【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
これに伴い、伊予農産株式会社については、当第１四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年１月31日までの５ヶ月間の損益を連結しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。この結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が422,190千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。