## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,096,682 | 1,002,293
受取手形 | 42,621 | 26,879
売掛金 | 1,103,930 | 955,326
電子記録債権 | 315,445 | 344,725
商品及び製品 | 113,931 | 97,666
仕掛品 | 62,054 | 76,214
原材料及び貯蔵品 | 173,827 | 182,647
その他 | 83,335 | 84,158
貸倒引当金 | △7,815 | △8,816
流動資産合計 | 2,984,013 | 2,761,095
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,634,968 | 3,716,968
減価償却累計額 | △1,789,736 | △2,047,142
建物及び構築物（純額） | ※２ 1,845,232 | ※２ 1,669,826
機械装置及び運搬具 | 672,224 | 691,856
減価償却累計額 | △484,897 | △523,877
機械装置及び運搬具（純額） | 187,327 | 167,979
土地 | ※２ 685,641 | ※２ 685,641
その他 | 281,244 | 349,014
減価償却累計額 | △190,820 | △276,262
その他（純額） | 90,424 | 72,752
有形固定資産合計 | 2,808,625 | 2,596,198
無形固定資産 | 58,889 | 60,912
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,604 | 25,043
関係会社株式 | ※１ 9,022 | ※１ 22,722
保険積立金 | 127,528 | 133,107
その他 | 66,756 | 73,165
投資その他の資産合計 | 222,912 | 254,039
固定資産合計 | 3,090,427 | 2,911,150
資産合計 | 6,074,440 | 5,672,245

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 945,223 | 598,458
電子記録債務 | 72,009 | 74,797
短期借入金 | ※４ 917,500 | ※４ 600,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 371,833 | ※２ 343,251
リース債務 | 12,841 | 10,813
未払金 | 195,660 | 192,612
前受金 | 6,623 | 7,036
賞与引当金 | 58,480 | 62,750
未払法人税等 | 31,965 | 72,257
その他 | 134,967 | 147,078
流動負債合計 | 2,747,105 | 2,109,056
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,281,492 | ※２ 1,127,571
リース債務 | 26,610 | 14,556
繰延税金負債 | 171,637 | 152,517
退職給付に係る負債 | 14,757 | 15,804
資産除去債務 | 136,534 | 137,694
持分法適用に伴う負債 | 22,839 | 26,733
その他 | 6,007 | 5,987
固定負債合計 | 1,659,880 | 1,480,864
負債合計 | 4,406,986 | 3,589,921
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 552,124 | 724,476
資本剰余金 | 433,407 | 605,759
利益剰余金 | 675,456 | 739,022
自己株式 | △32,578 | △32,726
株主資本合計 | 1,628,409 | 2,036,531
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 352 | 3,290
為替換算調整勘定 | △6,106 | △6,244
その他の包括利益累計額合計 | △5,753 | △2,953
新株予約権 | 50 | －
非支配株主持分 | 44,748 | 48,746
純資産合計 | 1,667,454 | 2,082,324
負債純資産合計 | 6,074,440 | 5,672,245

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
売上高 | 6,393,813 | 7,061,165
売上原価 | ※１,※３ 4,882,856 | ※１,※３ 5,306,255
売上総利益 | 1,510,957 | 1,754,909
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,569,570 | ※２,※３ 1,678,295
営業利益又は営業損失（△） | △58,613 | 76,614
営業外収益 |  |
受取利息 | 53 | 104
受取配当金 | 757 | 758
受取手数料 | 15,436 | 18,838
受取補填金 | 5,162 | 8,830
補助金収入 | 4,641 | 11,331
その他 | 8,092 | 9,561
営業外収益合計 | 34,144 | 49,424
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,836 | 9,628
支払補償費 | 2,755 | －
持分法による投資損失 | 5,781 | 4,335
その他 | 2,199 | 5,471
営業外費用合計 | 19,572 | 19,434
経常利益又は経常損失（△） | △44,041 | 106,604
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 311 | ※４ 33
補助金収入 | 242,625 | 35,813
受取保険金 | － | 2,423
段階取得に係る差益 | 17,476 | －
負ののれん発生益 | 19,190 | －
特別利益合計 | 279,603 | 38,269
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 0 | ※５ 1,732
固定資産売却損 | ※６ 0 | －
減損損失 | 1,208 | －
特別損失合計 | 1,208 | 1,732
税金等調整前当期純利益 | 234,353 | 143,141
法人税、住民税及び事業税 | 24,317 | 81,531
法人税等調整額 | 14,167 | △20,420
法人税等合計 | 38,484 | 61,111
当期純利益 | 195,869 | 82,030
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,472 | 3,998
親会社株主に帰属する当期純利益 | 202,341 | 78,032

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
当期純利益 | 195,869 | 82,030
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 673 | 2,937
為替換算調整勘定 | △4,056 | △137
その他の包括利益合計 | ※ △3,383 | ※ 2,799
包括利益 | 192,485 | 84,830
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 198,957 | 80,832
非支配株主に係る包括利益 | △6,472 | 3,998

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 331,494 | 245,674 | 440,811 | △398 | 1,017,581
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △12,696 |  | △12,696
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 202,341 |  | 202,341
自己株式の取得 |  |  |  | △86 | △86
株式交換による変動 | 220,630 | 176,515 | 44,999 | △32,093 | 410,052
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 11,216 |  |  | 11,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 220,630 | 187,732 | 234,645 | △32,180 | 610,827
当期末残高 | 552,124 | 433,407 | 675,456 | △32,578 | 1,628,409

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | △320 | △2,049 | △2,369 | 50 | 229,925 | 1,245,188
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,696
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 202,341
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △86
株式交換による変動 |  |  |  |  |  | 410,052
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △178,716 | △167,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 673 | △4,056 | △3,383 | － | △6,460 | △9,844
当期変動額合計 | 673 | △4,056 | △3,383 | － | △185,177 | 422,266
当期末残高 | 352 | △6,106 | △5,753 | 50 | 44,748 | 1,667,454

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 552,124 | 433,407 | 675,456 | △32,578 | 1,628,409
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 172,352 | 172,352 |  |  | 344,704
剰余金の配当 |  |  | △14,466 |  | △14,466
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 78,032 |  | 78,032
自己株式の取得 |  |  |  | △147 | △147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 172,352 | 172,352 | 63,566 | △147 | 408,122
当期末残高 | 724,476 | 605,759 | 739,022 | △32,726 | 2,036,531

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 352 | △6,106 | △5,753 | 50 | 44,748 | 1,667,454
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 344,704
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,466
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 78,032
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,937 | △137 | 2,799 | △50 | 3,998 | 6,748
当期変動額合計 | 2,937 | △137 | 2,799 | △50 | 3,998 | 414,870
当期末残高 | 3,290 | △6,244 | △2,953 | － | 48,746 | 2,082,324

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 234,353 | 143,141
減価償却費 | 272,180 | 275,200
減損損失 | 1,208 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,648 | 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,123 | 4,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 950 | 1,046
受取利息及び受取配当金 | △810 | △862
補助金収入 | △247,266 | △47,144
受取保険金 | － | △2,423
支払利息 | 8,836 | 9,628
負ののれん発生益 | △19,190 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | △17,476 | －
持分法による投資損益（△は益） | 5,781 | 4,335
固定資産除却損 | 0 | 1,732
売上債権の増減額（△は増加） | 283,310 | 135,065
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,687 | △7,155
仕入債務の増減額（△は減少） | △345,641 | △343,977
未払金の増減額（△は減少） | △38,679 | △4,210
前受金の増減額（△は減少） | 2,554 | 412
その他 | △9,714 | 7,936
小計 | 128,183 | 177,994
利息及び配当金の受取額 | 810 | 862
利息の支払額 | △9,048 | △9,504
補助金の受取額 | 247,266 | 47,144
保険金の受取額 | － | 2,423
法人税等の支払額 | △22,648 | △41,453
営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,562 | 177,468
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △8,800 | △3,400
定期預金の払戻による収入 | 4,000 | 13,000
有形固定資産の取得による支出 | △449,576 | △67,471
無形固定資産の取得による支出 | △5,236 | △5,428
投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200
保険積立金の積立による支出 | △6,255 | △5,579
その他 | △418 | △13,181
投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,486 | △83,260

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 817,500 | 460,000
短期借入金の返済による支出 | △650,000 | △777,500
長期借入れによる収入 | 438,000 | 200,000
長期借入金の返済による支出 | △367,473 | △382,503
リース債務の返済による支出 | △8,989 | △13,915
株式の発行による収入 | － | 298,197
非支配株主からの払込みによる収入 | 11 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △167,500 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 44,750
配当金の支払額 | △12,119 | △14,138
その他 | △86 | △147
財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,343 | △185,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,056 | △137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,637 | △91,188
現金及び現金同等物の期首残高 | 964,407 | 1,080,682
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 193,912 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,080,682 | ※１ 989,493

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数4社

連結子会社の名称　　　青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社

ファンガーデン株式会社、伊予農産株式会社

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数　　　2社

非連結子会社の名称　　農業会社法人株式会社ＢＪアグロ

苫小牧だいちファーム株式会社

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数1社

持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社むさしのタネ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

5社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

農業会社法人株式会社ＢＪアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、宮崎ひなたファーム株式会社

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

会社名 | 決算日
青島芽福陽園芸有限公司 | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。

青島芽福陽園芸有限公司については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。

これに伴い、伊予農産株式会社については、当連結会計年度は2022年９月１日から2023年10月31日までの14ヵ月間の損益を連結しております。

なお、決算日を変更した伊予農産株式会社における2022年９月1日から2022年10月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は238,060千円、経常利益は3,802千円、税金等調整前当期純利益は3,802千円であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式（非連結子会社及び関連会社）

移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　７～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（相殺前） | 50,828千円 | 49,414千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積もった売上予測及び原価率であります。

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
関係会社株式 | 9,022千円 | 22,722千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
建物及び構築物（純額） | 254,107千円 | 226,980千円
土地 | 359,076千円 | 359,076千円
計 | 613,183千円 | 586,056千円

(2）担保付債務

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 64,336千円 | 74,755千円
長期借入金 | 681,840千円 | 606,417千円
計 | 746,176千円 | 681,172千円

３　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
株式会社むさしのタネ | 37,160千円 | 33,266千円

（注）　債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※４　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,097,500千円 | 900,000千円
借入実行残高 | 917,500千円 | 600,000千円
差引額 | 180,000千円 | 300,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
44,615千円 | 39,420千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
給与手当 | 411,173千円 | 455,302千円
賞与引当金繰入額 | 25,075千円 | 24,281千円
荷造運賃費 | 401,225千円 | 414,737千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
95,463千円 | 102,168千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
機械装置及び運搬具 | 311千円 | 33千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 1,732千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円
その他（工具、器具及び備品） | 0千円 | －千円
計 | 0千円 | 1,732千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
機械装置及び運搬具 | 0千円 | －千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 830千円 | 4,238千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 830千円 | 4,238千円
税効果額 | △157千円 | △1,300千円
その他有価証券評価差額金 | 673千円 | 2,937千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △4,056千円 | △137千円
その他の包括利益合計 | △3,383千円 | 2,799千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,269,900 | 177,000 | － | 1,446,900

（注）　2021年11月30日付で実施した株式交換に伴う新株発行により、177,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 247 | 12,879 | － | 13,126

（注）　2021年11月30日付で実施した株式交換により、伊予農産株式会社が完全子会社となったことに伴い、同社が保有する親会社株式を取得したため12,847株増加しております。また、単元未満株式の買取りにより32株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 50
合計 | － | － | － | － | 50

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,696 | 10.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,466 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,446,900 | 163,600 | － | 1,610,500

（注）　有償第三者割当増資により、113,600株増加しております。また、新株予約権の行使により、50,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 13,126 | 48 | － | 13,174

（注）　単元未満株式の買取りにより48株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,466 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,101 | 10.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
現金及び預金 | 1,096,682千円 | 1,002,293千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,000千円 | △12,800千円
現金及び現金同等物 | 1,080,682千円 | 989,493千円

※２　前連結会計年度に株式交換により、伊予農産株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 695,934千円
固定資産 | 212,029千円
資産合計 | 907,963千円
流動負債 | 364,420千円
固定負債 | 72,389千円
負債合計 | 436,809千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物193,912千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
株式交換による資本剰余金の増加額 | 176,515千円 | －千円
株式交換による自己株式の増加額 | 32,093千円 | －千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 13,662 | 13,662 | －
資産計 | 13,662 | 13,662 | －
長期借入金（※２） | 1,653,325 | 1,643,205 | △10,120
負債計 | 1,653,325 | 1,643,205 | △10,120

当連結会計年度（2023年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 19,100 | 19,100 | －
資産計 | 19,100 | 19,100 | －
長期借入金（※２） | 1,470,822 | 1,444,362 | △26,460
負債計 | 1,470,822 | 1,444,362 | △26,460

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 14,964 | 28,664

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 19,023 | － | － | －
受取手形 | 42,621 | － | － | －
売掛金 | 1,103,930 | － | － | －
電子記録債権 | 315,445 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 5,313 | － | －
合計 | 1,481,021 | 5,313 | － | －

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 15,823 | － | － | －
受取手形 | 26,879 | － | － | －
売掛金 | 955,326 | － | － | －
電子記録債権 | 344,725 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 6,580 | － | －
合計 | 1,342,755 | 6,580 | － | －

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 917,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 371,833 | 292,459 | 231,159 | 167,613 | 110,473 | 479,787
リース債務 | 12,841 | 10,477 | 8,074 | 5,612 | 2,195 | 250
合計 | 1,302,175 | 302,936 | 239,233 | 173,225 | 112,668 | 480,038

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 343,251 | 276,727 | 207,621 | 150,481 | 117,110 | 375,631
リース債務 | 10,813 | 7,483 | 5,049 | 1,856 | 167 | －
合計 | 954,065 | 284,210 | 212,670 | 152,337 | 117,277 | 375,631

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,349 | － | － | 8,349

（注）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は5,313千円であります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,520 | － | － | 12,520
投資信託 | － | 6,580 | － | 6,580

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,643,205 | － | 1,643,205

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,444,362 | － | 1,444,362

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスク対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,349 | 7,501 | 847
(2）その他 | － | － | －
小計 | 8,349 | 7,501 | 847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 5,313 | 5,650 | △336
小計 | 5,313 | 5,650 | △336
合計 | 13,662 | 13,151 | 510

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額5,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,520 | 7,501 | 5,018
(2）その他 | 3,575 | 3,450 | 125
小計 | 16,096 | 10,951 | 5,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 3,004 | 3,400 | △395
小計 | 3,004 | 3,400 | △395
合計 | 19,100 | 14,351 | 4,749

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額5,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 13,807千円 | 14,757千円
退職給付費用 | 950千円 | 1,046千円
退職給付の支払額 | －千円 | －千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 14,757千円 | 15,804千円

(2）簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　950千円　　　当連結会計年度　1,046千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,355千円、当連結会計年度20,654千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　50,000株
付与日 | 2016年６月30日
権利確定条件 | 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヵ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2016年７月１日～2023年６月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 50,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 50,000
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 50,000
権利行使 | 50,000
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 895
行使時平均株価（円） | 3,100
付与日における公正な評価単価（円） | 1

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 17,939千円 |  | 19,387千円
未払事業税 | 4,676千円 |  | 5,639千円
未払費用 | 2,690千円 |  | 3,085千円
減損損失 | 1,141千円 |  | 652千円
減価償却費 | 2,494千円 |  | 2,566千円
資産除去債務 | 41,587千円 |  | 41,436千円
税務上の繰越欠損金 | 94,075千円 |  | 92,219千円
その他 | 38,290千円 |  | 42,499千円
繰延税金資産小計 | 202,897千円 |  | 207,486千円
評価性引当額 | △152,068千円 |  | △158,072千円
繰延税金資産合計 | 50,828千円 |  | 49,414千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,063千円 |  | △1,458千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △19,582千円 |  | △17,312千円
圧縮積立金 | △185,070千円 |  | △165,505千円
その他 | △11,749千円 |  | △17,655千円
繰延税金負債合計 | △222,466千円 |  | △201,932千円
繰延税金負債純額 | △171,637千円 |  | △152,517千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ |  | 5.0％
住民税均等割 | 4.8％ |  | 7.8％
研究開発費等税額控除 | △1.0％ |  | △3.1％
評価性引当額の増減 | △14.7％ |  | 1.7％
持分法による投資損失 | 0.8％ |  | 0.9％
過年度法人税等 | △2.0％ |  | －％
法人税額特別控除 | －％ |  | △0.2％
連結調整項目 | △3.6％ |  | 1.1％
その他 | △0.6％ |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4％ |  | 42.7％

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、建物17～39年、構築物10～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り（0.19％～2.30％）を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
期首残高 | 119,934千円 | 136,534千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,591千円 | －千円
時の経過による調整額 | 1,009千円 | 1,159千円
期末残高 | 136,534千円 | 137,694千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。

具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。

「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| 野菜苗・苗 関連事業 | 農業・園芸 用タネ資材 販売事業 | 小売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 5,538,258 | 723,717 | 131,837 | 6,393,813 | － | 6,393,813
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,538,258 | 723,717 | 131,837 | 6,393,813 | － | 6,393,813
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,314 | 17,236 | 5,313 | 33,864 | △33,864 | －
計 | 5,549,573 | 740,953 | 137,151 | 6,427,678 | △33,864 | 6,393,813
セグメント利益又は損失（△） | 407,731 | △4,301 | △7,261 | 396,167 | △454,781 | △58,613
セグメント資産 | 4,733,417 | 473,256 | 32,917 | 5,239,592 | 834,848 | 6,074,440
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 254,764 | 7,209 | － | 261,974 | 10,205 | 272,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 532,388 | 74,772 | － | 607,160 | 6,765 | 613,926

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,781千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額834,848千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3）減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| 野菜苗・苗 関連事業 | 農業・園芸 用タネ資材 販売事業 | 小売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,020,602 | 906,767 | 133,795 | 7,061,165 | － | 7,061,165
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 6,020,602 | 906,767 | 133,795 | 7,061,165 | － | 7,061,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,394 | 31,158 | 7,082 | 48,634 | △48,634 | －
計 | 6,030,997 | 937,925 | 140,877 | 7,109,800 | △48,634 | 7,061,165
セグメント利益又は損失（△） | 513,604 | 26,787 | △6,548 | 533,842 | △457,228 | 76,614
セグメント資産 | 4,461,336 | 332,647 | 31,499 | 4,825,483 | 846,762 | 5,672,245
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 257,075 | 10,766 | － | 267,841 | 7,358 | 275,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 61,382 | 1,269 | － | 62,651 | 3,562 | 66,213

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3）減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、当連結会計年度より従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しておりますが、株式交換において各事業の取得の対価を概ね独立して算定していないことから、負ののれん発生益に関する情報を変更後の報告セグメント区分により算出することは困難なため、前連結会計年度の情報は、変更前の区分により表示しています。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連 会社 | 株式会社むさしのタネ | 千葉県 長生郡 | 35,000 | 種子の育種及び販売・研究開発 | （所有） 直接30.0 | 役員の兼任 商品の仕入 | 債務保証（注） | 60,000 | － | －

（注）　当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,839千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連 会社 | 株式会社むさしのタネ | 千葉県 長生郡 | 35,000 | 種子の育種及び販売・研究開発 | （所有） 直接30.0 | 役員の兼任 商品の仕入 | 債務保証（注） | 60,000 | － | －

（注）　当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、26,733千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 山口 一彦 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　13.9 | － | 新株予約権の行使（注） | 44,750 | － | －

（注）　2016年５月13日の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度中における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 株式会社むさしのタネ
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 35,912 | 30,553
固定資産合計 | 27,351 | 25,851
流動負債合計 | 88,370 | 106,331
固定負債合計 | 51,025 | 39,186
純資産合計 | △76,132 | △89,112
売上高 | 12,795 | 33,005
税引前当期純損失（△） | △19,263 | △12,669
当期純損失（△） | △19,573 | △12,979

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり純資産額 | 1,131.74円 | 1,273.11円
１株当たり当期純利益金額 | 142.42円 | 50.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 139.16円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 202,341 | 78,032
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 202,341 | 78,032
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,420,735 | 1,534,133
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 33,337 | －
（うち新株予約権（株）） | (33,337) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 917,500 | 600,000 | 0.57 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 371,833 | 343,251 | 0.50 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 12,841 | 10,813 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,281,492 | 1,127,571 | 0.39 | 2024年11月20日～ 2036年５月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,610 | 14,556 | － | 2028年３月４日
合計 | 2,610,277 | 2,096,192 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 276,727 | 207,621 | 150,481 | 117,110
リース債務 | 7,483 | 5,049 | 1,856 | 167

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
建設リサイクル法及び賃貸借契約に基づく原状回復義務 | 134,184 | 1,131 | － | 135,315
フロン回収・破壊法 | 2,350 | 28 | － | 2,379

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 925,380 | 3,296,241 | 4,779,704 | 7,061,165
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | （千円） | △303,815 | △61,569 | △36,117 | 143,141
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （千円） | △212,744 | △51,055 | △40,920 | 78,032
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △148.38 | △34.40 | △27.05 | 50.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △148.38 | 105.28 | 6.46 | 74.47