【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、国内事業の「野菜苗生産販売事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、３つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売行っております。
「海外事業」は、主に中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び技術研究開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります
(5) 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額885,840千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,123千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,391千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,728千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、29,129千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はファンガーデン株式会社及び株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。