当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中国で発生した新型コロナウィルス感染症は、各地で拡大し世界経済に影響を及ぼしております。日本国内でも感染症が拡大したことにより緊急事態宣言が出され国内の経済活動に多大な影響が出ております。現在は、緊急事態宣言が解除となり徐々に活動再開に向けて進んでおりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経営成績や雇用情勢が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症が全世界で拡大したことにより、日本国内では感染防止策として、緊急事態宣言に基づく様々な措置が出されました。国内外の経済活動は大きな影響を受け、抑制されたことにより今後も、事業活動や経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間において新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上高には影響はありませんでしたが、経費面につきましては、生産及び作業体制の見直しや雇用調整などを行ったことにより、感染症予防対策のために費用が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の下、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。2020年３月には、国内外の農業を中心としたフードバリューチェーンに関連する企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立いたしました。フードバリューチェーンは、生産から製造・加工、輸送・流通、消費に至るまでの流れを一つとしてとらえ、それぞれが連携して生産活動の効率化を高めながら商品に付加価値（バリュー）をつけていくことを目的としています。当社グループでは、単一事業の横串活動を推進していくことにより、新たな技術やサービスの導入を積極的に行い、農業を中心とした循環型の「Farm to table」を実現するための取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,268,825千円と前年同四半期と比べ148,295千円(7.0％)の増収となりました。損益面につきましては、野菜苗・苗関連事業の売上が順調に推移しましたが、生産設備拡大に伴う雇用拡大、新規事業等への取り組みに伴う先行的な人材投資などによる経費が増加しました、なお、これらの増加経費につきましては、当初計画に織り込み済であります。このような結果、営業損失190,111千円(前年同四半期は営業損失59,376千円)と前年同四半期に比べて大幅に増加いたしました。また、経常損失198,989千円(前年同四半期は経常損失62,039千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119,993千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,247千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
また、当社グループは、従来より「野菜苗生産販売事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さない貸し農園事業を「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、貸し農園事業を「野菜苗・苗関連事業」に含め、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」を報告セグメントとして変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、11～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗、３～４月の甲信越地区の需要増加によるキュウリ苗の受注拡大、2019年７月より事業を譲受けて開始した花苗育苗事業により売上が増加しました。また、春の家庭園芸の販売促進のため、全国の自社農場及びパートナー農場の苗在庫を野菜苗即納情報としてＷＥＢ上に公開する当社の専用サイト「ほうさく.ネット」の活用、無料通話、無料メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を利用した情報発信等を強化し、家庭菜園の販売強化を行ったことにより売上増加につながりました。その一方で、外出自粛等が続く中、イベントの中止等もありホームセンター向けの売上は減少傾向で推移した結果、売上高は2,190,227千円と前年同四半期と比べ124,898千円(6.1％)の増収となりました。損益面につきましては、2019年７月に事業開始した長野上原農場の通年稼働による、労務費、製造コストの増加、本社農場、ベルグ福島の生産設備新設及び改築による生産備品や減価償却費の増加、生産規模拡大に向けた雇用確保等を行ったことによる労務費の増加等固定費が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は46,442千円となり、前年同四半期と比べ97,539千円(△67.7％)の減益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を引き続き行っておりますが、家庭園芸向けの種子売上が減少した結果、種子売上高14,582千円（前年同四半期17,090千円）となりました。一方で2019年９月よりＡＩを活用した病害予測サービスとセットになったハウス栽培向けの環境モニタリング装置、新たな肥料の営業推進により売上が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高48,419千円(前年同四半期比15.8％増)となりました。また、営業活動や販売促進費用等が増加したことにより、セグメント損失（営業損失）2,227千円（前年同四半期はセグメント損失373千円）となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。
前事業年度より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始しており、肥料販売が増加し売上拡大に繋がりました。また、2019年12月に業務提携を開始した株式会社ホーブのイチゴ苗を、中国国内へ向けて輸出するための準備を開始しております。新型コロナウィルス感染症の影響により中国国内等で営業、マーケティング活動が制限されておりますが、引き続き、中国での育苗事業を中心として新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高30,178千円(前年同四半期比125.7％増)、損益面につきましては、海外事業推進に向けての人員増加等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失(営業損失)26,650千円(前年同四半期はセグメント損失21,410千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ866,206千円(23.3％)増加の4,581,995千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加417,699千円、仕掛品の増加89,705千円、有形固定資産取得による増加282,242千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ972,726千円(40.9％)増加の3,350,839千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加285,832千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加237,224千円、未払金の増加159,186千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ106,520千円(8.0％)減少の1,231,155千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ203,299千円(39.2％)減少の315,498千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△296,634千円（前年同四半期は△169,002千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失△119,439千円、売上債権の増減額△465,328千円、たな卸資産の増減額△160,302千円、仕入債務の増減額260,803千円、未払金の増減額155,325千円、減価償却費90,325千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△395,340千円（前年同四半期は△91,218千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△353,359千円、関係会社出資金の払込による支出△24,900千円、短期貸付けによる支出△10,000千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、518,325千円（前年同四半期は270,876千円の収入）となりました。これは、短期借入による収入300,000千円、短期借入金の返済による支出△50,000千円、長期借入金による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出△139,216千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、39,743千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、国内外の農業を中心としたフードバリューチェーンに関連する企業に投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立することを決議し、無限責任組合員であるＡＮＥＷ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社との間で契約を締結いたしました。