文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかに景気回復基調で推移しておりますが、2019年10月１日施行予定の消費税率引き上げによる景気への影響が懸念される状況にあります。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱交渉など、海外経済が日本経済に与える影響についても注視する必要があります。
隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度が高まるなか、日本の技術への関心は更に強まっており当社グループの追い風となっております。
このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,231,609千円と前年同四半期と比べ166,694千円(5.4％)の増収となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移、2019年７月に株式会社長野セルトップの花苗事業を譲受けたことにより新たな事業による売上への貢献並びに自社農場の生産能力の拡大及び改善等により、営業損失49,700千円(前年同四半期は営業損失127,613千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、経常損失58,616千円(前年同四半期は経常損失111,278千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59,408千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,805千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要増加傾向にあるなど順調に売上が推移いたしました。また、2019年７月に株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受けたことにより新たな苗の生産が開始し、成長戦略の一つである多品目化へ向けて進み始めました。この結果、売上高は3,154,550千円と前年同四半期と比べ169,626千円(5.7％)の増収となりました。損益面につきましては、ベルグ福島農場の本格稼動と茨城農場のハウス設備増設による生産能力の拡大により生産効率が改善したことや各生産農場にて出荷率の向上に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は266,878千円と前年同四半期と比べ74,526千円(38.8％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行ったことにより種子売上高22,538千円（前年同四半期52.9％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、栽培システムを始め生産者向けの商品提案を行い営業推進しておりますが、売上増加に繋がらなかったことにより当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,292千円(前年同四半期比0.1％増)となりました。また、営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失（営業損失）1,787千円（前年同四半期はセグメント利益3,155千円）となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を行っており、当事業年度より中国国内向けに肥料、袋栽培による「栽培システム」の販売を開始しました。また、生産技術開発のための試験等も行っており、今後は密閉式育苗施設を試験導入し、中国国内での販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良等を行ってまいります。
中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での育苗事業を2020年春稼動に向けての準備を進めており、第三者割当増資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選別及びマーケット調査を行っております。また、栽培システムを中国向けのモデルに改良を行い普及に努めるなどの海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千円を含む、売上高14,983千円(前年同四半期比14.2％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)32,343千円(前年同四半期はセグメント損失37,310千円)となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売上増加に繋がっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,784千円(前年同四半期は2,307千円)、セグメント損失(営業損失)は3,139千円(前年同四半期はセグメント損失21,798千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ118,213千円(3.2％)増加の3,829,465千円となりました。これは、現金及び預金の増加11,217千円、仕掛品の増加247,578千円、原材料及び貯蔵品の増加75,701千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ182,767千円(7.7％)増加の2,553,782千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加67,781千円、長期借入金の増加64,967千円、未払金の増加59,811千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ64,553千円(4.8％)減少の1,275,682千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,512千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年６月30日付けで、株式会社サカタのタネ並びに株式会社長野セルトップ（以下「長野セルトップ社」という。）との間で、長野セルトップ社の花苗育苗事業の譲受けに関して事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。