,337
|
千円
|
|
23,067
|
千円
|
繰越欠損金
|
21,535
|
千円
|
|
21,231
|
千円
|
その他
|
20,027
|
千円
|
|
29,867
|
千円
|
小計
|
67,233
|
千円
|
|
77,261
|
千円
|
評価性引当額
|
△64,001
|
千円
|
|
△74,166
|
千円
|
繰延税金資産(固定)合計
|
3,232
|
千円
|
|
3,095
|
千円
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
|
|
|
資産除去費用
|
△12,546
|
千円
|
|
△11,580
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,072
|
千円
|
|
△144
|
千円
|
圧縮積立金
|
△74,593
|
千円
|
|
△64,871
|
千円
|
その他
|
△3,553
|
千円
|
|
△2,838
|
千円
|
繰延税金負債(固定)合計
|
△91,766
|
千円
|
|
△79,434
|
千円
|
繰延税金負債(固定)の純額
|
△88,533
|
千円
|
|
△76,339
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△5.9
|
％
|
|
16.6
|
％
|
住民税均等割等
|
△2.6
|
％
|
|
7.2
|
％
|
研究開発費税額控除
|
2.7
|
％
|
|
△27.9
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△2.8
|
％
|
|
13.7
|
％
|
持分法による投資損失
|
△10.7
|
％
|
|
8.8
|
％
|
持分変動利益
|
－
|
％
|
|
△2.8
|
％
|
その他
|
0.2
|
％
|
|
△0.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
11.6
|
％
|
|
46.0
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の農場の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物30～38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.76％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
期首残高
|
71,397千円
|
73,336千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
1,041千円
|
1,473千円
|
時の経過による調整額
|
897千円
|
922千円
|
期末残高
|
73,336千円
|
75,732千円
|