(1)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や入国制限が解除されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え物価上昇や円安の影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコスト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると判断しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,779,704千円と前年同四半期と比べ548,674千円(13.0％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失91,718千円(前年同四半期は営業損失193,395千円)、経常損失73,840千円(前年同四半期は経常損失185,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,920千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました。
売上面につきましては、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響による作付け時期の変更などによる減少があった一方で、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、ポリ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の営業推進などにより売上拡大に繋がりました。
損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増加や電気料金の大幅な値上げ、出荷用資材などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,965,452千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。セグメント利益(営業利益)は230,405千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。
(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて
育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連
結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。
売上につきましては、当社オリジナル培土商品のアースｉｎロックや伊予農産株式会社のＰＢ商品、株式会社むさしのタネのオリジナル品種などの販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高712,350千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。セグメント利益（営業利益）35,686千円（前年同四半期はセグメント損失5,903千円）となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、毎年３月に開催している周年祭を始め毎月各種イベントを行い集客力の強化を図りました。
また、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促活動や新たに販売を開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでおります。引き続き、集客力の強化及び愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売促進を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,901千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント損失(営業損失)は4,116千円（前年同四半期はセグメント損失5,052千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ171,731千円(△2.8％)減少の5,902,709千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少258,434千円、電子記録債権の減少189,250千円、建物及び構築物の減少133,333千円、仕掛品の増加296,242千円、原材料及び貯蔵品の増加88,250千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ466,865千円(△10.6％)減少の3,940,121千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少197,391千円、長期借入金の減少232,514千円、短期借入金の増加110,000千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ295,134千円(17.7％)増加の1,962,588千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は76,580千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大と購買力の強化
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。