１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
伊予農産株式会社については、株式交換により全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結子会社に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、2022年１月に解散したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
青島芽福陽園芸有限公司については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しており、伊予農産株式会社については、８月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式（非連結子会社及び関連会社）
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ベルグ福島株式会社は、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしております。
当該グルーピングを前提として、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積もっており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積もっております。
当連結会計年度のベルグ福島株式会社においては、植物ワクチンの研究開発費の増加により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、連結子会社であるベルグ福島株式会社は、野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜苗・苗関連事業と一体としてグルーピングを行っております。当該グルーピングを前提として、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益がプラスとなったことから、連結財務諸表の野菜苗・苗関連事業資産グループにおいて減損の兆候がないと判定され、ベルグ福島株式会社の財務諸表において計上した減損損失については連結財務諸表において修正されております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当連結会計年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示することといたしました。但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的に取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注) 2021年11月30日付で実施した株式交換に伴う新株発行により、177,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
(注) 2021年11月30日付で実施した株式交換により、伊予農産株式会社が完全子会社となったことに伴い、同社が保有する親会社株式を取得したため12,847株増加しております。また、単元未満株式の買取りにより32株増加しております。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式交換により、伊予農産株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物193,912千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
３ 重要な非資金取引の内容
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は5,313千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額5,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,234千円、当連結会計年度20,355千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社（以下、「伊予農産」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
伊予農産は、当社設立時より野菜苗及び農業資材の取引を相互に行っており、当社にとって最も重要な取引先の一つであります。設立から73年の歴史を持ち、種苗業界で長年にわたって培われた農園芸資材の知見、蓄積された販売のノウハウのある伊予農産との経営統合は、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能となることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待されるため、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。
（3）企業結合日
2021年11月30日（株式交換の効力発生日）
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、伊予農産を株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年8月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式59株：伊予農産の普通株式１株
（2）株式交換比率の算定方法
当社及び伊予農産から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
177,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,928千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
17,476千円
７．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
19,190千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物17～39年、構築物10～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.19％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減