当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中国で発生した新型コロナウィルス感染症が世界各地で発生しており、日本国内でも感染が拡大しております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経営成績や雇用情勢が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年12月に中国武漢市を中心に広がっていった新型コロナウィルス感染症は急激な勢いで全世界へ広がっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。
当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は542,961千円と前年同四半期と比べ78,418千円(16.9％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失273,702千円(前年同四半期は営業損失244,570千円)、経常損失278,499千円(前年同四半期は経常損失247,271千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は187,158千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166,912千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
また、当社グループは、従来より「野菜苗生産販売事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さない貸し農園事業を「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、貸し農園事業を「野菜苗・苗関連事業」に含め、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」を報告セグメントとして変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、11月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業による推進活動等様々な取り組みを行ったことにより、九州、東北、北海道地区向けの生産者や大規模菜園向けのトマト苗の受注拡大、2019年７月より事業を譲受けて開始した花苗育苗事業により売上が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は505,237千円と前年同四半期と比べ66,380千円(15.1％)の増収となりました。損益面につきましては、受注量増加に伴う製造原価の増加、営業強化に伴う人員増等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は149,541千円(前年同四半期はセグメント損失134,875千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、ＰＢ商品であるトマト種子の売上増加等により、種子売上高10,519千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。また、2019年９月よりＡＩを活用した病害予測サービスとセットになったハウス栽培向けの環境モニタリング装置の販売を開始したことにより売上が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,938千円(前年同四半期比1.3％増)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は1,495千円（前年同四半期はセグメント損失319千円）となりました。
（海外事業)
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っておりますが、前事業年度より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始しており、肥料販売が増加したことにより売上拡大につながりました。引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて技術開発並びに中国国内を中心に農業関連の市場開拓等を積極的に行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,786千円(前年同四半期比567.8％増)、セグメント損失(営業損失)は10,571千円(前年同四半期はセグメント損失11,656千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産)
当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ322,951千円(8.7％)減少の3,392,837千円となりました。これは、現金及び預金の減少46,976千円、受取手形及び売掛金の減少517,953千円、電子記録債権の減少72,959千円、棚卸資産の増加177,689千円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ113,717千円(4.8％)減少の2,264,395千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少24,750千円、電子記録債務の減少149,841千円、長期借入金の減少59,181千円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ209,233千円(15.6％)減少の1,128,442千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は16,891千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。