文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、2020年12月に中期経営目標（2021-2023）「Change＆Innovation2023」を策定いたしました。これまで成長戦略として掲げてまいりました「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に繋げ更なる事業の拡大を目指してまいります。また、20周年を迎え2021年度からは「地域への恩返し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。
中期経営目標（2021-2023） 「Change＆Innovation2023」の概要
１．基本方針
アグリベンチャー企業として、革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦致します。新技術の創出、人材を最大限に活かし、農業に革命を興し「農業界」を牽引する企業へ更なる進化を遂げてまいります。
２．３つの戦略テーマ
戦略１：苗事業の更なる拡大及び強化
❖全国農場展開による生産能力の拡大
❖生産効率アップのための設備・機械装置の導入
❖研究・技術開発を中心とした新商品・新技術の開発
戦略２：事業の多角化・多品目化による事業領域の深化
❖国内資材メーカーとの連携強化並びに新たな品種開発による事業の多角化
❖蓄積されたノウハウを用いた育苗・栽培設備の開発、ＡＩ技術を用いた生産ロボットの開発
戦略３：グローバル化による事業拡大
❖中国国内で日本技術を用いた栽培装置の普及と野菜苗の生産・販売事業の稼動開始
❖東アジアを中心に、日本国内資材メーカーと連携強化による資材・種子販売強化
主力の苗事業を中心に次の時代へのステップアップの為、長期的な視野に立ちグループ一丸で目指せる中期経営目標を策定いたしました。本計画では、2023年10月期に連結ベースで売上高6,380百万円、売上総利益1,670百万円、営業利益140百万円を目標とし収益力改善に努めてまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となっております。また、日本国内はもとより農業界においても、緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
日本農業を取り巻く環境は、近年、成長産業化に向けて農政改革が行われてきたことにより、農林水産物・食品の輸出額や、若者の新規就農は増加傾向がみられます。一方で我が国の基幹的農業従事者は年々高齢化と小規模化が急速に進み、今後一層の減少が見込まれることから後継者の確保が急務となっております。また、国内の人口減少に伴う農産物・食品の国内マーケットの縮小、世界の人口増加に伴う農産物・食品マーケットの拡大等我が国の農業をめぐる環境は今後大きく変化していくことが見込まれます。加えて、大規模な自然災害や家畜疾病の発生、新たな感染症の発生など業界への甚大な影響が懸念される事態も多く発生しており、今後も不測の事態への対応が重要となります。また、植物工場やロボット、ＡＩ等の先端技術を活用する農業である「スマート農業」の普及に向けた体制作りも行われております。これにより、作業の自動化や情報共有の簡素化、データの活用など生産現場の課題を解決する一助となることが期待されております。
このような環境のなか、当社グループは、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、国内外の農産物の生産及び安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、以下に掲げる課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。
① 全国農場展開における生産能力の拡大及び収益力強化
当社グループは、愛媛、長野、茨城、福島、岩手に農場を展開しておりますが、「お客様により近い農場での苗生産」を念頭に生産能力の拡大及び収益力強化となる全国農場展開を最重要課題の一つとして取り組んでおります。具体的には、異常気象などの天候に左右されない生産を実現するため、本社農場にて完全人工光閉鎖型育苗施設の増設をさらに進めております。また、子会社にて独自技術を用いた付加価値の高いワクチン接種苗の生産体制構築も進めてまいります。
当社では引き続き、需要の高い「北海道・関東・中部・九州」を次なる事業展開のための「農場開設希望地域」としております。またこれらの地域への供給体制をさらに強化するための既存農場増設を積極的に進めてまいります。上記地域では自社農場開設・増設に加え、有力なパートナー先と協業での農場展開・新規パートナー農場提携を強化することで、よりスピード感のある農場展開を目指しております。新たな農場では、機械化やＩＴ技術を用いた生産設備を導入することにより、生産能力の拡大とともに、生産過程の効率化を図り収益力の強化を目指していきます。
② 多品目化による閑散期の利益確保
当社グループの第１四半期（11月～１月）の業績は、野菜苗生産の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が極端に減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても生産能力の拡大に伴い年々増加傾向にあります。
本件につきましては、量販店や花卉生産者向けの営業強化を行い、2019年７月より事業を譲り受け生産を開始した長野上原農場を主軸とした花苗の売上を拡大してまいります。また、新商品開発や技術開発による高付加価値化商品の提案、パートナー農場や農業関連企業との連携により多品目化を図りながら、利益確保をしていきたいと考えております。
③ 多角化による事業基盤の強化・拡大
当社グループの主力製品は「野菜接ぎ木苗」であり、売上高・利益ともにその大部分を占めております。接ぎ木苗の国内需要につきましては、増加傾向にはありますが、農業従事者の高齢化や人手不足など課題も多く、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況にあります。そのため、第２の事業基盤の確立が喫緊の課題だと認識しております。
当社グループでは、関係会社との連携を強化していくことが事業の多角化を進める上で重要であると認識しております。そのような中、当連結会計年度よりファンガーデン株式会社を子会社化いたしました。今後は更なる連携強化とシナジー効果を発揮し家庭園芸向けの資材販売の拡大に繋げてまいります。また、小売店などを通じて地域の皆様へ貢献できる事業や新規パートナーとの協業による新たなマーケットの創出に取り組んでまいります。更に、多角化においては、国内外市場に向けた特徴のある種子の開発支援や有力品種の輸入推進にも乗り出しており、事業基盤を強化・拡大し、第２の柱となる事業として収益が確保できる体制を整えてまいります。
④ グローバル化の推進及び収益の改善
当社グループの海外事業につきましては、主に中国国内での育苗事業や肥料等の仕入販売、生産技術開発のための試験等を行い、本格的な事業化に向けこれまで様々な取り組みを行っておりますが、継続的に営業損失を計上しております。
これまでは、グローバル展開の中心拠点として中国に注力してまいりましたが、単独での市場開拓はリスクが高いことや2019年12月より感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア情勢が変化していることなどを踏まえ、今後は、現地パートナーとの連携を強化し、育苗事業の生産・販売網の構築やパートナーの販売網を利用した海外種子の中国内販売に取り組むことを検討しております。これらの方針を主軸とし、収益確保を第一に据えて事業展開を図っていきたいと考えております。
⑤ 事業拡大に向けた人材育成及び組織作り
当社グループは、新たな組織体制として2020年11月より本部制を敷き、縦の責任・横の連携を明確にするとともに、営業販売部門の東西２極体制を廃止し、主力事業である「野菜苗・苗関連事業」を３本部（生産本部・営業本部・研究本部）に集約して統合いたしました。また、周辺事業・新規事業につきましては、経営企画本部に集約し、事業拡大に向けた組織の再編成を行いました。これに伴い、責任の明確化・経営体制のスピード化を図り成長戦略の達成に向け組織一丸となって努力してまいります。
また、優秀な人材の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションの強化で社員が各部署・拠点の経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させて拠点交流を推進しながら、当社研修制度や人事評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社の成長を支える人材の育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。
天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2020年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社及び関連会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理おこなうため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,006,205千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済をおこなっておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での十分な営業活動が行えない状況にありましたが、新規取引先への営業活動や新たな商材の販売推進などを行ったことにより、売上高5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。一方で、種子等の原材料の値上げや生産拡大及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人員確保を最優先にしたことによる労務費の増加や2019年７月に㈱長野セルトップより譲受けした花苗育苗事業の製造経費が増加いたしました。更に、新規事業への取り組みに向けて人材の確保による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失124,479千円(前期は営業利益72,684千円)、経常損失132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。これらの要因に加え、連結の範囲の変更によるのれん償却額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失214,423千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、１１月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３月～４月の甲信越地区の需要増加によるスイカ苗やキュウリ苗の売上が増加いたしました。６月～７月はベルグ福島の生産設備拡大により、キュウリのワクチン接種苗の供給能力が増加し福島県内向けの受注が拡大したこと、営業推進及び品質評価による北海道、九州向けのトマト苗の受注が拡大したことにより売上が増加いたしました。また、８月～１０月は営業推進の強化と品質評価により福岡県内向けトマト苗の受注が大きく拡大し売上増加につながりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競合他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや商品の提案に取り組んでおります。
損益面におきましては、生産設備増設による人員確保のため雇用単価の引き上げや従業員の雇用環境整備のための有給休暇の取得推進等による労務費の増加に加え、種子や出荷資材等の原材料費が増加傾向にある中、チャーター便や自社配送を利用することによる配送方法の改善により配送コストの抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,063,823千円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)371,467千円(前期比25.1％減)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向け品種の提案や関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行っております。当連結会計年度におきましては、ＡＩを活用した病害予測サービスとセットになったハウス栽培向けの環境モニタリング装置の販売や土壌病害における有効な機能を持つ肥料について関東を中心に販売推進を強化したことが売上増加に繋がりました。また、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど、将来に繋がる営業推進に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高85,143千円(前期比11.2％増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)4,452千円(前期はセグメント損失5,174千円)となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での優良種子の品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、これまで、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメン）の生産、トマト等の青果物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメン）の生産販売事業を縮小することといたしました。今後も、感染症拡大の影響が懸念される中で現地生産者との競争が激しくなっていることや、債権回収を徹底し取引条件の見直しを行ったことにより、トマト等の青果物の生産販売につきましても、当面の間縮小することといたしました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、野菜苗や青果物の生産販売は減少した一方で、前連結会計年度より開始した中国国内向けの肥料、袋型液体肥供給システムを使用した栽培システムの販売に伴う肥料の販売が拡大したことにより、売上高48,129千円（前期比64.2％増）となりました。損益面につきましては、コロナ禍での海外渡航制限により出張経費が削減されましたが、海外事業推進に向けた人員補強をしたことによる人件費の増加により、セグメント損失63,828千円（前期はセグメント損失42,425千円）となりました。
中国以外では、韓国において当社技術を取り入れた優良な韓国苗の日本向け輸出に取り組んでおります。すでに韓国において試験生産を開始しており、日本国内へトライアルでのサンプル出荷を行っております。今後は更に日本での生産に適した品質に改良すべく生産技術の向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中国国内におきましてはマーケティング活動など未だ制限されておりますが、徐々に現地での営業活動を再開しており、中国のパートナーと共に、育苗事業を中心とした生産・流通拠点を構築すべく引き続き積極的に展開してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ462,834千円(26.0％)増加の2,244,809千円となりました。これは、主に、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響、10月の売上が増加したこと等により、現金及び預金が239,471千円、受取手形及び売掛金が126,664千円、電子記録債権が29,144千円増加しました。また、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が21,231千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ483,732千円(25.0％)増加の2,417,546千円となりました。これは、愛媛本社農場及びベルグ福島の生産設備を新たに取得及び建設中に伴い、建物及び構築物が254,063千円、建設仮勘定が167,285千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,003,030千円(65.7％)増加の2,529,882千円となりました。これは、愛媛本社農場の生産設備の中間金支払いに伴う繋ぎ資金の調達及び運転資金の増加に伴い、短期借入金が527,930千円、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響等により支払手形及び買掛金が196,438千円、電子記録債務が116,338千円、未払金が120,673千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ143,050千円(16.8％)増加の994,310千円となりました。これはファンガーデン株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動したことにより、持分法適用に伴う負債が18,814千円減少した一方で、長期借入金が100,411千円、資産除去債務が27,708千円が増加したことによるものであります。また、ベルグ福島の圧縮積立金の計上等に伴い、その他に含まれる繰延税金負債が34,522千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ199,513千円(14.9％)減少の1,138,162千円となりました。これは、利益剰余金が227,120千円減少した一方で、非支配株主持分が27,891千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ239,471千円(48.9％)増加の728,771千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、311,441千円(前連結会計年度は257,081千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失△130,869千円、減価償却費198,069千円、のれん償却額76,341千円、売上債権の増減額△144,629千円、仕入債務の増減額280,949千円、未払金の増減額58,985千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△605,584千円(前連結会計年度は△210,493千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△605,854千円、長期貸付けによる支出△20,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、533,961千円(前連結会計年度は△66,620千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入727,930千円、短期借入金の返済による支出△300,000千円、長期借入れによる収入420,000千円、長期借入金の返済による支出△300,232千円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
（売上高)
当連結会計年度における売上高は5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,978,618千円(前期比10.9％増)となりました。
野菜苗・苗関連事業の受注増加に伴う生産資材費、労務費など製造原価の増加及び閑散期の売上拡大のため取り組んできた玉ネギ苗、花苗等の製品苗の購入増加によるものであります。
売上は拡大いたしましたが、製造原価等が増加した結果、売上総利益は1,218,477千円(前期比6.0％減)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,342,957千円(前期比9.7％増)となりました。
野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴う荷造運賃費、事業拡大及び新規事業等への取り組みに伴い人員を増加したことによる人件費の増加、また、Ｍ＆Ａ及び事業戦略コンサルティング契約による支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業損失は124,479千円(前期は営業利益72,684千円)となりました。
（営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,728千円、補助金収入1,471千円等により19,807千円となりました。営業外費用は支払利息5,821千円、持分法による投資損失20,869千円等により27,723千円となりました。この結果、経常損失は132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は補助金収入78,850千円、受取保険金760千円等により80,120千円となりました。特別損失はのれん償却額76,341千円、減損損失1,176千円等により78,594千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は130,869千円（前期は税金等調整前当期純利益25,083千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は55,763千円(前期は15,497千円）、非支配株主に帰属する当期純利益は27,791千円(前期は13,353千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は214,423千円(前期は3,767千円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。
当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 土地利用に関する契約
（注）１．契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。
２．契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。
当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すため、様々な取り組みを行っております。
具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されきたデータやＡＩ、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築を目指します。また、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。
2021年１月には、開発及び試験栽培にて導入しておりました新規完全閉鎖型育苗施設が本社農場に完成し、実運用化に向けてスタートすることとなりました。
また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
該当事項はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の海外事業に係る研究開発費は、
連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司において、中国国内の環境、気候等に適した苗の栽培技術開発、果菜類の品種栽培試験等を行い、中国国内市場に適した品種の選抜と農業関連資材の利用方法などを含む栽培技術の確立を目指しております。また、商品開発及び栽培技術の検証行い、高品質・高付加価値な各種苗の開発を行うことにより、中国だけでなく東アジア地域へ向けた日本式農業の普及及び事業拡大へ向けて取り組んでおります。