文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループでは、2021年度からの３ヵ年を「Change＆Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産である、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グループシナジーの強化を図ってまいります。
そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。
2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。
天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2022年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により移動制限やパートナー企業との交渉等が進まない中、2021年10月には北京欣璟農業科技有限公司は解散、青島芽福陽園芸有限公司は、事業の縮小を行い、中国での事業方針について見直しを図っております。今後、中国における新型コロナウイルス感染症の状況、法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,610,277千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失54,184千円、当連結会計年度においては、営業損失58,613千円となり、継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。
他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。
また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されております。
以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経営も可能となりつつあります。
当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上昇を抑える取り組みを行いました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0％)の増収となりました。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。
売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促などにより、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。
損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)438,665千円(前期比4.6％減)となりました。
第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しております。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨ ＭＩＸ 種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースｉｎロック」などの農業資材や、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1％増)、セグメント利益(営業利益)1,147千円(前期比13.6％減)となりました。
今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業との連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。
そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりました。
今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活動を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円（前期比83.7％増）、セグメント損失（営業損失）21,384千円（前期はセグメント損失37,099千円）となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から夏季は猛暑日が続いたことや９月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円（前期比0.2％増）、セグメント損失(営業損失)は7,261千円（前期はセグメント損失11,513千円）となりました。
（卸売事業)
第１四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0％)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加93,314千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9％)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわて花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2％)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加483,938千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4％)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9％)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ116,274千円(12.1％)増加の1,080,682千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額283,310千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△167,500千円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
（売上高)
当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0％増)となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8％増)となりました。
伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。
この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3％増)となりました。
伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。
この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。
（営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円（前期比15.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円）、非支配株主に帰属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6％増)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。
(2) 土地利用に関する契約
（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。
（注）2022年１月31日付にてＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。
当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年２月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び収益力改善へ繋げてまいります。
また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデータやＡＩ、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。