【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
当座貸越極度額の総額	800,000千円	1,097,500千円
借入実行残高	650,000千円	1,017,500千円
差引額	150,000千円	80,000千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
株式会社むさしのタネ	43,032千円	40,026千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
受取手形	10,663千円	3,668千円
電子記録債権	5,544千円	1,391千円
電子記録債務	87,338千円	3,661千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)
給与手当	189,404	千円	197,335	千円
賞与引当金繰入額	15,319	千円	20,750	千円
荷造運賃費	173,133	千円	186,960	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	349,413千円	878,779千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－千円	△14,800千円
現金及び現金同等物	349,413千円	863,979千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年４月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,282	44,702	10,619	59,511	2,381,116	－	2,381,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,315	693	4,209	－	7,219	△7,219	－
計	2,268,598	45,396	14,829	59,511	2,388,336	△7,219	2,381,116
セグメント利益又は損失(△)	111,022	1,867	△18,804	△8,184	85,900	△228,765	△142,865

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	小売事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,185,217	55,744	27,755	65,164	314,638	2,648,520	－	2,648,520
その他収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客へ売上高	2,185,217	55,744	27,755	65,164	314,638	2,648,520	－	2,648,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,621	1,734	－	－	352,061	448,417	△448,417	－
計	2,279,838	57,478	27,755	65,164	666,700	3,096,938	△448,417	2,648,520
セグメント利益又は損失(△)	59,148	1,985	△20,208	△4,471	△32,957	3,495	△223,442	△219,947

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,442千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「卸売事業」のセグメント資産の金額は803,576千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	36円94銭	５円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	46,903	7,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	46,903	7,654
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,653	1,407,482
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円49銭	５円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	15,580	16,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。