【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

これに伴い、伊予農産株式会社については、当第２四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年４月30日までの８ヶ月間の損益を連結しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
当座貸越極度額の総額	1,097,500千円	1,107,500千円
借入実行残高	917,500千円	1,027,500千円
差引額	180,000千円	80,000千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
株式会社むさしのタネ	37,160千円	36,069千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
受取手形	－千円	1,708千円
電子記録債権	－千円	1,098千円
電子記録債務	－千円	3,986千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 　至  2023年４月30日)
給与手当	197,335	千円	237,167	千円
賞与引当金繰入額	20,750	千円	20,507	千円
荷造運賃費	186,960	千円	200,932	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
現金及び預金	878,779千円	871,453千円
預金期間が３か月を超える定期預金	△14,800千円	△11,600千円
現金及び現金同等物	863,979千円	859,853千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 定時株主総会	普通株式	14,466	10.00	2022年10月31日	2023年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が702,076千円、資本剰余金が583,359千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年４月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,311,563	271,792	65,164	2,648,520	－	2,648,520
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,311,563	271,792	65,164	2,648,520	－	2,648,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,937	7,268	－	11,205	△11,205	－
計	2,315,501	279,060	65,164	2,659,726	△11,205	2,648,520
セグメント利益又は損失(△)	30,265	△22,298	△4,471	3,495	△223,442	△219,947

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,442千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日  至 2023年４月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,691,412	541,288	63,538	3,296,241	－	3,296,241
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,691,412	541,288	63,538	3,296,241	－	3,296,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,322	13,488	3,999	22,810	△22,810	－
計	2,696,735	554,776	67,538	3,319,050	△22,810	3,296,241
セグメント利益又は損失(△)	91,391	34,770	△4,998	121,163	△232,750	△111,586

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△232,750千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。

具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	５円44銭	△34円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	7,654	△51,055
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	7,654	△51,055
普通株式の期中平均株式数(株)	1,407,482	1,438,971
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円38銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	16,495	17,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。