文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、基調としては緩やかに拡大しております。一方で、米国と中国との通商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉やその影響など、海外経済が日本経済に与える影響について注視する必要があります。
また、隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度はますます高まっております。
このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,120,529千円と前年同四半期と比べ112,266千円(5.6％)の増収となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により、営業損失59,376千円(前年同四半期は営業損失111,396千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、経常損失62,039千円(前年同四半期は経常損失96,166千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51,247千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,616千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、閑散期（11月～１月）の受注拡大のために取組んできました茨城県内向けのメロン苗は、茨城農場の生産設備増設により生産体制が整い、生産者により近い場所で多くの苗を安定的に供給が可能となったことや配送メリットと併せて受注増加につながりました。家庭園芸の売上につきましては、苗の多品目化を推進しているホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等に加え、春の家庭園芸向けに花のグリーンカーテンの推進、チャーターや自社便を利用し配送方法が改善されたことで、ホームセンターの販売エリアが拡大し九州・東北地区を中心に売上増加に繋がりました。また、営業推進強化と品質が評価されたとによる熊本県向けのトマトのセル苗の受注増加、当社オリジナル商品のヌードメイク苗やセル苗が育苗業者向けに需要が増加傾向にあるなど順調に売上が推移した結果、売上高は2,064,205千円と前年同四半期と比べ114,039千円(5.8％)の増収となりました。損益面につきましては、茨城農場、ベルグ福島での生産能力の拡大により、生産性が向上したことや当期は暖冬により暖房設備で使用する燃料費の減少なども影響した結果、セグメント利益(営業利益)は145,875千円と前年同四半期と比べ60,565千円(71.0％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進をおこなったことにより種子売上高17,090千円（前年同四半期42.6％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業関連資材等の販売推進を行ってまいりましたが、安定的な売上につなげることができなかったことにより当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は41,828千円(前年同四半期比1.2％減)となりました。また、営業活動や販売促進費用等が増加したことにより、セグメント（営業損失）373千円（前年同四半期はセグメント利益2,405千円）となりました。
今後も、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めて参ります。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。
また、中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、第三者割当増資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選別及びマーケット調査を行っております。また、海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千円を含む、売上高13,372千円(前年同四半期比4.9％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)21,410千円(前年同四半期はセグメント損失25,276千円)となりました。
④ その他の事業
当事業部門におきましては、貸し農園事業をおこなっております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売上増加にに繋がっております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124千円(前年同四半期比33.2％減)、セグメント損失（営業損失）1,893千円(前年同四半期はセグメント損失11,061千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ598,138千円(16.1％)増加の4,309,390千円となりました。これは、現金及び預金の増加10,728千円、受取手形及び売掛金の増加428,263千円、仕掛品の増加100,440千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ659,125千円(27.8％)増加の3,030,141千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加254,014千円、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の増加131,645千円、未払金の増加162,260千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ60,987千円(4.5％)減少の1,279,249千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ82,025千円(13.7％)減少の518,797千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△169,002千円（前年同四半期は△121,027千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失△60,730千円、売上債権の増減額△428,263千円、たな卸資産の増減額△146,423千円、仕入債務の増減額254,014千円、未払金の増減額159,661千円、減価償却費85,508千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△91,218千円（前年同四半期は△91,899千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△46,926千円、関係会社株式の取得による支出△37,022千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,876千円（前年同四半期は394,072千円の収入）となりました。これは、短期借入による収入200,000千円、短期借入金の返済による支出△100,000千円、長期借入金による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出△116,173千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は32,026千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。