# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | (千円) | 4,698,508 | 4,885,559 | 5,197,096 | 5,372,134 | 6,393,813
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,277 | 31,912 | △132,395 | △56,881 | △44,041
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 29,212 | △3,767 | △214,423 | 122,198 | 202,341
包括利益 | (千円) | 15,332 | 10,241 | △186,413 | 119,682 | 192,485
純資産額 | (千円) | 1,340,236 | 1,337,675 | 1,138,162 | 1,245,188 | 1,667,454
総資産額 | (千円) | 3,711,252 | 3,715,788 | 4,662,355 | 5,094,207 | 6,074,440
１株当たり純資産額 | (円) | 906.33 | 893.83 | 715.12 | 799.60 | 1,131.74
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 23.01 | △2.97 | △168.88 | 96.25 | 142.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 22.50 | ― | ― | 93.92 | 139.16
自己資本比率 | (％) | 31.0 | 30.5 | 19.5 | 19.9 | 26.7
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | ― | ― | 12.7 | 15.3
株価収益率 | (倍) | 83.0 | ― | ― | 25.9 | 19.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 157,830 | 257,081 | 311,441 | 481,540 | 344,562
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △185,307 | △210,493 | △605,584 | △523,091 | △467,486
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 151,656 | △66,620 | 533,961 | 278,826 | 49,343
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 508,068 | 489,299 | 728,771 | 964,407 | 1,080,682
従業員数 | (名) | 254 | 267 | 280 | 273 | 295
(外、平均臨時雇用者数) | (166) | (173) | (203) | (174) | (198)

(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期連結会計年度の期首から適用しており、第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | (千円) | 4,683,520 | 4,857,679 | 5,148,932 | 5,217,216 | 5,371,336
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 63,515 | 54,141 | △157,403 | △42,299 | △39,109
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 40,783 | △18,766 | △234,046 | 129,734 | 101,047
資本金 | (千円) | 331,494 | 331,494 | 331,494 | 331,494 | 552,124
発行済株式総数 | (株) | 1,269,900 | 1,269,900 | 1,269,900 | 1,269,900 | 1,446,900
純資産額 | (千円) | 1,133,826 | 1,101,649 | 854,969 | 971,399 | 1,502,431
総資産額 | (千円) | 3,179,813 | 3,168,496 | 3,898,284 | 4,360,086 | 4,882,379
１株当たり純資産額 | (円) | 892.55 | 867.24 | 673.35 | 765.05 | 1,038.54
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 32.12 | △14.78 | △184.33 | 102.18 | 70.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 31.42 | ― | ― | 99.71 | 68.93
自己資本比率 | (％) | 35.6 | 34.8 | 21.9 | 22.3 | 30.8
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | ― | ― | 14.2 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 59.5 | ― | ― | 24.4 | 39.2
配当性向 | (％) | 31.1 | ― | ― | 9.8 | 14.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 225 | 237 | 240 | 225 | 226
(138) | (140) | (166) | (128) | (156)
株主総利回り | (％) | 134.5 | 158.0 | 156.8 | 177.2 | 197.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.2) | (98.9) | (96.0) | (124.2) | (123.0)
最高株価 | (円) | 3,225 | 2,959 | 2,815 | 2,874 | 2,870
最低株価 | (円) | 1,407 | 1,750 | 1,672 | 2,121 | 2,459

(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期事業年度の期首から適用しており、第18期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

### ２ 【沿革】

当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2001年１月 | 種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。 主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
2002年１月 | 研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
2004年３月 | 大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
2005年11月 | 農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。
2006年４月 | 閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
2007年４月 | ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。
2008年２月 | 岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。
2011年11月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年３月 | 茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
2013年３月 | 愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
2013年４月 | 大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。
2013年７月 | 2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。
2014年３月 | 福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年６月 | 愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年11月 | 「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。
2015年３月 | 高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。
2017年８月 | 千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。
2017年12月 | 中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）」を設立。
2019年１月 | 韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化。
2019年７月 | 株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
2020年３月 | 「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立。
2020年10月 | ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
2021年10月 | 北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）を解散及び清算。
2021年11月 | 愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。
2022年１月 | 「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合（連結子会社）」を解散及び清算。
2022年２月 | ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 野菜苗・苗関連事業

野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ

※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

##### ① 当社グループを取り巻く環境

当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。

農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体(22.2％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として９兆円前後で推移してきており、2021年は、畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、その結果、前年に比べて986億円減少し、８兆8,384億円（対前年増減率1.1％減少）となりました。

我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公表した2022年の全国の耕地面積は432万５千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため、前年に比べて２万４千ha（0.6％）減少となりました。

このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要である考えております。

※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

##### ② 農業の分業化と省力化

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。

##### ③ 野菜苗マーケット

農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。

家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。

##### ④ 当社グループの特徴

ａ．全国展開

当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。

※８　トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※９　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗〕

ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。

ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ツイン苗〕

ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。

ｅ．システム化

当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

#### (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。

また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。

（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ

#### (3) 海外事業

海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい状況が続いております。

今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を行ってまいります。

（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ

#### (4) 小売事業

小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。

（主な関係会社）ファンガーデン株式会社

#### (5) 卸売事業

卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のＪＡ、種苗店及び生産者向けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。

（主な関係会社）伊予農産株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1 | 連結子会社
※2 | 関連会社で持分法適用会社
※3 | 関連会社で持分法非適用会社
※4 | 非連結子会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ベルグ福島株式会社 (注)２ | 福島県伊達郡川俣町 | 125,500 | 野菜苗・苗関連事業 | 90.0 | 当社製品の生産 役員の兼任３名 債務保証
青島芽福陽園芸有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 山東省青島即墨市 | 400,000 (米ドル) | 海外事業 | 62.5 | 役員の兼任１名
ファンガーデン株式会社 (注)２ | 愛媛県伊予郡松前町 | 98,000 | 小売事業 | 59.1 (24.1) | 当社製品の販売 役員の兼任１名 債務保証、資金の援助
伊予農産株式会社 (注)２、４ | 愛媛県松山市 | 15,000 | 卸売事業 | 100.0 | 当社製品の販売 商品の仕入 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社むさしのタネ | 千葉県長生郡長南町 | 35,000 | 野菜苗・苗関連事業 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 30.0 | 原材料及び商品の仕入 研究開発の委託 役員の兼任１名 債務保証

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．伊予農産株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。

主要な損益情報等

(1)売上高 | 1,040,733千円
(2)経常損失（△） | △11,281千円
(3)当期純損失（△） | △7,223千円
(4)純資産額 | 466,197千円
(5)総資産額 | 1,287,071千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
野菜苗・苗関連事業 | 239
(189)
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 1
(－)
海外事業 | 1
(－)
小売事業 | 7
(7)
卸売事業 | 24
(－)
全社(共通) | 23
(2)
合計 | 295
(198)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を８時間で換算)であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
226 | 39.2 | 7.7 | 3,811,587
(156)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
野菜苗・苗関連事業 | 201
(154)
農業・園芸用タネ資材販売事業 | 1
(－)
海外事業 | 1
(－)
小売事業 | －
(－)
卸売事業 | －
(－)
全社(共通) | 23
(2)
合 計 | 226
(156)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を８時間で換算)であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。