【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年10月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年7月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

500,000千円

500,000千円

差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

2  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年10月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年7月31日)

ファンガーデン株式会社

31,271千円

47,911千円

株式会社むさしのタネ

20,000千円

20,000千円

51,271千円

67,911千円

 

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

至  2018年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年7月31日)

減価償却費

139,192千円

132,600千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年7月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年1月27日
定時株主総会

普通株式

12,697

10.00

2017年10月31日

2018年1月30日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年1月30日
定時株主総会

普通株式

12,697

10.00

2018年10月31日

2019年1月31日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

野菜苗生産
販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,984,923

60,216

17,467

3,062,607

2,307

3,064,915

3,064,915

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

76

85

2,997

3,158

6,772

9,931

9,931

2,984,999

60,301

20,464

3,065,766

9,080

3,074,846

9,931

3,064,915

セグメント利益又は
損失(△)

192,351

3,155

37,310

158,197

21,798

136,398

264,011

127,613

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,011千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

野菜苗生産
販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,154,550

60,292

14,983

3,229,825

1,784

3,231,609

3,231,609

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

7,460

7,460

7,460

7,460

3,154,550

60,292

22,443

3,237,285

1,784

3,239,069

7,460

3,231,609

セグメント利益又は
損失(△)

266,878

1,787

32,343

232,747

3,139

229,608

279,309

49,700

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,309千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、成長戦略の一つして掲げている「苗事業の多角化・多品目化」の事業展開に向けて、株式会社長野セルトップが行う花苗育苗事業の譲受けることについて、2019年6月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年7月1日付けで当該事業を譲り受けをいたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称

株式会社長野セルトップ

事業の内容

トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携することにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることといたしました。

 

(3)企業結合日

2019年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年7月1日から2019年7月31日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

60,000千円

取得原価

 

60,000千円

 

 

4.発生したのれん金額及び発生原因

(1)発生したのれんの金額

260千円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

少額のため全額を一括償却処理しております。

 

5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

18,977千円

固定資産

40,761千円

資産合計

59,739千円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

至  2018年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年7月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△63円64銭

△46円79銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△80,805

△59,408

   普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△80,805

△59,408

   普通株式の期中平均株式数(株)

1,269,709

1,269,700

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。