(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失54,184千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者の減少に伴い、年末にかけて徐々に経済活動や個人消費も回復傾向に向かっておりました。しかしながら、2022年の年明け以降、新たな変異株による新規感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、再び経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格の高騰に伴う石油製品の価格上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。
また、当第１四半期連結会計期間におきましては、2021年11月30日を効力発生日として、伊予農産株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円を計上いたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は545,679千円と前年同四半期と比べ13,762千円(2.6％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失295,509千円(前年同四半期は営業損失294,669千円)、経常損失295,000千円(前年同四半期は経常損失294,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231,167千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失265,308千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、11月～１月は野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、主力製品であるキュウリやトマトなど果菜類の野菜苗に加え、多品目化の一つである花苗の生産販売を強化したことにより、ホームセンター向けに売上が増加した一方で、原油価格の高騰による重油等の値上がりが影響し、関東以北のキュウリ苗等の作付けが２月以降になったことに伴い、出荷時期が遅れ１月までの売上の減少要因となりました。損益面につきましては、愛媛本社農場の生産設備拡充による減価償却費や重油価格の高騰による燃料費などの製造原価が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高469,637千円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント損失(営業損失)は160,269千円(前年同四半期はセグメント損失156,621千円)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
(注２) ツイン苗は、ポット苗、セル苗の規格分類へ区分しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より当社オリジナル製品へ区分を変更しております。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、これまでの地道な営業活動が功を奏し、家庭園芸向け培土やオリジナル商品の売上が増加いたしました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、2022年１月より植物ワクチン製剤の販売も開始しており、ワクチン接種苗と共に、国内での普及活動を強化してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は30,878千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は970千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
（海外事業)
当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産及び営業活動が制限されておりますが、現地の連携企業と協力し事業拡大に向けて中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売に注力しております。様々に変化する事業環境の中においても、農業関連マーケットで安定して継続的な事業展開ができる活動を推進し、海外事業の強化に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,689千円(前年同四半期比177.1％増)、セグメント損失(営業損失)は7,108千円(前年同四半期はセグメント損失8,879千円)となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期ではありますが、店舗での園芸フェアの開催や商品ラインナップを充実させたことにより来客数が増加し、売上の増加に繋がりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行っており、今後の売上拡大が期待されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,474千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント損失(営業損失)は4,419千円（前年同四半期はセグメント損失6,105千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産)
当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ165,892千円(3.3％)減少の4,928,314千円となりました。これは、現金及び預金の減少170,576千円、受取手形及び売掛金の減少295,036千円、電子記録債権の減少232,393千円、棚卸資産の増加302,226千円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ315,670千円(8.2％)減少の3,533,348千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加138,910千円、電子記録債務の減少371,145千円、長期借入金の減少48,637千円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ149,777千円(12.0％)増加の1,394,965千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加176,515千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式交換により伊予農産株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、卸売事業において前連結会計年度末に比べて22名増加いたしました。
(7) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行うため、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等により販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、３つの成長戦略を柱とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいります。
一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。そのため、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善することにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となる伊予農産株式会社との連携により購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。
農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開での売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。
海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まずは、中国においては肥料を中心とした農業資材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いたします。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指します。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。
小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指してまいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。
以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2022年１月17日開催の取締役会において、ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合の解散及び清算を決議したことに伴い、投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。