当社は、2023年１月18日付で提出した有価証券届出書について、2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会決議終結時に代表者の役職変更が決議されたこと、本店所在の場所及び最寄りの連絡場所における事務連絡者であった冨永真哉が取締役を退任したこと、並びに2023年１月31日付で有価証券報告書（事業年度第22期（自2021年11月１日 至2022年10月31日））及び同日付で臨時報告書を四国財務局に提出したことに伴い、代表者の役職氏名及び事務連絡者氏名の変更を行うとともに、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2022年１月18日に提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたします。
表紙
代表者の役職氏名
（本店所在の場所における）事務連絡者氏名
（最寄りの本店所在の場所における）事務連絡者氏名
第三部 追完情報
第四部 組込情情報
（添付書類の差替え）
2023年１月30日開催の当社第22期定時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添付していた定款を当該変更後の定款に差し替えます。
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
（訂正後）
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第21期)及び四半期報告書（第22期第３四半期）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年１月18日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年１月18日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期）の提出日（2022年１月31日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年１月18日）までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。
（2022年１月31日提出の臨時報告書）
〈中略〉
（2022年４月４日提出の臨時報告書）
〈中略〉
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第22期)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第22期）の提出日（2023年１月31日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年１月31日）までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。
(2023年１月31日提出の臨時報告書)
当社は、2023年１月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2023年１月30日
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額14,466,210円
ロ 効力発生日
2023年１月31日
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款第14条及び附則第１条を変更するものであります。
山口一彦、山口眞由子、小谷近之、髙岡公三及び野田修を取締役に選任するものであります。
笹山誠司、松山芳寛及び小島泰三を監査役に選任するものであります。
稲田司を補欠監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。