【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度期末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が422,190千円となっております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社（以下、「伊予農産」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 伊予農産株式会社
事業の内容 ： 種子・苗・農業用資材の卸売
（2）企業結合を行った主な理由
伊予農産は、当社設立時より野菜苗及び農業資材の取引を相互に行っており、当社にとって最も重要な取引先の一つであります。設立から73年の歴史を持ち、種苗業界で長年にわたって培われた農園芸資材の知見、蓄積された販売のノウハウのある伊予農産との経営統合は、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能となることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待されるため、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。
（3）企業結合日
2021年11月30日（株式交換の効力発生日）
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、伊予農産を株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間においては四半期連結貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式59株 ： 伊予農産の普通株式１株
（2）株式交換比率の算定方法
当社及び伊予農産から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
177,000株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
17,476千円
６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
19,190千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理してります。