###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得したことに伴い、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加いたしました。

従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、国内事業の「野菜苗・苗関連事業」、「農業・園芸用タネ資材販売事業」、「小売事業」、「卸売事業」、中国事業を「海外事業」として、５つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。

「海外事業」は、主に中国国内での野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、肥料等の農業用資材の仕入販売及び技術研究開発を行っております。

「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。

「卸売事業」は、種苗メーカー、農資材メーカーから農業資材等を仕入れ、主に愛媛県内のＪＡ等へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
野菜苗・ 苗関連事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 小売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,131,401 | 79,453 | 29,646 | 131,632 | 5,372,134 | － | 5,372,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,826 | 1,441 | 8,650 | － | 14,917 | △14,917 | －
計 | 5,136,227 | 80,894 | 38,296 | 131,632 | 5,387,052 | △14,917 | 5,372,134
セグメント利益又は 損失(△) | 459,826 | 1,328 | △37,099 | △11,513 | 412,541 | △466,726 | △54,184
セグメント資産 | 3,990,372 | 19,980 | 26,179 | 53,848 | 4,090,380 | 1,003,826 | 5,094,207
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 231,781 | 29 | 0 | － | 231,811 | 11,565 | 243,376
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 475,798 | － | － | － | 475,798 | 1,424 | 477,223

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,726千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,003,826千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,565千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,424千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
野菜苗・ 苗関連事業 | 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 海外事業 | 小売事業 | 卸売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 5,058,657 | 108,112 | 54,472 | 131,837 | 1,040,733 | 6,393,813 | － | 6,393,813
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,058,657 | 108,112 | 54,472 | 131,837 | 1,040,733 | 6,393,813 | － | 6,393,813
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 198,611 | 3,921 | － | 5,313 | 805,190 | 1,013,036 | △1,013,036 | －
計 | 5,257,268 | 112,033 | 54,472 | 137,151 | 1,845,924 | 7,406,849 | △1,013,036 | 6,393,813
セグメント利益又は 損失(△) | 438,665 | 1,147 | △21,384 | △7,261 | △14,999 | 396,167 | △454,781 | △58,613
セグメント資産 | 4,191,011 | 8,965 | 23,263 | 32,917 | 983,433 | 5,239,592 | 834,848 | 6,074,440
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 248,533 | 57 | － | － | 13,384 | 261,974 | 10,205 | 272,180
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 467,241 | － | － | － | 139,918 | 607,160 | 6,765 | 613,926

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,781千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額834,848千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日)

卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | 株式会社むさしのタネ | 千葉県 長生郡 | 35,000 | 種子の育種及び販売・研究開発 | (所有) 直接30.0 | 役員の兼任 商品の仕入 | 債務保証 (注) | 60,000 | ― | ―

(注) 当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、16,967千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | 株式会社むさしのタネ | 千葉県 長生郡 | 35,000 | 種子の育種及び販売・研究開発 | (所有) 直接30.0 | 役員の兼任 商品の仕入 | 債務保証 (注) | 60,000 | ― | ―

(注) 当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,839千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 山口　一彦 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接14.5 | 債務被保証 | 連結子会社の借入債務に対する被保証（注） | 40,000 | ― | ―

(注) 当社の連結子会社であるファンガーデン株式会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山口一彦より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 株式会社むさしのタネ
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 46,653 | 35,912
固定資産合計 | 25,617 | 27,351
流動負債合計 | 77,533 | 88,370
固定負債合計 | 51,296 | 51,025
純資産合計 | △56,558 | △76,132
売上高 | 7,107 | 12,795
税引前当期純損失 (△) | △18,509 | △19,263
当期純損失 (△) | △18,819 | △19,573

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額 | 799.60円 | 1,131.74円
１株当たり当期純利益金額 | 96.25円 | 142.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 93.92円 | 139.16円

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 122,198 | 202,341
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 122,198 | 202,341
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,653 | 1,420,735
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 31,476 | 33,337
（うち新株予約権（株）） | (31,476) | (33,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

１．第三者割当増資による新株の発行

当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

２.第三者割当増資の概要

(1) | 払込期日 | 2023年２月10日
(2) | 発行新株式数 | 普通株式 | 113,600株
(3) | 発行価額 | １株につき | 2,640円
発行価額の総額 | 299,904,000円
(4) | 資本組入額 | 資本金 | 149,952,000円
資本準備金 | 149,952,000円
(5) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、そのすべてをアグリビジネス投資育成株式会社に割当
(6) | 資金使途 | 設備投資、運転資金及び新たな製品及び技術開発への投資